上田市議会 2017-04-01 06月13日－一般質問－03号
運動団体のあれも差別、これも差別といった圧力で不公正な同和行政の復活が懸念され、また各地に残る特別扱いを固定、助長することになります。 この新法の歯どめを明確にしたものとして、参議院法務委員会の附帯決議があります。
運動団体のあれも差別、これも差別といった圧力で不公正な同和行政の復活が懸念され、また各地に残る特別扱いを固定、助長することになります。 この新法の歯どめを明確にしたものとして、参議院法務委員会の附帯決議があります。
近年は利用者が著しく少ない状況にありまして、今後も利用が見込めないことから、運動団体であります部落解放同盟上田市協議会と協議を行いました結果、２つの施設を廃止することにつきまして同意が得られましたので、条例第２条の表の上田市中吉田同和地区集会所及び上田市矢沢同和地区集会所の項を削りたいというものでございます。 附則といたしまして、平成29年４月１日から施行したいというものでございます。
１、部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を講ずること。
私たちはこうした運動団体に、ほかにもありますけれども、こうした恩恵を受けるのは、この部落解放同盟が、組織人から見ても極めて多いものになっています。よって、こうした問題について理解できませんので、本案について反対をいたすものであります。 以上であります。 ○議長（深尾智計君） 14番 清水正男議員。 （１４番 清水正男君登壇） ◆１４番（清水正男君） 14番 清水正男でございます。
採決に当たっては、３款６項１目人権同和対策事業費の部落解放運動団体補助金について、任意団体への補助金としては余りにも高額なので反対。３款１項１目国民健康保険特別会計繰出金におけるその他繰出金の基準外繰出金について、特別会計に貸し付けている分についても基準外繰入としてほしいことから反対との意見があり、挙手による採決の結果、賛成６名、反対２名で原案可決と決しました。
戦争法や９条改悪に反対する抗議のデモなど、騒乱罪や組織的威力業務妨害罪に当たるとみなされたら、市民運動団体や労働組合、政党なども含めて組織的犯罪集団とされてしまう危険があります。私どもは、市民の皆さんと一緒にこの共謀罪を廃案にするために全力を挙げる決意です。 以上を述べまして、件名２に入りたいと思います。 公民館公共施設の冷暖房など使用料徴収について。
今後につきましても、早期解決のために、長野地方法務局を初めとする関係行政機関、人権擁護団体、運動団体等と、より一層緊密に連携をとって、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 ○副議長（野本靖君） 布目裕喜雄議員 ◆16番（布目裕喜雄君） 初動対応は不十分であった。そして、今後、被害者の方に寄り添った丁寧な対応を、課を挙げて、あるいは長野市を挙げて取り組んでいくんだ、決意としては伺います。
次に、部落解放運動団体への補助金について、全体予算額は減っているものの、旅費の占める比率が依然と高い状況にある。昨年度も同様に指摘し、精査しながら適正な執行に努めたいと答弁している中で、来年度の予算編成に向け一層の圧縮を検討されたい。 これに対し、これまでも見直しを進め、少しずつではあるが減額してきている。引き続き団体と協議する中で、旅費の適正化に努めていきたいと考えている。
これは運動団体への補助金であります。これまでも主張してまいりましたが、これまでのさまざまな取り組みの中で同和人権問題は大きく前進してきており、その到達点を踏まえるならば、これを認めるわけにはまいりません。 一方で、この間、多くの補助金が削減、廃止されてきましたが、行政の公平公正性に照らして、特定団体への過度な補助金は廃止すべきであります。
議案第42号 平成28年度佐久市一般会計予算については、３款民生費、６項人権同和対策費、人権同和対策事業費において、部落解放運動団体補助金については、年々減ってきてはいるが、ほかの補助金と比較し突出している状況であり、国も県も同和対策事業については10年以上前に廃止されている。市内での差別事象についても、ここ３年はないといった状況を踏まえると、同和対策事業は廃止すべきと考えることから反対。
もう一つ、人権政策事業費になりますが、人権政策推進事業補助金が１３万円ほど増額して２１３万円措置されておりますが、名称を変えた運動団体への補助金も入っております。昨年も申しましたが、これまでの同和人権問題の到達点を踏まえるならば、特定団体への補助金は廃止すべきです。
若干の改善はありますけれど、公費を一運動団体、部落解放同盟中野市協議会補助金が179万円、部落解放同盟中高地区協議会補助金が141万6,000円が計上されています。これらの補助金は、問題の解決にはならないどころか、逆に差別を助長しかねない実態があるのではありませんか。
◆１５番（内藤祐子） ３款民生費、６項人権同和対策費、１目人権同和対策費、131ページになりますが、19節負担金、補助金及び交付金、部落解放運動団体補助金1,020万円の内訳についてお伺いしたいと思います。 ○議長（小林貴幸） 比田井市民健康部長。 ◎市民健康部長（比田井和男） 運動団体への補助金1,020万円の内訳についてお答えをいたします。 補助金は２団体に交付を予定しております。
だから、先ほどちょっと言いました、どういう議論、そういう今、部長がお答えになった議論であれば、それはそれで多分運動団体も入ったり、いろんな学識経験者も入っての議論だったというふうに思うんですが、もう一点、その辺の議論についてお答えいただきたいんです。 ○議長（北澤雄一） 勝山市民共創部長。
採決に当たっては、議案第103号 平成26年度佐久市一般会計歳入歳出決算認定について中、所管事項、３款民生費、６項人権同和対策費、１目人権同和対策費中、部落解放運動団体補助金の審査において、委員より、補助金が部落解放のために使われているのか、また、領収書の添付があるのかを確認したいため、委員会として、所管より、部落解放同盟佐久市協議会の決算書の提出を求めてほしい旨の要求があり、まず決算書の提出を求めるかどうかについて
本日、運動体の決算書が配られましたが、私どもはこの運動体を問題にしているのではなく、飯山市がこの決算で人権同和政策費として209万円、うち運動団体へ約83万円のお金が補助されている、こういう問題について、これは一般対策に戻すべきだという、そういう主張をこの間してまいりました。特別対策事業が終了して、もうかなり久しいものであり、この事業は一般対策に移行して行うべきことを一貫して要求してまいりました。
次に、人権政策推進事業費でありますが、とりわけ人権政策推進事業費補助金１４４万２，４００円は名称を変えた運動団体への補助金であります。これまでの同和人権問題の取り組みの到達点やこのほかの幾つかの補助金が削減、廃止されてきてることを踏まえるならば、特定団体への補助はやめるべきであります。
◎市民健康部長（比田井和男） 平成26年度佐久市一般会計歳入歳出決算認定についての歳出の部、３款民生費、６項人権同和対策費、１目人権同和対策費の19節負担金、補助及び交付金のうち部落解放運動団体の各支部への配分金の決算額についてお答えをします。
さらに、部落解放運動団体への補助金について、旅費の占める比率が高く、本来の補助金のあり方と異なると思われるが、考えはどうか。 これに対し、この補助金については、これまでも事業内容を精査する中で見直しを進めてきている。旅費に関しては、市の補助金の執行基準を目安に、さらに精査しながら適正な執行に努めていきたいと考えている。
それから、人権政策事業費についてでありますが、とりわけ人権政策推進事業補助金２００万円は、名称を変えた運動団体への補助金であります。昨年も申しましたが、これまでの同和人権問題の到達点やその間多くの補助金が削減され廃止されてきていることを踏まえるならば、特定団体への補助金は廃止すべきであります。あわせて人権教育推進費５９５万５，０００円も本質的にはもうこれを中止すべきであります。