小諸市議会 2010-03-03 03月03日－02号
それで、この食料の廃棄につきまして、世界的な人口増加やアジアの諸国の経済発展による食料需要の増大、地球温暖化の進行等、世界の食料自給に不安定要素が顕在する中、食料の安定供給を将来にわたって確保するためには、国内農林水産業及び食品産業の食料供給力強化と併せて、この食品ロスを改善することが最も重要だということになっております。
それで、この食料の廃棄につきまして、世界的な人口増加やアジアの諸国の経済発展による食料需要の増大、地球温暖化の進行等、世界の食料自給に不安定要素が顕在する中、食料の安定供給を将来にわたって確保するためには、国内農林水産業及び食品産業の食料供給力強化と併せて、この食品ロスを改善することが最も重要だということになっております。
今後の水需要の動向につきましては、人口の減少、あるいは高齢化の進行等も考えられますので、水需要も減少していくというぐあいに予測はしております。 しかしながら、私どもの水道事業経営につきましては、給水収益で賄われているということでございますので、この水需要の低下というものにつきましては、大きく経営に影響がしてまいるものというぐあいに認識しております。
今後も少子化の進行等により園児数の減少が見込まれることや、敷地の状況などから全園をすぐに解消するということは大変難しい状況で、改築時には実態に合わせ建設をしてまいります。それまでの間については、引き続き子供たちの安全を確保しながら、一人一人に目が行き届く、きめ細かな保育に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 続きまして、認可外保育施設への補助制度でございます。
今後も少子化の進行等により、園児の減少が見込まれることや、敷地の状況から増築は大変難しいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、耐震化診断及び工事の計画についてお答えをいたします。 公立の保育園は、長野市耐震改修促進計画に基づいて、平成二十七年度までに耐震化率九十パーセントを目標としています。昭和五十六年以前の建築で、改修の対象となる公立保育園は、四十四園中二十二園です。
さきの9月定例会最終日の議員全員協議会におきまして、当面の重要課題を実施した場合の平成28年度までの財政見通しをお示ししたところでございますが、その後の世界的な株安の連鎖と円高の進行等により、景気は一段と落ち込み、企業活動や個人消費などの実体経済も、百年に一度の暴風雨と形容をされるほど深刻な状況に陥っております。
次に、イの景観計画をどうして定めるのかというご質問でございますが、市内の状況を見ますと、住宅開発や諸開発の進行等により、豊かな田園景観が次第に変化しつつあります。また、幹線道路沿いの野立て広告物のはんらん、周辺から突出する色彩の建築物の出現など、田園景観を阻害する要因も生じています。
耕作放棄地は、農業者の減少、高齢化の進行等により、年々増加をしております。この対策として、本市では優良農地復元事業など耕作放棄地の復元を支援する事業や、農地の流動化を促進することにより、耕作放棄地の解消及び未然防止を図ってまいりました。また、昨年七月に設立した農業公社は、多様な担い手の育成とともに市内唯一の農地保有合理化法人として農地流動化を進める中で、耕作放棄地の解消にも努めております。
いずれにいたしましても、長野冬季五輪大会以降、高齢化の進行等による社会構造の変化、不安定な社会情勢による経済状況に伴い、市民意識は私たちの想定をはるかに超えたスピードで変化をしております。
子育て環境につきましては、少子化や核家族化の進行等により、地域住民や子供同士のつながりが薄れている中、育児に対する不安や負担感を抱える保護者も増加しており、仕事と家庭の両立を支援するとともに、安心して子育てのできる環境の整備に努めているところであります。昨年度から進められておりました三好町保育園と保育園歓喜園の園舎改築等の事業が11月中に竣工となります。
この間、少子高齢化の進行等社会環境が変化する中、公園に対するニーズも多様化していることから、新しい公園を建設することよりも、今ある施設を生かしながら整備することを前提としました「公園わくわくプラン」を策定したところでございます。 このプランは、平成１７年度から２６年度までの１０年間で、茅野市の公園整備の指針となるプランでございます。
若者の職業的能力の蓄積が不足し、中長期的な生産性の低下といった経済基盤の弱体化、ひいては社会不安の増大、少子化の一層の進行等、深刻な社会問題につながっていくおそれがあり、その対策を早急に講じていかなければならないと考えております。 若者の職業的自立を支援していくためには、若者の実態に即したさまざまな対応が必要と考えます。
（市長 平林伊三郎 登壇） ◎市長（平林伊三郎） 産学連携ということは、地元の産業進行等にとっても大変大切だろうというふうに思っております。我が市内にある優秀な大手の企業が新入社員を募集しても安曇野市出身の人が来てくれないと嘆いておったことを思い出しますけれども、せっかくそういった場所があるのに、そういった人材が育成できていないというのは甚だ残念だろうというふうに思います。
このたびの平成の大合併は、昭和の大合併後の生活圏や経済圏の拡大、経済社会の変貌と著しい少子高齢化の進行等の状況から、地方分権を推進し、それぞれの地域が創意工夫により、行政基盤を一層強化した市町村を再編成するためとも位置づけられております。
現在、核家族化の進行等により、高齢者のひとり暮らし、夫婦のみの世帯が増加しており、今後も一層の増加が予想されております。既存の各種意識調査においては、ひとり暮らし世帯や夫婦のみの世帯に注目した実態、意識の把握が必ずしも十分でないということであります。
一方、少子化の進行等により、公立保育園におきましては半数以上が定員を下回るという状況でありますが、保育士をより多く配置しなければならない３歳未満の乳幼児については、年々入園児数がふえてきているという状況にもございます。
さらに、成年後見制度支援事業の具体的内容は、との質疑があり、認知症の進行等により財産管理や介護保険の契約等が自分ではできなくなった方のために、人権や財産を守る上での制度である。
〔経済部長 西澤秀文君 答弁席〕 ◎経済部長（西澤秀文君） 経営所得安定政策への進行状況はということでございますが、前段でお答えしましたとおり、当面は農家の皆さんに現在の米の生産調整体制、ブロックローテーションに御協力をいただきながら、五つの組の方に頑張っていただくということで対応できるというふうに思っておりますが、大きな政策目標は将来の安定した食糧生産体制の確立にありますので、高齢化の進行等により
そして、子供たちにも準備、後片づけ、教室の進行等役割分担をして参加いただいており、みんなの前で子供たちができ上がった作品や研修発表などを行う、自己表現力を養う機会なども設けております。 この科学に親しむ教室などの子どもの居場所づくり事業については、さらに学校やＰＴＡと連携を図る中で、新しい市民社会の構築、いわゆる三者共催の事業に向けた、礎になればと考えております。
このような少子化の進行等を踏まえまして、平成１５年度には次世代育成支援対策推進法の制定、これに伴いまして、地方自治体、それから事業主、企業でございますが、に対しまして、子育てをしている家庭のニーズに基づく、実効性のある支援計画策定を法律によって義務づけております。家庭、地域住民、企業、行政が総合的かつ積極的に子育てを支援するというものであります。
これに対し、（仮称）保育園のあり方検討委員会の設置目的は、現在少子化の進行等保育園をめぐる状況が大きく変化している中において、すべての子育て世代を支援していくための保育園のあり方を検討するもので、公立保育園の民営化も含め検討していくものである。委員構成は、公立及び私立保育園の関係者に加え、民生児童委員または主任児童委員の代表と学識経験者を予定している。