小諸市議会 2022-09-07 09月07日－04号
市長は、少子高齢化進行により税収減と行政サービスの低下の懸念に触れ、どうやって人を増やすか課題だと強調。複合型中心拠点誘導施設こもテラスを昨年10月に開始したことや、進出企業や新規出店ワイナリーなどを紹介し、選ばれる町になりつつあると話した。人口の社会増減は2018年からプラスに転じ、今年、先ほど答弁でありました、1月から6月は130人と大幅に増えたとした。
市長は、少子高齢化進行により税収減と行政サービスの低下の懸念に触れ、どうやって人を増やすか課題だと強調。複合型中心拠点誘導施設こもテラスを昨年10月に開始したことや、進出企業や新規出店ワイナリーなどを紹介し、選ばれる町になりつつあると話した。人口の社会増減は2018年からプラスに転じ、今年、先ほど答弁でありました、1月から6月は130人と大幅に増えたとした。
見直し期間でありましても、当然、現在あります個別施設計画については、当然、進行形の形で進んでおりますので、この個別施設計画の中の見直しと除却等、計画にあるものについては、逐次実行していくことが必要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清水喜久男議員） 田中寿光議員。
一方で、大里・西小諸・川辺地域では、狭小また急傾斜等の耕作条件が不利な農地が多いため、大規模な農業経営が難しく、荒廃地化の進行が激しいといった課題がある状況であるというふうに捉えております。 以上です。 ○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
本請願は、コロナ禍による消費低下、円安、物価・輸入価格高騰、資材不足など、戦後、かつてない経済危機が進行している中、消費税のインボイス制度の実施を当面延期するよう求める請願です。 陳述者に対し、委員より、適格請求書（インボイス）が発揮できないと零細企業や中小企業の皆さんはどういうことになるのかとの質疑があり、登録番号付インボイスの発行が無いと経費として支払った消費税を差し引くことができない。
（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（和田英幸君） 進行の声がありますので、以上で質疑を終結いたします。 議案第２８号について、これより討論に入ります。討論の通告がありませんので、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。議案第２８号については、総務文教常任委員長報告のとおり原案可決と決するに御異議ありませんか。
担当委員会に属する部分については、なるべく質疑を御遠慮願い、議事進行に御協力をお願いいたします。 発言の通告はありませんが、よろしいでしょうか。－－－－ないので、以上で議案に対する質疑を終結します。 この際申し上げます。議案第15号及び第16号は、お配りしてあります委員会付託案件表のとおり、それぞれの担当委員会に付託いたします。
また、広域的な地域情報化につきましては、少子高齢化による人口構造の変化が進行する中、行政サービスの水準を維持していくためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した行政事務の効率化などについて取り組むこととしております。
この提言では、競技経験の少ない教師が指導せざるを得なかったり、休日も含めた運動部活動の指導を求められたりするなど、部活動指導が教師にとって大きな業務負担になっていることや、深刻な少子化が進行する中、特に持続可能性という面で厳しさを増していることなどから、運動部活動を地域の実情に応じた多様なスポーツ団体などに移行するため、市町村において関係者からなる協議会を設置し、実施主体や移行計画などを検討し、実行
耕作放棄地は、狭小・不整形・急勾配といった耕作条件が不利で、高齢化の進行などにより増加してきていることもあり、太陽光発電設備設置への農地転用手続も行われている実情があります。農地転用に関する手続につきましては、法律に基づき不許可とする相当な理由がなければ、許可権者である県により許可されるもので、市としては法を遵守し対応しております。
現在進行中の総合運動公園構想では、戸倉体育館周辺に市営野球場として数千人の観客席を有した公認野球場の整備が最優先と考えます。狭い敷地に体育館まで規模を拡大して建設することは大変厳しいのが現実です。そこで１８号バイパス沿いに整備する緊急避難場所に大規模避難場所や緊急防災センターとしても有効活用できる体育館の移設を提案したいと思いますが、市長の所感を伺います。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
被害状況につきましては、延長約100メートルの区間で陥没が発生しており、被災直後は20センチ程度であった陥没が現在は２メートルほどに広がり、地滑りが進行している状況であります。これまでの調査の結果では、昨年８月から12月頃までは地滑りの動きが活発でありましたが、今年の１月から３月までの冬期間は地滑りが落ち着いており、４月以降に再び動きが活発化してきております。
出初め式につきましては、着座による式典進行を取り入れております。今後は出席人数、時間短縮等による負担軽減も検討中であります。 年末警戒につきましては、先ほどありましたが、昨年から日数の縮減を図っております。以前は12月12日から12月30日の期間でしたが、昨年より12月17日から12月28日として、開始日を2日早め、クリスマスの24、25を除いて実施しております。 以上です。
市長就任時には、２つの大きな問題に直面しており、一つは少子高齢化であり、団塊世代の割合が高く、急激に進行すると市政の財政を圧迫してしまうことです。 ２つ目は、つくばエクスプレス沿線の大規模な土地区画整理事業です。
組合議会において説明され、具体的に計画が進行中と思いますが、本会議において説明を受ける機会がなく、私どもの認識も様々だと思います。そこで、①スケジュール、建設予定地の選定状況についてお聞かせください。 ②想定する焼却炉の型と選定理由であります。ＣＯ２削減、ダイオキシン対策、焼却灰処理、余熱利用など、特色を持つ様々な機種が開発されております。
（「進行」と呼ぶ者あり） ○議長（和田英幸君） 進行の声がありますので、以上で質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 議案第１号から議案第１４号まで、以上１４議案については、討論の通告がありませんので、討論を終結し、直ちに採決いたします。 お諮りいたします。
この決議案につきまして、私も賛成者ということで名前が載っておりますが、この文案については、私、この議場に入って初めて拝見しましたので、文案に関する質問をしたいと思いますが、そういった議事の進行はよろしいでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員） どうぞ。
昨年６月の定例会で、宮下議員の御質問に市長がお答えしましたとおり、平成２７年頃から、須坂市、佐久市、千曲市において、大型商業施設を核とした開発計画が同時進行しておりました。千曲市は、手を挙げたものの、結果的に自治体間競争に遅れをとってしまいました。
責任の所在につきましては、現在進行中の事業であり、今は誰の責任かを議論する段階ではないと考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、開発事業の変更により費用の一部が成果につながらないということが想定されますので、こうした部分につきましても今後しっかり検証をしてまいりたいと考えております。 ○議長（和田英幸君） 宮下繁明議員。
被災後、国の公共土木施設災害復旧事業に位置づけるため、県に被害状況を報告するとともに、専門コンサルタントや学識経験者の方に詳細な被害状況の調査を依頼した結果、地滑りが原因であり、滑りが進行中であると報告を受けております。
先日、長野県議会において、長野県が2021年の出生数が過去最低になるなど、コロナ禍において拍車がかかる少子化の急速な進行に歯止めをかけ、結婚・妊娠・出産・子育てに希望を持つことができる社会を実現するために、県民の希望をかなえる少子化対策の推進に関する条例が可決されました。