38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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岡谷市議会 2020-03-02 03月02日-03号

次に、空き家見学会でありますが、中心市街地にある空き家などの遊休不動産利活用まちを元気にすることを目的に、民間事業者と協力し官民連携開催しております。これまで6回の開催をしておりまして、諏訪地域を初め首都圏から合計58名の参加があり、ゲストハウスカフェを開業したい、オフィス住居店舗として利用したいなど、様々な目的の方が参加しております。

岡谷市議会 2019-10-23 10月23日-04号

空き家見学会ですが、中心市街地にあります空き家などの遊休不動産利活用まちを元気にすることを目的に、岡谷商工会議所建築士不動産事業者と市が連携しました空きない未来プロジェクト主催により開催をしております。これまで6回の開催では、諏訪地域を初め、首都圏から合計58名の参加があり、ゲストハウスカフェを開業したい、オフィス住居店舗として利用など、さまざまな目的の方が参加しております。

千曲市議会 2019-03-05 03月05日-03号

また、中心市街地活性化計画等による遊休不動産活用実施については、市の関係部署で、まずは情報共有を図り、対応をしてまいりたいというふうに存じます。 次に、信州ブレイブウォリアーズのホームタウンの関係でありますが、御質問の1、2は関係ありますので一緒に答えさせていただきますけれども、冒頭でも報告申し上げたとおり、ホームアリーナ長野市のホワイトリングに移ることになりました。

大町市議会 2017-12-08 12月08日-04号

(2)信州まちなかリノベーション推進事業における遊休不動産活用は。 (3)まちなか統一プラットホーム統一ブランド)の構築考えは。202 ~ 2182.教育のまちづくりについて(1)小中学校の統廃合について議論を起こすべきではないか。 (2)小中高連携のあり方をどう考えているか。 (3)大町市における頭脳都市構築についての考えは。

長野市議会 2017-12-07 12月07日-03号

さて、今回策定した中心市街地活性化プランでは、第二期計画から引き続いて、中央通り歩行者優先道路化の延伸、更にその沿線の要所で県庁緑町線沿線地区整備もんぜんぷら座耐震化南石堂A地区優良建築物等整備空き店舗等対策として、遊休不動産活用事業などにより必要な都市機能増進を図るものとしております。 

大町市議会 2017-09-06 09月06日-04号

また、まちなかに点在する歴史的・文化的な地域遺産としての建造物の再生と活用に取り組む人たちとともに、まちなか遊休不動産活用を試みる信州まちなかリノベーション推進事業にも庁内の各関係課との協力のもと着手しており、中心拠点の充実を図るよう努めております。 今後も引き続きコンパクトで住民相互のコミュニケーションが取りやすいまちづくりの実現に取り組んでまいりたいと考えております。

長野市議会 2017-03-06 03月06日-05号

中心市街地での空き店舗に対応するため、中心市街地活性化協議会と連携して、昨年度からリノベーションによる活用市街地全体に展開することを目的とした遊休不動産活用事業に取り組んでおります。 中心市街地商店街活力とにぎわいの創造を目指した、まちなかパワーアップ空き店舗等活用事業など、今後も庁内連携を進め、入居率の低いビルの有効活用を図ってまいりたいと考えております。

岡谷市議会 2016-12-08 12月08日-04号

その一つとして、リノベーション空き家空き店舗といった遊休不動産民間の力により再生させていく取り組みで、新たなビジネス創造にもつながっております。 このような取り組み長野県の空き家対策市町村連絡会検討課題としても取り上げられておりましたが、岡谷市ではどのように考えられているのでしょうか、お伺いします。 大きい3番、岡谷景観計画についてお伺いします。 

長野市議会 2016-12-07 12月07日-03号

ここ最近、本市においても、中心市街地周辺に広がりを見せているリノベーションは、遊休不動産活用店舗などへの再利用などを行うことで、定住人口交流人口増加企業誘致等による雇用促進地域経済活性化税収増加民間活力増進など、様々な事業効果考えられる中、行政としても力を入れているものと認識しております。 

佐久市議会 2015-09-10 09月10日-03号

岩手県紫波町が取り組むオガールプロジェクトにつきましては、町が所有していた駅前の遊休不動産10.7ヘクタールと伺っていますが、その一部を民間開発に委ね、民間のアイデアと資金導入により官民複合施設オガールプラザをはじめ、様々な施設整備を行い、かつ運営を行っているというもので、いわゆる先ほども議員おっしゃいましたとおり、PPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ、公民連携手法を用いたものと理解

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