安曇野市議会 2021-03-03 03月03日－03号
それから、対応の事例、事案の事例でございますが、道路や施設の損傷、傷みの通報、窓口や電話応対における職員の接遇や説明の不足、公用車の運転マナーなど、多岐にわたっておりますけれども、内容を確認する中で、先ほど答弁申し上げたとおり、匿名案件であっても、改善すべき事案については対応させていただいているのが実態でございます。
それから、対応の事例、事案の事例でございますが、道路や施設の損傷、傷みの通報、窓口や電話応対における職員の接遇や説明の不足、公用車の運転マナーなど、多岐にわたっておりますけれども、内容を確認する中で、先ほど答弁申し上げたとおり、匿名案件であっても、改善すべき事案については対応させていただいているのが実態でございます。
火災による煙を素早く感知し、避難や通報につながる住宅用火災警報器は、10年ほど前に消防法で設置が義務づけられています。そのとおりです。罰則規定のない設置義務だからそれは自己責任だろう、それで片づけられてはいけないという気持ちが湧いたのです。県では定期点検を促しているという報告もありますが、そうした旨を全て理解した上で、（２）の質問です。
市では、現在、独り暮らし高齢者等の安否確認を行うため、緊急通報システムの設置や配食サービスによる見守り支援を実施しております。また、このほか、市内を配達区域とする郵便局をはじめ、複数の事業者と連携協定を締結し、事業者のネットワークを生かした見守り活動の充実を図っております。
災害時の電話による通報につきましては、回線数を増設するなどといった体制を今までも取ってきているところでございますが、町民の皆様から携帯電話を使った画像ですとか位置情報、そういったものの情報を町へ御提供いただく仕組みにつきましては、現在、防災専用の仕組みといったものは用意がないところでございます。
野生鳥獣による被害防止対策につきましては、市猟友会やＪＡ等で構成される塩尻市有害鳥獣駆除対策協議会による計画的な駆除をはじめ、市民からの目撃情報や通報に基づく有害鳥獣パトロール員による現地対応、猿用の大型捕獲おりの設置等を行っております。
この協定は、高齢者や障がい者、子供たちが安心して暮らせるように、第一生命保険株式会社の社員が通常業務の中で異変を感じた場合、必要に応じて役場に連絡をし、緊急に対処する必要がある場合は警察署または消防署に通報し、地域の見守りを務めていただくというものであります。 今回の協定をきっかけに、より行き届いた見守り活動ができ、安心、安全な村づくりを進めてまいります。
ことしの秋も、その少し山の上のほうでドングリが熊に食べられた跡があると通報が市役所に寄せられもしました。これが下校時の生徒に出くわしていたらと思うと、ぞっとします。 そこでおうかがいいたします。恐らく城北中学校のＰＴＡや保護者からも要望が出ていると思いますが、その対策についておうかがいいたします。 ○議長（渋川芳三） 村上建設水道部長。
各関係機関との連携、対応状況、またスクールカウンセラーは県費での相談1,000時間以上に加えて、500時間の市費を追加して相談に当たっていただいておりますが、体制は十分か、相談内容と対応について、またどんな立場の人も通報の義務が与えられておりますが、虐待の通報はどこからが多いか、全国的には警察からの通告が全体の約50％、これは10年前の15倍ということです。
１つ目に緊急通報システム事業でございます。事業内容につきましては、ひとり暮らし高齢者の緊急時連絡体制を確立することで、ひとり暮らし高齢者が抱える日常生活に対する不安感を解消することを目的としております。具体的には自宅に緊急通報装置及び安否センサーを設置し、24時間緊急通報が可能な環境の提供やセンサーによる見守りを行っております。また、併せて月１回のお元気コールや随時健康相談を実施しております。
そして、市民の通報義務というものも生じてくるわけです。 そこで、市民への周知についての、やはり重要な施策だと思いますが、それについての取組はいかがでしょうか。 ○議長（中牧盛登君） 民生部長。 ◎民生部長（曽根原耕平君） 虐待通報、市民への周知という御質問にお答えいたします。
在宅福祉事業ですけれども、この事業のほかにも、配食サービス事業や緊急通報サービス、軽度生活援助サービスなど、高齢者が安心して在宅で生活していくことをサポートする上で重要な事業が含まれており、高齢者に係る在宅福祉事業全体で見ますと、福祉医療費の伸び等も含め、今後、毎年1,000万円以上の単独費用が増加になるというふうに見込まれておりまして、さらに、老朽化した老人福祉施設の改善など、ハード事業にも取り組
市民の方からの通報や区から相談を中心にこの部分及び一般的な道路のパトロールをして、不法投棄といいましてもポイ捨て中心に回収している状況で、また谷、山の中へ捨てられたものを全て把握しているという現状ではございませんので、地域の皆さんですとか、区長さん、また所有者の方からの相談を受け、対応をしているという状況でございます。 以上です。 ○議長（竹内健一議員） 中村憲次議員。
また、介護福祉課における地域包括支援センターの直通電話、子ども課における虐待通報用の直通電話につきましても、24時間対応で職員が交代で対応する体制を整えております。 引き続き新型コロナウイルス感染症に関連する緊急対応をはじめ、市民の安全・安心な暮らしを守ることができるよう、支援が必要な方へ速やかな相談支援が行える体制の維持に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
今年の夏の大雨のときですけれども、私の地元の方から通報がございました。それは、安曇野広域排水路の橋梁と道路の間に亀裂がありまして、８月のその豪雨のときに水が中に入り込んでいて、今後放置しておくと、排水路の土手が崩れる心配があるとのことでした。 現地を私も見させてもらいまして、早速、排水路を管理している安曇野松本行政事務組合の事務局に伝えました。
○議長（小泉栄正） 西澤農林部長 （農林部長 西澤雅樹 登壇） ◎農林部長（西澤雅樹） 長野県では、ため池の平時や緊急時の状況を遠方から把握するため、ため池へ監視カメラと水位計を設置し、その情報をパソコンなどでいつでも確認できるようにするとともに、計画高水位を超え、危険が迫った場合には、市へ自動通報される長野県ため池監視システムの整備を令和元年度から進めております。
近隣住民の通報などにより、児童虐待の実態把握ができたケースについては、中央児童相談所や須坂警察署、家庭児童相談員等の支援や指導が可能ですが、表に出てこないケースもあるものと考えています。 ２点目に、今年８月に起こった子ども虐待事例はどう検証されたかについてです。
そして、最後に、行政倫理通報制度の運用でございます。別名・職員倫理ヘルプラインについて伺います。 とりわけ、同僚や上司に相談できない職員からの通報である行政ヘルプラインや、市民や業者からのパートナーヘルプラインは、どのように実施されているのでしょうか。
◎教育次長（関政雄） 虐待についてもうちのほうで調査をかけて通報等いただいているところですが、今回特に登園自粛に起因する虐待があったというような報告はいただいておりません。 ○議長（中島義浩） 堀内章一議員。 ◆４番（堀内章一） どうもありがとうございました。
最後の段落、大学運営に関しましては、内部監査や内部通報制度の運用開始と、高等教育の修学支援新制度の運用に向けた準備を進めてきたことなどを記載しております。 続きまして、（２）は年度計画の大項目ごとの実施状況でございます。
ただし、経済産業省からは農地へ無許可でソーラーパネルを設置した場合は、通報があれば売電が許可にならないと通達が出ているとの答弁がありました。このソーラーパネルについては、他の委員から、農地のほかに森林への設置には地滑りや水源水などへの影響など心配されるが、規制はないのか。市の独自規制制度をつくる考えはないかとの質問があり、森林の場合は森林法により伐採届が義務づけられている。