安曇野市議会 2022-03-18 03月18日－07号
２つ目は、人権啓発費の同和対策事業補助金に関わり、運動団体の補助金の使われ方が不適切です。 補助金が運動団体の闘争費として組織強化費や上部組織の負担金に含まれ、団体収入に対する補助率も、補助額も異常に高いと考えます。 ３つ目は、保育行政の民営化です。 保育行政は、市が責任を持って行うべきであり、従来どおり公設公営で行い、民営化すべきではありません。
２つ目は、人権啓発費の同和対策事業補助金に関わり、運動団体の補助金の使われ方が不適切です。 補助金が運動団体の闘争費として組織強化費や上部組織の負担金に含まれ、団体収入に対する補助率も、補助額も異常に高いと考えます。 ３つ目は、保育行政の民営化です。 保育行政は、市が責任を持って行うべきであり、従来どおり公設公営で行い、民営化すべきではありません。
また、特定の運動団体への補助金の問題。ヘイトスピーチへの対応というような理由が挙げられましたが、質疑では、市内にそのような実態はありませんでした。むしろ、補助金の支出は差別を助長するものと考えます。 保育行政の民営化の問題では、未来の市民を育てる保育行政は、市長が言われているように、命の水は民営化すべきではないと同じ目線で、市立の保育園をわざわざ民営化する必要はないと考えます。
原案に反対する立場の意見としては、部落解放運動団体補助金について、他の任意団体への補助金と比較して突出しており、不平等感を否めない。また、平尾山公園の管理委託料は、他の公園と比較して突出した金額であり、不平等感を否めないので反対であるという趣旨の意見でありました。 以上のような反対意見が出されたことから、挙手による採決の結果、賛成多数により原案可決と決しました。
同和対策推進団体補助金30万円は運動団体への補助金ですが、同和問題の解消とともに補助金を減額し、なくしていくことが望ましいと考えます。 また農業総務費の譲渡施設関連補助金637万1,000円は、指定管理10年の契約を市の都合によって５年で打ち切ったことへの補償として残り５年毎年の固定資産税分を補助金として支払うものです。優良な大企業に対してそこまでする必要があるのでしょうか。
この内容については、運動団体の皆さんからもかねてよりお願い、要望があったと認識していますけれども、本当はすぐにでもやってもらいたいというような話もあったわけですけれども、来年見直しがあるということでございますので、是非その見直しの際に改正にもう一歩踏み出していただいて、対応をお願いしたいと思っております。 先日、もうご存じのとおり、女子プロレスラーの木村花さん、この方が亡くなりました。
２０１６年、先ほど、御紹介ありましたが、１２月の参議院法務委員会で採択された附帯決議の中で、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害してきた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずると厳しく批判しています。 市民に恐怖感を抱かせ、部落問題を口にすることを恐れる空気を再びつくり出しては元も子もありません。大事な教訓ではないでしょうか。
原案に対して反対する立場の意見としては、部落解放運動団体補助金について、他の各種団体等への補助金等と比較して突出している。また、平尾山公園の管理委託料は、他の公園管理委託料と比較しても突出しているので反対であるという趣旨の意見でありました。 一方で、原案に対して賛成する立場の意見としては、部落解放運動団体補助金については他の団体と比較するのはおかしい、この予算額でも少ないと思う。
その前に、私も教育現場におきましてかつて長年、同和教育に取り組んできましたし、解放子ども会、あるいは指導された運動団体の皆さんともいろいろとつながりを持ってまいりました。そういう立場で、今上程となっておりますが、これは時代に逆行するのだという立場から質問をいたします。
提案者は、かつてのような運動団体による行政の介入、こういうことはないんだということを国会でも提案説明のときに使われています。さらに、附帯決議では、運動団体が行政に要求する、そういうことはくれぐれもないようにというふうに書かれております。 質問の中で、このような補助金について、運動団体に言われたのでふやしたという答弁がありました。
部落差別の解消の推進に関する法律、これは国会審議の中でさまざま問題点が指摘され、民間運動団体、いろいろあるんですけれども、民間運動団体の参考人の意見陳述も行われたわけです。 実は、私そのとき現場で取材をしておりました。大切な意見陳述も行われていた。その結果、法律の運用解釈をめぐって重要な附帯決議がされております。特に参議院の法務委員会の決議ではこう言っているんですね。
また、人権擁護委員や自治会、運動団体等と情報が共有されているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（小林隆利君） 小宮山市民まちづくり推進部長。 〔市民まちづくり推進部長 小宮山 剛君登壇〕 ◎市民まちづくり推進部長（小宮山剛君） ご質問いただきました。
採決に当たっては、３款６項１目人権同和対策事業費の部落解放運動団体補助金について、任意の団体への補助金としては他の団体と比較しても高額なので反対との意見があり、挙手による採決の結果、賛成４名、反対１名で原案可決と決しました。 なお、議案第８号及び議案第29号以外の議案につきましては、全会一致で原案可決と決しました。 以上、付託議案についての委員長報告を申し上げました。
採決に当たっては、３款６項１目人権同和対策事業費の部落解放運動団体補助金について、任意の団体の補助金としては余りにも高額なので反対との意見があり、挙手による採決の結果、賛成６名、反対１名で原案可決と決しました。 なお、議案第39号以外の議案については、全会一致で原案可決と決しました。 以上、付託議案についての委員長報告を申し上げました。
また人権政策でも、条例策定時は特定運動団体の影響が強く感じられましたが、最近の講演や地区での活動の取り組みでは、より身近な問題や基本的人権に視点を当てた内容にするなど改善が見られます。運動団体への補助金は削減されてきており、今後も個別課題として廃止を求めていく考えであります。
との質疑があり、規則で定めており、運動団体の方が利用する場合、人権にかかわる事業であれば減免対象になると考えます。その他の場合はケースバイケースで判断することになりますとの答弁がありました。 以上で質疑、意見を終結し、次に討議では、 ・ 社会福祉法に基づいて人権を尊重し、市民相互の交流を促進するための施設ですので、安易に冷暖房費をとることはいかがかと思います。
人権政策事業費についてでありますが、昨年度より減額されておりましたが、人権政策推進事業補助金１２２万円は運動団体への補助金であります。
今後につきましても、社会情勢や地域社会の変化を踏まえ人権問題に関する市民意識調査及び同和地区生活実態調査を定期的、計画的に実施し、部落差別をはじめとする人権問題の実態を把握するとともに、国・県及び部落解放運動団体等の関係機関と連携を図りながら地域の実情に応じた施策を積極的に推進し、部落差別解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋良衛） 25番、小林議員。
この運動団体から、核兵器禁止条約の批准促進を国に求めるなどの要請行動が、佐久地区の全ての自治体に向けて、今年の秋に計画をされております。 そこで、（３）の非核・平和都市宣言をしている佐久市として、核兵器禁止条約の批准促進を国に求めることはできないか、この点を伺うものであります。 ○副議長（江本信彦） 矢野総務部長。
市が所有する資料についてということも問題としてあるのかもしれませんけれども、資料については、上田市には独自に公民館などで資料展示を行う平和運動団体もあります。そういったところに資料提供などを呼びかけるなどの協力を求め、行政と市民の協働で平和行政を進めるきっかけとなるのではないでしょうか。この点について見解を伺います。 ○議長（土屋陽一君） 片岡市民参加協働部長。
1985年、部落解放基本法制定運動が運動団体だけではなく、幅広い人たちの結集で展開してきた結果、昨年12月、部落差別の解消の推進に関する法律が成立しました。この法律の中で、現在もなお部落差別が存在すると明確にうたわれ、部落差別は許されないものであり、これを解消することが重要な課題であるとし、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、部落差別のない社会を実現することを目的としています。