281件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安曇野市議会 2020-06-11 06月11日-02号

そこで、国や県からの通知を参考に、本市の状況を踏まえ、学校再開ガイドライン安曇野版を改定しながら、対策を講じているところでございます。いわゆる3つの密、密閉・密集・密接が同時に重なる場を避けるために、各教科での学習活動において、児童生徒が長時間密集、または近距離での対面形式や、室内で近距離での活動や実習、運動などは行わないなど配慮をしてまいります。 

下諏訪町議会 2020-06-02 令和 2年 6月定例会−06月02日-01号

内訳といたしましては、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費では、3節職員手当等の30万4,000円は職員の時間外勤務手当、10節需用費消耗品費として2万円、11節役務費の23万2,000円はお知らせ通知郵便料、12節委託料の100万2,000円はシステム改修に伴う情報センタへの委託料、18節負担金補助及び交付金の2,300万円は対象者2,300人を見込んだ子育て世帯への臨時子育て特別給付金です。

岡谷市議会 2020-03-02 03月02日-03号

さきの国会において改正されました法改正は、学校における働き方改革を推進する総合的な方策の一環として位置づけられているものと受け止めておりますが、果たして、それが教職員の本来の働き方改革推進のために合致するのかどうかということに関しましては、今後国から発出されるであろう予定の省令や通知を受けて、長野県において関係団体等との丁寧な意見調整が行われた上で判断されるものと推測しております。

小諸市議会 2020-03-02 03月02日-02号

その時点では、市には勧奨通知というのは届いていたのですけれども、義務化される旨の通知はございませんでしたので、総務省公務員課に確認をしたところ、強制ではないが強い依頼であるという回答をいただいたところでございます。 しかしながら、市民の皆さんに取得を進めるという立場にある市職員でございますので、職員取得に関しましては、所属長を通じて依頼をしているという状況でございます。

箕輪町議会 2020-03-02 03月02日-01号

保育園につきましては、新型コロナ感染症対応については、厚生労働省また県からの通知の指導また指針などに基づきまして、今までにつきましても感染症拡大防止、各家庭での健康管理感染予防ということでコロナウイルス対応するQ&A、また手洗いの方法等を文章またメール等でお願いをさせていただいたところですけれども、こちらの通知につきましては2月の27日の夕方になりますけれども、子どもに対する新たな感染予防対策

須坂市議会 2020-02-27 02月27日-04号

本要領は、国の通知に基づき規定しており、現在のところ拡充する予定はございませんが、県内で統一した基準の協議がされていることから、必要に応じ検討してまいります。また、周知につきましては、市ホームページや窓口においてもチラシを置き、案内をしております。相談があった場合には、引き続き、一人ひとりの実情に合わせ、まいさぽ須坂など関係機関と連携して対応してまいります。 

飯山市議会 2019-12-11 12月11日-02号

総務部長栗岩康彦)  その件につきましては、まだ具体的な通知はございません。 ○議長渋川芳三)  小林議員。 ◆13番(小林喜美治)  だから、そういう点でいくと、確かにこれを見ると、国・県のほうで中小河川管理責任者が問題になってくると思うんですが、これについてもこれからも明らかにして、飯山市にやっぱり被害が及ばないような方向で、常に要求をしていただきたいと思うんです。 

佐久市議会 2019-12-09 12月09日-02号

附帯決議1には、任用についても再度の任用が可能である旨の通知による明示、2として、会計年度任用職員についても、公務運営は任期の定めのない常勤職員を中心としているという考え方に沿うこと、3として、移行に当たっては不利益が生ずることなく、適正な勤務条件の確保が行われなければならないこと、4として、公務における同一労働同一賃金の在り方及び短時間勤務会計年度任用職員に係る給付在り方について特に重点を

中野市議会 2019-12-09 12月09日-03号

健康福祉部長福祉事務所長太田敦君) 対象となる方には直接祝い品をお届けしたということで、対象とならない方には、事前には通知は出してございません。 以上です。 ○議長原澤年秋君) 14番 阿部光則議員。 ◆14番(阿部光則君) 制度が変わるときに、百何歳かになられる方のご家庭の方なのですけれども、そんなに件数は多くないと私は思うのですよ。

小諸市議会 2019-09-25 09月25日-06号

既に広報等周知をし、ご利用されている方に対しては通知に明記してお知らせをしている。今後はこもろ愛のりくん等のデマンド交通を充実させていきたいとの答弁がありました。 人権政策課の審査では、人権同和政策総務費運営費についての質疑があり、主な支出は負担金補助及び交付金である。各団体への活動補助金が多いため、具体的な指標等は設定できないと考える。

佐久市議会 2019-09-06 09月06日-02号

電子入札ですけれども、従来の紙により、発注者入札公告や指名通知入札情報入札参加者通知し、入札会場において入札と開札を行い、落札決定通知するまで一連の行為について、発注者及び入札参加者双方のパソコンからインターネットを介して行うというものであります。 これによりまして、場所や時間の制約が最小限となり、入札に関する手続が効率化され、利便性向上が図られるというものであります。