6275件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松本市議会 1989-09-19 09月19日-02号

また、民間ベースでの情報通信についてその先行きを展望してみますと、この分野での技術革新半導体技術中心としたデジタル化技術の進歩や通信衛星利用光ファイバー等活用によって急速に進行し、我が松本圏においても10年後の21世紀当初には、企業はむろんのこと一般家庭にも情報端機器が導入をされて、在宅学習在宅勤務、あるいは遠隔診療などといった今まで想像もつかなかったものが現実のものとなる高度情報時代

佐久市議会 1989-09-18 09月18日-04号

◆36番(臼田紀子郎君) 議事進行でできましたら、関連がありますので、77号と一括質疑をお願いしたいと思います。 ○議長秋山久衛君) ただいま臼田議員から提案がありましたが、異議ございませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長秋山久衛君) それでは、議案第77号 佐久市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑もあわせて行います。 

岡谷市議会 1989-09-13 09月13日-05号

(「議事進行と呼ぶ者あり) ○議長片倉久三君) 議事進行について、小沢竜美君。 ◆27番(小沢竜美君) 先ほどの請願の問題ともよく似ていると思うんですけれども、少なくともこういう点、こういう点、こういう点は見直してほしいというものがきちんと明らかにされなければですね、意見書の体をなさないんじゃないかという感じがするんですよね、羽吹さんが言われているように。

須坂市議会 1989-09-12 09月12日-02号

昨年、昭和63年度になりまして、急速に団地造成話し合いがまとまりまして、造成事業進行し、再び地元への話し合いが持たれました。そのときの説明によりますと、奈良水源からの取水は日量で 475立方メートル、給水範囲は 207戸、人口 913人。豊丘地区酪農家が多いので、須坂市の平均給水量よりやや多く、一人当たり使用量は 520リットルぐらいになるので、現在の能力ではぎりぎりである。

佐久市議会 1989-09-12 09月12日-03号

なお、質問は時間制限の中で行っておりますので、質問者答弁者要旨を要約して、議事進行について特にご協力を願います。 佐久大字岩村田 3,353の1番地、渡辺新一郎さんほか4名から傍聴の申し込みがあり、これを許可してありますので、ご承知願います。 17番、上原君。 ◆17番(上原誠夫君) 皆様おはようございます。 連続一般質問答弁者側大変ご苦労でございますが、頑張ってまいりましょう。

松本市議会 1989-09-12 09月12日-01号

また、松本臨空工業団地の建設では企業の誘致を積極的に行い、県内外の16社と1つ協同組合との土地売買契約を締結をし、団地造成も順調に進行いたしました。以上、懸案事項の推進によりまして、都市基盤の整備や市民福祉の充実に一層はずみがつくものと確信をしておりますが、これもひとえに議会、並びに市民皆様方のご指導、ご協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。

岡谷市議会 1989-09-09 09月09日-04号

近々、田中線からも北に向けて約80m、間近に完成ということを聞いておるわけですが、御存じのように連続立体交差絡みの部分の現状は、ひょうたんのなかじめとよくおっしゃいますけれども、なかなか進行しなかったんですが、最近、暫定拡幅ということで進行の運びとなり、大変明るい見通しになりまして、関係地権者も大きく喜んでおるところであります。 

岡谷市議会 1989-09-08 09月08日-03号

まず最初開発計画進行状況と今後の対応ということで、先ほど片倉議員さんにお答えもかなりありましたので、できるだけダブらないようにお尋ねをしたいと思います。 1つは、最初に新都市開発に絡んで馬事公苑の問題であります。これは、最近いろいろ話題には上っておりますけれども、一体どうしていきなりこういうものが飛び込んできたのかというようなことが市民の間からも少し関心があるようであります。

長野市議会 1989-09-01 09月05日-01号

経済は、昭和六十年秋以降、急速な円高進行により停滞色を強め厳しい環境の下に置かれておりました。同時に国際的に調和のとれた産業構造への転換の必要性が叫ばれ、内需主導型経済の実現という新たな課題を背負うこととなったのであります。しかし、その後の企業における懸命なる円高対策緊急経済対策発動等により、景気は昭和六十二年後半以降、ようやく上昇気運を迎えるに至りました。

長野市議会 1989-09-01 09月07日-02号

全国水準より五年先行している当市の高齢化進行に加えて、扶養意識の変化などによる核家族化に伴い、寝たきりのお年寄りや独り暮らしのお年寄りなど、自分の力では生活が困難な援護を要するお年寄りが年々増加しておるのが現状であります。高齢者介護ニーズなどに適切に対応できるよう、介護を必要とする老人対策を積極的に進めることが福祉行政の責務であると考えます。