原村議会 2024-06-05 令和 ６年第 ２回定例会−06月05日-03号
これに伴い、実際の教育現場の状況の把握と環境改善やタイムカードによる時間外勤務の客観的把握をするなど、通知表の諸表簿印刷用のプリンターの増設といったようなことを含めながら、学校現場の実態をしっかりと把握して改善に取り組んでいきたいと、そういう答弁でございましたが、どのような対策を練られているか、お伺いいたします。 ○議長（松下浩史） 古清水教育長。 ◎教育長（古清水巌） お願いいたします。
これに伴い、実際の教育現場の状況の把握と環境改善やタイムカードによる時間外勤務の客観的把握をするなど、通知表の諸表簿印刷用のプリンターの増設といったようなことを含めながら、学校現場の実態をしっかりと把握して改善に取り組んでいきたいと、そういう答弁でございましたが、どのような対策を練られているか、お伺いいたします。 ○議長（松下浩史） 古清水教育長。 ◎教育長（古清水巌） お願いいたします。
次に、(4)教職員の安全と労働条件についてですが、12月は師走といった言葉があるように、年末年始のイベント、通知表の作成、冬休みの準備、それに雪かきなど特に忙しい時期です。教職員が安心して働けるようなサポート体制について、現行行っている取り組みがあればお伺いします。 ○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
中でも伊那小学校は教育系大学の授業で取り扱われることも多く、また通知表のない学校としても全国的に知られています。主体的・対話的で深い学びの教育観を100年以上も受け継いできた伊那小学校には、教育とは教師が中心となって、教科書の内容を子供たちに教え込むものではなく、子供には本来、内から育つ力があり、あくまでも教師はそれに寄り添って支え、きっかけを作ってあげるだけの存在、という考えが根底にあります。
◆７番（平出敏廣） いろいろな部分で、以前、伊那市小学校のことを述べたと思っていますけれども、そういった中で、今、教育長が言われるように、通知表というか、そういったものの中に書かれていることでの評価をしていくと、なかなか難しい面がある子がいるということが言われてはいましたけれども、非常に今の中で、ことばの教室または自閉症の方等の教室がどんどん、どんどんと言ったらいけないけれども、それに見合った教室をつくっていただけるというのは
それから、通知表のためのテストをしない。子供たちを点数で評価しない。通知表のない学校へというような、こういった取組について、教育部長にお聞きします。また、現在こんなことで取り組んでいることがありますということがあれば、それもお聞きしたいと思います。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。
このシステムでどういうことができるのかと、実際には先生方の業務と、教員の業務というのはあまり外から見えないというところにかなりの業務があるわけですけども、例えば今、議員お話のありましたその出席・欠席に関わりましては、例えば出席簿に関わる業務、また通知表に関わる業務、あるいは月歴ですとか週歴、日報、一日の取組に関わる業務、それから一年間の子供の学びまた生活ぶりをまとめる指導要録というのがあるのですが、
通知表も出しませんでした。そういう学校でよい経験をさせていただきました。 そのときから私はですね。授業は時間ではないという考えを持っています。しかしながら、ほとんどの学校は一単位時間45分、決められています。もし、もしですよ、その一単位時間45分を５分短縮して40分にすると、６時間授業あるところはそれだけで30分の時間が浮くわけですね。その45分の最後の５分が大事だという先生も確かにおられます。
今までは教科ではなかったので授業をしても評価して記録にとどめておく必要が特にありませんでしたが、教科に格上げされましたので、今までつける必要がなかった通知表をつけるようになりました。 また、小学校にも外国語教育が導入されました。何時間かはあるいは学年によってＡＬＴと呼ばれる補助の先生が入ってくれますが、基本的には担任が授業を進め、これも評価を蓄積し、学期末には成績を付けます。
通知表をつけていると、４５人いるとあと３０人となったときにやっとほっとするという自分がいましたけれども、それが今現実的になってきているというふうな捉え方もできるかなと思います。
このシステムの機能ですが、校務スケジュールや児童・生徒情報の出席簿、成績処理、成績管理、こちら通知表だとか指導要領等の作成・保管、保健情報等を一元管理することが可能になります。このシステムを導入した学校であれば、児童・生徒情報の引継ぎが容易になり、転入・転出で情報を伝達する際にもデータによる引渡しが可能となります。
教員の業務は授業と校務に大別をされ、通知表や指導要録などの校務に多くの時間が費やされている現状があります。そのため特に校務の負担軽減を図るために、来年４月から統合型校務支援システムを全校に導入することにします。
内容は、伊那市小学校２年智組児童約30人が、飼育中の子ヤギの体重を量りながら、確かな算数を学ぶ学習や交流する姿、校長先生からは60年以上にわたって通知表のない学校の状況説明や、子供の主体性を重視する伊那市独自の教育活動の現場を紹介するコーナー、さらには天使幼稚園、通り町商店街、学校近くの賃貸アパートを巡るなど、ありのままの伊那市の今の紹介に取り組んでおります。
最後に、こうした対応の中でも高校受験が控えており、出席日数不足、定期試験の未受験などで通知表の評価がつかず、通信制の高校や私立の高校にしか選択肢がなくなるといった声を聞きました。子供たちの選択肢が限定されてしまうのではないかということを大変心配しておりますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○伊藤浩平 議長 教育長 ◎小島雅則 教育長 御指摘のとおり、臨時休業中の家庭学習について、教師が状況や成果を確認することで学習評価、いわゆる通知表も含めてですけれども、反映することができるとされておりますが、たまたま諏訪市の小中学校は２学期制でございまして、当面のことですけれども、夏休み前の７月に通知表は出ないです。
３、業務の効率化・合理化については、中学校では、校務支援システムを活用して出席簿を作成し、そのデータが通知表や指導要録等にも反映できるようにしています。同じく、中学校に導入した電子黒板により、学習効果の向上に加え、教材準備の時間削減が図られているとの報告を受けております。
国や教育委員会からの調査対応を負担と感じるが、小学校８７．６％、中学校８６．４％、研修などのリポート、小学校７２．９％、中学校７１．５％、保護者、地域からの要望、苦情、小学校７１．９％、中学校７１．１％、以下、通知表の作成、ＰＴＡ活動、問題行動への対応、部活動、学校行事と続くわけですが、上位の３つ、国、教育委員会からの調査、研修リポート、保護者等への対応はいずれも授業や児童・生徒への指導とは直接関係
教育委員会はＳＤＧｓ推進の視点と英語教育の充実をどうお考えか、また学習時間が35時間から70時間に倍増となり、教育内容が聞く、話すの上に読む、書くが加わり、そして成績評価がされ通知表に載るとのこと、英語教諭の確保など課題が多くなってきますが、体制は万全かお伺いいたします。 ○議長（黒河内浩君） 笠原教育長。
今まででいえばですね、学校における通知表等に当たる内容にもなるのかなというようにも思っています。 したがって、保管については教室にただ棚に置いておくというようなものではないというように解釈をしておりまして、学校できちんと鍵のかかるところで保管をしていくと。使用に当たってそのとき担任を通じて子供たちに配付というか配って累積をしていくというように考えております。
通知表や調査書の原簿である指導要録における観点別評価基準はどう変わるのかお伺いします。 ３点目、カリキュラム・マネジメントについてお伺いします。 具体的にカリキュラムはどうなるのか、保護者にとって極めて関心が高いことだと思います。小３、４年は外国語活動が、小５、６年は外国語が始まり、指導時間が年間35時間、週45分ふえます。
これも、当たり前のようにありますが、通知表や内申書を書くためには必要なのかもしれませんが、子供たちの評価を学期に二度のテストではかるのではなくて、例えば、定期テストのかわりにそれぞれの実力をはかる単元テスト、そういったことも組み込んでいけばどうかなと思います。