大町市議会 2024-06-19 06月19日－03号
◆１４番（山本みゆき君） また、この県のガイドラインには、新たな地域クラブを運営するための運営団体の選定、設立までの想定が書かれています。そこにはまず、協議会の準備、設立とありますが、先ほどの答弁ともちょっと重複しますが、学校部活動への入部状況や民間クラブへの加入状況、地域のスポーツ、文化芸術団体等の現状についてお聞かせください。 ○議長（二條孝夫君） 教育次長。
◆１４番（山本みゆき君） また、この県のガイドラインには、新たな地域クラブを運営するための運営団体の選定、設立までの想定が書かれています。そこにはまず、協議会の準備、設立とありますが、先ほどの答弁ともちょっと重複しますが、学校部活動への入部状況や民間クラブへの加入状況、地域のスポーツ、文化芸術団体等の現状についてお聞かせください。 ○議長（二條孝夫君） 教育次長。
また、フリースクールについては、教育機関ではないが圏域内にも運営団体があり、様々な取り組みの中で不登校の子供たちの居場所になっているというのが実態としてある。本年度、長野県においても、フリースクールが不登校の子供たちの受皿となり得るよう、県独自の認証制度を設けて取り組んでいるという状況があるので、必要な子供たちに学びが提供できる環境づくりを、県と共に検討してまいりたいとのことでありました。
〔１５番 柳澤眞由美君 質問席〕 ◆１５番（柳澤眞由美君） この事業は、千曲市が自治体協力という自治体協力届を財団に申請して、事業者、やろうとしている人からどんなことをやろうとしているのと内容を把握して生活困窮者世帯に周知してあげたり、対象児童の紹介をしてあげたり、日本財団に採択された場合は財団と運営団体と千曲市が協定書を締結して、助成金終了後も運営団体と必要連携協働を継続することが大事だと思います
それと次に、地域クラブ活動の運営団体、実施団体は公共のスポーツ文化施設、社会教育施設等、また学校をはじめ幅広く活用できると明言しております。それについてはいかがでしょうか。 ○議長（小玉新市君） 小松教育長。 〔教育長 小松信美君 登壇〕 ◎教育長（小松信美君） 千曲坂城クラブは、行政が直接運営する団体でございます。
聞き取りの中で、市内には２９ほどの管理運営団体がありますが、その運営は様々です。そういう管理団体の横のつながりもあまりないようです。交流を進めることで、少しでも改善策が出てくる可能性があると思われます。 伺います。各団体の代表者と市の担当者が一堂に会し、今後の維持・管理の方法など、情報交換や市への要望などを出し合う機会をつくってはどうでしょうか。
今後３市村が運営団体の充実や連携の強化を進める中で、南アルプスジオパークが継続的に再認定されるとともに、ジオパークの魅力を伝え、地域振興につなげる取組をお願いしまして次の質問に移ります。 次は、移住・定住促進施策と移住者向け住宅についてであります。
さらに地域移行を進めるために、国では休日における新たなスポーツ環境の構築に向けた基盤整備といたしまして、１点目、休日の地域におけるスポーツ環境の整備充実に向け、地域におけるスポーツ活動の運営団体や指導者の確保、費用負担の在り方の整理などの課題に総合的に取り組むため、全国各地の地域の拠点校において実践研究を実施し、研究成果を普及・発信する事業を行っております。
美麻支所所管事項の審査では、小さな拠点の運営団体への交付金について、委員から、交付先の一般社団法人の総事業費と人件費について質疑があり、行政側から、総事業費は交付金を合わせ２，１４２万円余であり、人件費は地域づくり活動に対し謝礼程度の報酬を想定しているとの答弁がありました。
このモビマルというのは、移動販売車を通じて地域問題を解決する運営団体ですが、多くの地方自治体とタイアップしており、実証実験を行ったり、地域活性化をしていたりします。これは神戸市の事例ですが、事業連携を行い、市内の住宅団地へキッチンカーの提供実験を行いました。神戸市がキッチンカーの無料貸与、市有地の無料提供、費用の一部助成などを行う支援策です。
運営団体でございますもんプロジェクト実行委員会では、スポット登録を希望する事業者と既に登録いただいた事業者への説明会を計画的に今後開催していくほか、市民の皆様に向けて説明会として市の出前講座に「もん」の使い方講座を加えることといたしました。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市から委託を受けました伊那市社会福祉協議会が各店舗、また子ども食堂の運営団体に事業を再委託をして、委託料を支払う仕組みとなっておりまして、フードバンクいなに寄せられた食材も活用していると。
「子ども食堂等運営団体支援事業委託料について、四半期単位での委託としているのはなぜか。」との質問に対し、「地域子供の未来応援交付金は125万円を上限としているが、期を分けることで３回分までの補助が得られるため、四半期単位での委託としている。」旨の答弁がありました。 採決の結果、議案第８号のうち社会委員会付託分は、全会一致で原案のとおり決しました。
今回計上いたします主な事業は、子ども食堂の運営団体等への支援や、低所得の子育て世帯への支援、若者の感染症検査費用補助などの新型コロナウイルス感染症対策事業のほか、地域活動への助成、国事業に採択をされた農林業振興事業などでございます。 今回の補正後の予算規模は、特別定額給付金を計上いたしました前年度同期と比較をいたしまして、12.5％の減でございます。
また、ほかの運営団体との情報交換を望む声も多く見られました。 以上でございます。 ○副議長（阿部功祐） 樋口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樋口浩） 私からは、学習・生活支援事業についてお答えいたします。
サポートセンターの利用実績ですが、管理運営団体が携わっていた平成22年度～26年度までは、年間１万人を超えておりました。ただ、これは本来、貸し館業務をしない施設であったのですが、管理運営団体に所属する団体だけは施設が利用できるということになっておりまして、利用のほとんどがその所属団体であったためであります。
従来から取り組んでおりますフードドライブでは生鮮食品を扱うことができませんでしたが、子ども食堂運営団体には子供たちに家庭料理を食べさせたいというお気持ちがあり、そのために必要な生鮮食品に対する需要がございました。
次に、利用の料金でありますけれども、子ども食堂は対象となる子供を限定せず、子供だけで安心して訪れることができるように、運営団体の皆様の工夫や企業等からの寄附などによりまして、子供の利用に係る料金は無料や100円程度に設定されております。
サポートセンターにつきましては、アンケートの分析結果から、サポートセンターや市民活動を広めて発展させること、また、サポートセンターの機能充実を図ること、この２点を重点項目として定め、運営団体を募集する際の仕様書において、市民活動を支えるための業務の提案と実施を求めたところでございます。
本年度は利用しやすい運営内容とするため、身近な施設での提供を目指しており、今後、子ども食堂に多くの皆さんが気兼ねなく訪れていただくために、利用されるお子さんや保護者、運営団体、地域の協力者等が相互に協力し、多くの交流が生まれる地域の居場所となりますよう、関係機関や地域と連携した多様な受け皿づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援と子ども支援の考え方のお尋ねでございます。
平成26年度には、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の国認定を受けまして、上田商工会議所、ＡＲＥＣ、コワーキング施設運営団体との連携による創業支援プラットホームを構築し、相談受け付け、各種セミナー、助成事業などを積極的に取り組んでおります。