10980件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安曇野市議会 2022-09-12 09月12日-02号

そのために、まず、地域住民学校運営に参画する仕組みとして、4月から17の小・中学校それぞれに学校運営協議会を設置し、地域と共につくる学校取組が新たにスタートしております。 また、地域公民館を拠点とした中学校連絡会を設け、学校や園のニーズや情報を共有して、地域学校と連携して行う協働活動も次第に活発になってきております。 

塩尻市議会 2022-09-12 09月12日-05号

委員より、指定管理者の入るのは洗馬児童館だけだが、ふれあいセンターとの契約は一括か、別々かとの質問に、それぞれに契約しており、支払いも別だが、児童館とふれあいセンターを一体で運営できることにより、直営で運営するよりランニングコストは抑えられているとの答弁があり、また委員より、洗馬児童館利用人数はどのくらいかとの質問に、児童クラブ放課後キッズクラブを合わせて72人であるとの答弁があり、これを了承しました

大町市議会 2022-09-08 09月08日-04号

大厩議員からいろいろ、芸術祭運営そのものについて御提言をいただいております。そうした中で、昨日も御答弁したことと重なりますが、やはりそこに参加する一人一人のスタッフ、これは市の職員であっても、仮にボランティアサポーターであっても、一人一人の芸術祭に対する様々な思いあるいは自分が担当して、そこで運営する上での苦労などをしっかりくみ上げていく。そしてそれを第3回の芸術祭に生かしていく。

下諏訪町議会 2022-09-07 令和 4年 9月定例会−09月07日-04号

企画を考える会議において共有した、町民一人一人が幸せであることが、まちづくりや町の未来の中心になるという思いの下、外から見た下諏訪、過去の下諏訪、現在の下諏訪をテーマに研究的視点を模索しながら町の未来を展望する構成となっており、みんなで考えるまちづくりという講座を開講し、運営までを、企画を考える会議メンバーで行ったところです。  

下諏訪町議会 2022-09-05 令和 4年 9月定例会-09月05日-02号

先日の全協でも方針につきましてはお伝えをしたところでございますけれども、今後につきましては国保運営協議会にお諮りをさせていただきながら税率改定を進めて、町の国保の持続可能な運営を図っていくこととさせていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいというふうに思っております。 ○議長 中山議員。 ◆中山議員 基金については、6市町村の中でも少ないと私は思うわけです。

小諸市議会 2022-09-05 09月05日-02号

について     ①財政健全化継続に向けたこれまでの取組をどのように評価しているか     ②今後の財政運営課題は何か     ③今後の財政運営をどのように考えているか  2.企業誘致について   (1) 既存工業団地の造成、分譲について     ①インター小諸工業団地取組状況はどうか   (2) 新たな産業団地の整備に向けた取組について     ①令和4年度から本格的に着手するとしているが検討状況

下諏訪町議会 2022-08-30 令和 4年 9月定例会−08月30日-01号

△<会期日程及び議案取り扱い決定> ○議長 次に、日程第2、第3 本定例会会期日程及び議案取り扱いについて、議会運営委員長から御報告をお願いいたします。中村光良委員長、御登壇の上、報告ください。 ○議長 中村委員長。 ◎議会運営委員長中村) 大変御苦労さまでございます。議会運営委員会から御報告いたします。  

下諏訪町議会 2022-08-30 令和 4年 9月定例会−08月30日-目次

……………………………242  会期日程の変更及び議案取り扱い決定…………………………………………………242  付託議案委員長審査報告質疑討論採決……………………………………………243  陳情の委員長審査報告質疑討論採決…………………………………………………262  意見書案の上程、説明、質疑討論採決…………………………………………………266  生活文教常任委員会議会運営委員会

飯田市議会 2022-08-30 08月30日-01号

定例会会期及び日程につきましては、8月23日の議会運営委員会協議をいただいておりますので、その結果について御報告を願うことにいたします。 議会運営委員長永井一英君。 ◆議会運営委員会委員長永井一英君) 皆様、おはようございます。 8月23日に開催いたしました議会運営委員会協議の結果を御報告申し上げます。 

塩尻市議会 2022-08-30 08月30日-03号

これらの事業所につきましては、国が定めています報酬単価によること、また県とか市が指定を受けた定員の範囲内で運営をしているということで、なかなか事業所の努力だけでこの物価高騰に対応することが難しい事業所であるというふうに考えております。 また、今回は地方創生臨時交付金が充てられるなど財源確保できたこと。