大町市議会 2024-06-20 06月20日－04号
〔教育長（中村一郎君）登壇〕 ◎教育長（中村一郎君） 通学区域の再編に伴う児童、保護者等への対応についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、令和８年４月から市内４校の小学校を２つの小学校に再編することに伴い通学区域も変更となり、特に大町東小学校に通学している児童のうち、大町地区の児童は大町北部小学校へ、社地区の児童は大町南部小学校へ通学することとなります。
〔教育長（中村一郎君）登壇〕 ◎教育長（中村一郎君） 通学区域の再編に伴う児童、保護者等への対応についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、令和８年４月から市内４校の小学校を２つの小学校に再編することに伴い通学区域も変更となり、特に大町東小学校に通学している児童のうち、大町地区の児童は大町北部小学校へ、社地区の児童は大町南部小学校へ通学することとなります。
したがいまして、今現在、市内全体を見据えた、例えば義務教育学校への移行の考え方、あるいは市内全域に及ぶような通学区域の見直しに答えを持っているものではなく、そうした部分まで影響させながら、市内全体の教育をよくしていきたいんだよというようなことで、これからの検討課題に位置づけているというのが学園構想の考え方の肝でございます。
平成20年の学校教育法令第８条に基づく就学に関する事務の適正化等についての通知にありますが、文部科学省としても、いじめの対応、通学の利便性などの地理的理由、部活動等学校独自の活動等を通学区域の変更理由として認めるように促しています。学校間の学力競争をいたずらにあおるようなことは、教育の質を下げると思いますが、生徒の自主性を伸ばすような教育を競うことは問題があることだとは思えません。
小学校の再編につきましては、大町市学校再編基本計画に基づき、大町・平地区の行政区及び常盤・社地区の行政区を通学区域とする２つの小学校に再編することとし、令和８年度の開校に向け、現在準備を進めているところでございます。
川岸学園構想の実施に当たっては、計画を見ますと、市内全域からの入学を可能とする、通学区域の見直しについても検討するとしております。どのような理由なのか、目的をお伺いします。 ○議長（今井康善議員） 両角教育担当参事。
そういう場合等がそこには入ってくるわけですけど、中に隣接する通学区域の小中学校への通学距離が長いか短いかということを一つ基準として挙げております。
特別支援学級数の推計はなかなか難しいのでございますが、学校と情報を共有しながら、教室が不足することがないよう、通学区域の見直しも含めまして、必要な対策を研究して早期に進めてまいります。 ○議長（小玉新市君） 田中秀樹議員。 〔２番 田中秀樹君 質問席〕 ◆２番（田中秀樹君） 昨年度の埴生小学校の児童数は６０１名でした。
また、一人一人の個性を生かして、通学区域を越えて入学、転学、これを認める小規模特認校制度の導入などの取組も、地域の方々が児童の取組に深く関わるなど、小規模校の特色、特徴を生かすための施策であるというふうに思っております。
その後、同年６月には条例に基づく通学区域再編審議会に対し、通学区と校地等について諮問をし、市民説明会や様々な懇談会等を開催をし、３年３月には審議会から中学校については仁科台中学校、また大町・平地区を通学区とする小学校については第一中学校または西小学校を、そして常盤・社地区を通学区とする小学校については南小学校を活用するとの答申をいただきました。
との質問に対し、「伊那西小学校の通学区域はクマが生息し、また頻繁に活動する地域と重なる部分が多く、目撃件数も多いことから運行を行っている。」旨の答弁がありました。 「子供の置き去りを防止する運行マニュアルは用意されているのか。」との質問に対し、「置き去り事故に特化したマニュアルの用意はないが、学校の危機管理マニュアルに沿って対応し、事故防止に努めていきたい。」旨の答弁がありました。
それまで８校だった小学校を７校に少なくさせていただいているというところで、結果、その当時も通学区域の見直し等も行わせていただいております。土地の問題によるという原因ではございますけれども、結果的には、統合、学校の配置の見直しといった取り組みもなされているというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（小松壮議員） 白上教育部長。 ◎教育部長（白上淳君） 申し訳ございません。
教育分野では、市内小・中学校の通学区域の再編、保育園や小・中学校の冷房設備の整備、ＧＩＧＡスクール構想に伴う情報教育機器の整備のほか、地域に開かれたコミュニティスクールの定着などに取り組んだところでございます。
急激な少子化の進行を背景に、教育委員会では、義務教育のあり方検討委員会及び通学区域再編審議会での検討を経て、令和３年９月、大町市学校再編基本計画を策定いたしました。 この計画では、第一中学校と仁科台中学校を再編し、現仁科台中学校の校地に新たな中学校を置くこととしております。
児童数の増加が今後も見込まれる桔梗小学校の通学区域に関する調整区域指定につきましては、昨年一旦取下げをいたしましたが、大門地区区長会からの要望を受けまして、今年度導入に向けた検討を進めてまいりました。
市内通学区域の再編につきましては、今月３日開催いたしました臨時教育委員会において、学校再編基本計画を決定いたしました。この計画に基づき、２８日には新中学校に関する学校再編準備委員会を開催し、令和５年４月開校に向けた具体的な準備を進めてまいります。
この提言を受け、昨年度は、通学区再編審議会を設けて、通学区域や小・中学校の位置等について諮問をし、中学校につきましては、令和５年度を目途に、現仁科台中学校を使用し、再編することなどを骨子とする答申をいただきました。
その後、昨年度開催されました通学区域再編審議会では、審議の結果、中学校については、令和５年度の開校を目途に、現仁科台中学校の校舎を使用して、再編を進めるという答申をいただいたことは、御案内のとおりでございます。
児童生徒が通学する学校は、あらかじめ定められている通学区域に基づき指定をさせていただきますが、就学指定校変更許可基準に該当する場合は、申請に基づき通学する学校を変更できます。
それを受けて、小・中学校をどこにするかを諮問する大町市立学校通学区域再編審議会では、中学校を仁科台中学校に、小学校については、常盤と社通学区は南小学校、大町と平地区は第一中学か西小の両論併記の答申となりました。しかし、学校再編という名の統廃合については、保護者、市民の方々や教職員の皆さんから危惧の声が上がっています。 これらの声に基づいて、学校再編の課題や問題点についてお伺いいたします。
(3) 通学区域の変更による通学時の安全対策の考え方は。 (4) 現大町南小学校校舎の建て替えの考え方は。１７２ ～ １８２１０７番 山本みゆき ［一問一答］１．子育て支援日本一を目指すためには (1) 子育て支援施策の更なる充実に向けた課題は。１８２ ～ １９２ △開議 午前１０時００分 ○議長（二條孝夫君） おはようございます。ただいまから６月定例会の本日の会議を開きます。