軽井沢町議会 2003-03-07 03月07日－02号
11節では参考図書、各種証明等用紙、12節では保険証、認定結果通知等の郵送料等でございます。 １款２項１目賦課徴収費 642万 4,000円。説明欄でございますが、一般職人事管理経費493 万 7,000円、人件費でございます。 次のページ、２といたしまして賦課徴収一般経費 148万 7,000円、納入通知書、督促状等の印刷並びに郵送料等また口座振替の手数料等でございます。
11節では参考図書、各種証明等用紙、12節では保険証、認定結果通知等の郵送料等でございます。 １款２項１目賦課徴収費 642万 4,000円。説明欄でございますが、一般職人事管理経費493 万 7,000円、人件費でございます。 次のページ、２といたしまして賦課徴収一般経費 148万 7,000円、納入通知書、督促状等の印刷並びに郵送料等また口座振替の手数料等でございます。
ただ、ここで水道事業者のかかわりを掲示しているというところで、幾らか前へ前進したといいますか、あるものでありますんで、ここの３８条にありますように、設置者あるいは等については、先ほどの７カ所あるいは３カ所の方々には、施行日までに規則の方に具体的に１０トン以下のものについては、うたってあるものでありますので、改めて通知等をしたいと思います。 ○議長（清水保幸君） 菊池敏郎君。
号にありますように、70歳以上の所得が基準額以上の者と、また収入によって基準額未満の者についての取り扱い等がかなり複雑な部分が出てくるわけでございますが、窓口におきましては当面、この所得基準によって判定いたしまして、２割以上の方につきましては一斉に２割の受給者証をお出しいたしまして、その後、申請のあった者について１割の受給者証をお渡しすると、こういう制度でございまして、受給者証をお渡しする際に中に通知等
それから、利用料等につきましては、今後国からの細かい通知等もあると思いますし、近く県の説明会もあるというようなことをお聞きしているわけでございまして、そういう点を踏まえまして、現行のサービスの低下にならないようなことを基本に考えていきたいなというふうに思っているところでございますので、またよろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。 ○議長（今井友吉議員） 一通り答弁が済んだようです。
次に、関係省庁からの記載に関する通知等の内容と市の対応についてのご質問でございますが、先ほど触れました住民基本台帳事務処理要領、これは昭和42年の自治省行政局長通知でありますが、これが基本となっております。
また、ＰＴＡの通知等については地区のＰＴＡの役員の方々が地区回覧をすると。できるだけ行事のＰＲに努めているところでございます。 次に、地域によって行事の温度差があるではないかということでございますけれども、公民館や分館、育成会を主体にそれぞれの地域の特性を生かした行事が展開されておるわけでございまして、ばらつきというよりは、それぞれの特色だと、そんなようにとらえております。
私どもにおきましても廃止も含めということで考えておりましたが、その中に回数の減、それから重複多受診者への通知等も検討の中に含まれているところでございます。今後そのような方向で見直して実施に向けて努力したいと思います。 以上でございます。 ○議長（岩井征太郎君） 次に、生活環境課長、佐藤好雄君。 （生活環境課長 佐藤好雄君登壇） ◎生活環境課長（佐藤好雄君） 再質問にお答えします。
本市では、外国人夫婦の世帯で、日本人乳幼児を養子としたような場合には、住民票上ではその乳幼児が世帯主となりますが、事実上の世帯主が親権を有しているものと考えられ、行政執務上においてもそうした者を明らかにしておく必要があること、また、通知等郵送のあて先を明らかにしておく必要があることなどの理由によりまして、事実上の世帯主を備考欄に記載しております。
次に、行政改革の推進につきましては、「第３次行政改革大綱」及び「平成１３年度行政改革実施計画」に基づき、全職員一丸となって、各施策の実現に積極的に取り組み、ホームページの更新による行政情報提供、グループウェアシステムによる事務の効率化や会議通知等のペーパーレス化など、大綱の趣旨に沿って継続的な改革の推進に努めております。
高齢者へのインフルエンザ予防接種等について、このたび法が改正されまして、６５歳以上の方にはインフルエンザ予防接種を行っていくということで、この法が施行されていま町の方からも通知等を出されておって、これから医療機関等において希望される方は実施されていくのではないかと、このように思います。
この調査研究に基づいて今後文部科学省から具体的な方針が出されて通達、通知等が出されることになるかと思います。この調査研究につきましてはこんなふうな趣旨になっております。
知事の学区制廃止発言についての県教育委員会の受けとめの件ですが、４月１９日に市町村教育長部会と県教育委員会との懇談会において、今年度の事業説明のうち、県立高等学校通学区検討委員会について高校教育課長から話されたほかは、このことについての連絡や通知等受けておりませんので、新聞等で把握した内容も含みながら、お答えいたします。
また注意を要する箇所につきましても、機会をとらえまして、職員、ＰＴＡによる街頭指導、それから学級活動、生徒指導だより等で児童生徒への指導を行っておりますし、保護者には地区懇談会とか学級懇談会、家庭通知等で周知、協力をいただいております。今後とも児童生徒の登下校時の安全確保には意を配してまいりたいと考えております。
次に、第２条でございますが、用字及び用語の整備に関する規定でございまして、内閣法制局からの通知等の基準に基づきまして整備するものでございます。 １号及び２号につきましては、法令に使用できる漢字と使用できない漢字の整備、それと送り仮名の整備等でございます。
それから、特別調整交付金の関係については、全体の中で…目がありましてレセプト点検とか、それから医療費通知等が主なものでありますが、この資料については朝、お渡しをいたしましたので、これをごらんいただきたいと思います。 ○議長（由沢文夫君） 菊池敏郎君。 ◆５番（菊池敏郎君） 施設療養費の入所と通所の中身を教えてほしいんですよ、金額はわかりますから。
市町村情報ネットワークは、インターネットを利用し、県内１２０市町村間、県を結び、行政情報の交換や共有化を図ることにより、事務処理の効率化、地域住民等の情報提供を促進するもので、電子メールを活用した通知等、資料交換、調査統計の依頼、回答等、相互の情報交換、統計資料、行政資料等共有データベースの構築や電子会議室による意見交換、ホームページによる情報提供等を計画をしております。
◎教育次長（堀向弘右君） 小・中学校の机といすにつきましては、平成11年８月20日付で文部省から新たに改正通知等あったわけでございますけれども、今の渡辺議員さんの御質問の高さ調整ができる可動式のものにつきましては、平成７年度から順次入れかえを行ってきておりまして、全体では今40.2％というようなことでなっております。
それから自治体ネットワークの話がございましたけれども、１２年度自治省では全国の３，２００自治体を電子メールで結んで、その通知等の電子メール交換をするというふうな実験を自治省で１２年度から始めるというふうなことが発表になりました。
関与等の見直し、権限委譲の推進、必置規制の見直し等について、国、県の考え方を示します通知等を受けながら、直接市条例の改正が必要となりましたものについて改正を行ってきたところでございます。 本条例の改正は、地方公共団体に対する国又は都道府県の関与は法律又はこれに基づく政令によらなければならないこととされ、省令や通達による関与を設けることは出来ないことになりました。
今後は、自治省からの通知等の趣旨を踏まえまして、コンピューター不正アクセス防止に対する技術的対策の充実や庁内のインターネット利用基準の見直し、職員の適正なインターネット利用を図る等厳格なセキュリティーの維持向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、都市計画法の改正と本市の対応についてという御質問でございます。