佐久市議会 2015-03-23 03月23日－06号
また、議案第43号 平成27年度佐久市一般会計予算について中、所管事項については、３款民生費、人権同和対策事業、部落解放運動団体補助金について、年々削減の方向ではあるが、この補助制度は撤廃されるべきと考えることから、当該予算案に反対するとの意見が出されまして、挙手採決の結果、賛成多数で原案可決となりました。
また、議案第43号 平成27年度佐久市一般会計予算について中、所管事項については、３款民生費、人権同和対策事業、部落解放運動団体補助金について、年々削減の方向ではあるが、この補助制度は撤廃されるべきと考えることから、当該予算案に反対するとの意見が出されまして、挙手採決の結果、賛成多数で原案可決となりました。
反対理由として、人権に名をかりた同和関連事業は中止すべきと日本共産党市議団は一貫して主張してまいりましたが、25年度決算においては、運動団体である部落解放同盟への補助金として83万3,300円支出しているからであります。昨年比85％になっていますが、飯山市補助金要綱からいっても、他団体とのバランスからいっても、なぜ特別に補助金を出し続けるのか疑問に思う市民も多いのではないでしょうか。
議案第86号 平成25年度佐久市一般会計歳入歳出決算認定中、市民健康部関係では、人権同和対策費の部落解放運動団体活動補助金の実績の確認については、交付団体から決算書等の報告を受けているということを確認をしました。しかし、その他の団体補助金と比較しても突出しているので、減額をしていく方向で進めてほしいという意見がありました。
１つは、新幹線新駅誘致関連で、私たちが無駄遣いだとして反対してきた予算が盛られていること、２つ目に、民生費の中で、一般会計からもっと多くの繰り入れが国保会計へなされなければならないが、なされていないこと、３つ目に、人権政策事業費で、名前を変えた運動団体への補助金が人権政策推進事業補助金に盛られていること、４つ目に、本質的にかつての同和教育である人権教育費を盛っていること、５つ目に、人の健康への影響が
ところが、中野市の本決算で、中野市は人権まちづくり事業として、部落解放同盟に対し、同中野市協議会で222万5,840円、同中高地区協議会に対し160万1,056円、合わせて387万6,896円の補助金を支出し、その運動団体は日当などにも使用されるなど公費の適正な運用の面からも極めて疑問を持たざるを得ません。また、事務局職員の給与及び賃金などにも公費が使われるなど問題があり、反対するものであります。
次に、専門業者に委託についてでございますが、住宅新築資金等貸付金償還金は運動団体とのかかわりなどがあり、責任を全て負いかねるというようなことから、法律事務所や債権回収会社で業務を受託していただけるということは大変難しいというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長（市川稔宣君） ほかにございませんか。
しかも、この補助金の中には日当、いわゆる運動団体が集会等に行ったときに日当が支出される。この運動団体の補助金の比率は９割前後にもなる。でも圧倒的にはやはり関係者が出すのは大体県連等への会費になっていって、しかるものは市の公費によってこういう運動団体の日当が出されるということは、何人が考えても公費の適切な運営とは考えられないと思います。
このうち、議案第31号 平成26年度佐久市一般会計予算について中、所管事項、３款民生費の人権同和対策事業部落解放運動団体補助金について、他の各種団体等への補助金に比べ、余りに突出した金額であるとの意見から、当該予算案に反対するとの立場で、挙手による採決を求める意見がありました。挙手採決の結果、賛成多数で原案可決と決しました。 その他の議案についてはいずれも全会一致でありました。
今日中野市においては部落解放同盟という一運動団体に多額のお金を投入しています。私はやはり県下の自治体の中でも、例えば御代田町、東信のある共産党員が町長になったところですけれど、ここではそうした部落解放同盟に対する予算は一切計上していません。
さて、人権施策事業費についてでありますが、とりわけ人権政策推進事業補助金２００万円は、名称を変えました運動団体への補助金であります。これまでの同和人権問題の到達点や、この間、多くの補助金が削減、廃止されてきたことを踏まえるならば、特定団体への補助は認められません。
19節負担金、補助及び交付金ということで、一番下の部落解放運動団体補助金1,260万円という予算ですけれど、２つ団体がありますけれど、部落解放同盟の各支部への配分はどのようになっているのか。 それと、前にも申したことがありますが、部落解放同盟浅科支部では、普通預金、定期預金など380万ぐらいあるわけですが、こういうところに引き続き補助金を出すのかという２点についてお伺いしたいと思います。
この主要施策概要説明書を見ますと、あらゆる差別撤廃及び人権擁護に向け、推進本部、審議会及び民間運動団体等と連携しながら人権尊重のまちづくりを進めると。
次に、人権同和対策費の部落解放運動団体補助金について、団体の収入の９割ぐらいが市の補助金となっているが、支出状況の監査はどのような体制をとっているのか。また、各種研修会等に参加した際には報告は受けているのか。 これに対し、補助金のチェック体制の経過については、平成19年度に市の監査委員が団体補助金の監査を行い、平成20年度にはそれを受けて市で会計内容を実地で調査している。
市民健康部関係では、議案第116号 平成24年度佐久市一般会計歳入歳出決算認定について中、所管事項について、人権同和対策費の部落解放運動団体活動補助金について、交付団体やその各支部等に対し報告書の提出を求め、使途等の確認を行う必要があるとの意見。
この中で特に、運動団体である部落解放同盟への補助金として98万円支出しているからであります。 部落解放同盟への補助金は、平成13年560万円でした。平成19年、平成20年、平成21年、22年、23年と、23年では108万円まで減額しております。補助金は年々削減されてきていますが、飯山市補助金要綱からいっても、他団体とのバランスからいっても、特別扱いされていると思う市民も多いのではないでしょうか。
基本的人権を守るのは当然であるが、行政の人権は日本国憲法に基づくというより、特定の運動団体の考え方が強いられる危険があると思う。人権教育における教育行政のゆがみであり、理解できない。社会教育や学校給食、また学校教育でも、正規職員が退職すれば臨時職員か嘱託職員で補っている。正規職員として専門職の能力を生かしていくことが、中野市における学校教育の前進にもなると思う。
負担金、補助金及び交付金のうち、部落解放運動団体の補助金についてお答えをいたします。 初めに、部落解放同盟佐久市協議会の補助金の額と配分金額上位５支部への配分の金額でございますが、部落解放同盟佐久市協議会の補助額は1,710万円でございます。
人権まちづくり事業の中で部落解放同盟中高地区協議会と中野市協議会があるわけですが、特に部落解放同盟中野市協議会の関係についてお伺いしますが、263万1,000円という公費が一運動団体に支出されていることになろうかと思います。
見解の相違はあるわけですけれども、運動団体の補助金について聞いてまいりたいと思います。 先ほども申し上げましたが、国の同和対策事業は平成14年３月末終了いたしました。長野県ではこれに伴い事業の見直しを行い、部落解放運動団体の補助金、委託料を平成15年度は半減し、16年度より全廃いたしました。市町村でも長野市、松本市、飯田市など主要都市で廃止をされています。
◆７番（西條豊致） かつて飯山市や木島平村などの首長さんが、堤防のかさ上げや千曲川上流への治水ダムの建設について、千曲川流域の市町村長や議会議員が千曲川治水同盟会等の運動団体を立ち上げるべく検討されたこともあると聞いております。長野市以北の流域市町村が一体となって千曲川治水利水について協議し、必要な対策を講じていくことが住民の生命財産を守る自治体の本命かと思います。