長野市議会 2020-03-05 03月05日－03号
運用開始後のアンケートでは、利用者、事業者ともに好評で、現在月に２万5,000件利用される極めて好評な施策となっております。 長野市も前橋市などを参考に、インフラ、ＩＣＴ技術などをフル活用し、市民に喜ばれる公共交通施策を大胆に行ってほしいと思います。長野市は公共交通、市民の足の確保についてどのように課題を捉え、今後どのような施策を展開していく予定かお聞かせください。
運用開始後のアンケートでは、利用者、事業者ともに好評で、現在月に２万5,000件利用される極めて好評な施策となっております。 長野市も前橋市などを参考に、インフラ、ＩＣＴ技術などをフル活用し、市民に喜ばれる公共交通施策を大胆に行ってほしいと思います。長野市は公共交通、市民の足の確保についてどのように課題を捉え、今後どのような施策を展開していく予定かお聞かせください。
今後、アプリ運営会社と協議をしながら、夏頃の運用開始を目指すということが新聞報道されておりました。 また、八王子市も防災行政無線の内容をスマートフォンのアプリで聞けるようにしたということも、テレビで報道をされておりました。
交付金はマイナンバーカード発行経費を人口割で求められるため、健康保険証としての運用開始やマイナポイントの付与などでマイナンバーカードが全国的に普及することが見込まれ、前年度比約７５０万円ほどの増額となっております。この交付金につきましては、マイナンバーカードの再交付の経費を除く１０分の１０が個人番号カード事業費補助金として国からの補助がございます。
塩尻市は近隣市町村に先駆けて森林再生と活用に力を入れてきましたが、来年度からバイオマス燃料材供給モデルの構築を進めており、運用開始を目指しているとのことですが、信州Ｆパワープロジェクトの木質バイオマス発電への燃料の安定供給と再生可能エネルギーの普及や温暖化防止のためにも大変重要なことですが、事業の概要についてお伺いいたします。
また、時間外の利用が可能な休日窓口やコンビニ証明書交付サービスを周知するとともに、令和３年から始まるマイナンバーカードの健康保険証としての運用開始に向け、職員による出張申請サポートを行うなど、さらなるカードの普及に努めてまいります。
また、これとあわせまして、本市と塩尻市森林公社では独自の「バイオマス発電燃料材供給モデル」の構築を進めておりまして、来年度の運用開始を目指しております。具体的には、現在、塩尻市森林公社が運営する「山のお宝ステーション事業」を拡大し、これまでのまき材のほか、新たに民有林等からのＣ・Ｄ材を買い取り、間伐材等由来の木質バイオマス証明を付与し、燃料材として供給するものでございます。
岡谷市では初めての導入となった地域おこし協力隊によるオール岡谷産の新たなシルク製品の創造に向けた取り組みや、松くい虫による松枯れ被害の監視体制強化、岡谷蚕糸博物館シルクファクト開館５周年、市民祭岡谷太鼓まつり50周年、岡谷市文化会館カノラホール開館30周年などの周年事業のほか、子育て支援アプリ「げんきっずおかや」の運用開始、（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジ地区協議会の設立、連結許可の伝達、岡谷市商業活性化計画
戸別受信機の設置状況につきましては、旧塩尻市地域では運用開始時点で２５０台、運用後に補助制度を活用して１０８台の戸別受信機が設置されております。議員御指摘のとおり、高齢者や障がいをお持ちの方、いわゆる情報弱者の方の中には、パソコンやスマートフォン等の操作が難しい場合もございますので、補助制度の周知等により戸別受信機の設置等について案内をしてまいりたいというふうに考えております。
運用開始時のマイナンバーカードの交付枚数を全国で6,000万枚から7,000万枚と想定する中、各市町村においてもカード普及促進に向けた具体的な取り組みが求められております。
今回の台風による記録的な大雨により、長野地方気象台では県内４３市町村に対し、平成２５年の運用開始以来初めて大雨特別警報を発表し、住民に災害発生への注意を呼びかけ、早目の避難行動を促しました。
指定緊急避難場所及び指定避難所に係る市民等への周知につきましては、運用開始に合わせて広報紙、市のホームページへの掲載のほか、各自治会の自主防災組織の長を対象としたリーダー研修会や出前講座、上田市防災訓練など機会を捉えて周知を図ってきたところでございます。また、指定した各施設や場所への覚知看板の設置につきましても、既存の看板の表示内容の変更や新規の看板の設置を現在順次進めております。
国では運用開始時にマイナンバーカードの交付枚数を全国で6,000万枚から7,000万枚と想定するなど、その普及促進に向けた取り組みが考えられております。 こうした動きを捉え、現在、全国の市町村では、国の要請によりましてマイナンバーカード交付円滑化計画を策定しており、今後申請者が増加した場合においてもマイナンバーカードの交付がスムーズに進むよう、組織体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
運用が始まり４カ月ほどたちました子育て支援アプリげんきっずおかやについて、運用開始後、実際に情報発信の強化につながったのかどうかなど、評価をお聞きしたいと思います。 続いて、(2)幼児教育・保育の無償化についてです。 10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。始まって間もないですが、スタートに当たり、保護者に対して制度や必要な申請など周知が十分にできたのか。
また、令和３年３月からは、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるサービスの運用開始が予定されております。 このように、マイナンバーカードは様々な場面で利活用が可能となってきておりまして、今後もマイナンバーカードの普及と活用が進み、サービスの拡充が図られることにより、市民、行政双方の利便性向上や負担軽減が進んでいくものと考えております。
これは市民の暮らしに着目した施策を着実に推進するとともに、さくネットの運用開始、無居住家屋等実態調査の実施、佐久平駅南地区の土地区画整理事業に対する支援など、活力あるまちの創生に取り組んできたためと考えております。
寄贈先との調整に多くの時間を費やしたということで、この経験を踏まえまして、現在は提供側と寄贈先とをオンラインで結ぶマッチングシステムの構築に取り組んでいるということで、運用開始は2021年ということなのですが、安曇野市におきましては、防災訓練の際に使用されていると思いますが、備蓄の入れかえ時期は食糧の種類によって異なりますし、アルファ化米の賞味期限を考えますと、平均５年ごとの更新が必要となるわけですが
今、既に栃倉地域、１億1,500万円の土地購入と造成工事が終わって、この土地をＰＦＩの民間業者に無償貸与する、そして本来直営ならば必要のない、例えばアドバイザリー業務委託2,500万円、そして来年の運用開始までのモニタリングだけでも3,000万円、5,000万円を超える費用がかかってきています。３点について伺います。
運用開始からこれまでのところ、市町村が発令することとなっているレベル3の避難準備・高齢者等避難開始、レベル4の避難勧告及び避難指示（緊急）、レベル5の災害発生情報を本市が発令する事態には至っておりません。
また、新たにごみ分別アプリの運用開始に向け準備を行いました。 次に、５款労働費です。８２ページをお願いいたします。上段の若者・女性就労支援事業は１，４１６万円を支出し、委託により、子育て女性就労支援事業、テレワーク事業、若者就労サポート事業を実施いたしました。 次に、６款農林水産業費です。８３ページをお願いいたします。
第一庁舎北側の国道19号の信号機並びに横断歩道が、本年１月31日から運用開始に伴いまして、緑町立体駐車場から第一庁舎・芸術館への平面移動が容易になったわけでございます。バリアフリーの観点からも、利便性が大幅に向上したと考えております。４月から７月までの利用台数は、昨年に比べまして741台増加している状況でございます。