安曇野市議会 2021-03-05 03月05日－05号
その研修の中で重要視している点でございますが、階層別研修やメンタルヘルス研修をはじめとした必須研修、それから先ほど議員から御紹介ありましたが、女性職員向けのステップアップ研修、タイムマネジメント研修、説明力向上研修、自己啓発のための通信教育講座、こういったものを用意しまして、自発的な選択あるいは参加する研修機会を設ける中で、職員の業務遂行能力を高める研修、これを重要視して行っているところでございます
その研修の中で重要視している点でございますが、階層別研修やメンタルヘルス研修をはじめとした必須研修、それから先ほど議員から御紹介ありましたが、女性職員向けのステップアップ研修、タイムマネジメント研修、説明力向上研修、自己啓発のための通信教育講座、こういったものを用意しまして、自発的な選択あるいは参加する研修機会を設ける中で、職員の業務遂行能力を高める研修、これを重要視して行っているところでございます
新たな取組としましては、本年度から既に実施しているものではございますが、職員の自己啓発支援としまして、職員が希望する通信教育などの受講料を補助する自主研修支援というものをスタートしております。また、今年度オンラインや動画視聴による研修の積極的な導入ということも行っております。
伊藤のり子さんの略歴でございますが、生年月日、本籍、住所は御覧をいただき、伊藤さんは中央大学法学部通信教育課程を卒業され、昭和46年４月から昭和55年５月まで、有限会社山一ブロック建設に勤務、昭和55年５月から平成16年８月まで、有限会社山一建設取締役を勤められました。
アーキビストは４段階の認定資格があり、まだ資格者は全国で４，０００人ほどですが、国の資格認定講座もあり、年１回の通信教育での取得もできます。長野大学や岐阜女子大学にも研究センターがあり、市内の図書館や博物館の職員も、市内の歴史研究者も、アーキビストの必要性を指摘し、採用を訴えております。ぜひ今から方法を講じ、予算を計上するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◆１０番（吉川友子） 先ほど、ホームスクーリングと私、言いましたけれども、海外では、何というのですか、通信教育みたいな意味合いでのホームスクーリング、それを家でやっていると。近くの学校に行く、１か月に何回行かなきゃいけないとか、そういったこともあったりもするんです。
職場外研修といたしまして、県や国のさまざまな研修や社会福祉士の通信教育などを受講させて知識の向上等に努めております。また、何よりも職場内研修が重要であるというふうに考えておりまして、週２回火曜日と木曜日の業務終了後に開催するケース診断会議がその役割を果たしているところでございます。
その圏域別の集計結果の中には、経済的理由によって学習塾に通ったり通信教育を受けていない子供の割合が、諏訪圏域では１１．５％と県全体の平均の１２．１％を下回ってはいますが、経済的理由のために子供が自宅で宿題をする場所がない、３０．８％、新聞を定期購読していない、同じく３０．８％という回答があり、貧困が学力低下につながりやすい指摘もされているところであります。
この間、読書の森読りーむｉｎちのでの活躍に御尽力をされ、玉川地区読書推進の会代表、玉川地区こども館運営委員のほか、玉川小学校コミュニティスクール運営委員会読書活動部会長としてそれぞれ御活躍をされており、現在は東京未来大学こども心理学部通信教育課程の４年生として勉学にも励んでおられるところでございます。
ほかにも、相談支援としては虐待・不登校あるいはそうしたことが幼児から中高生まで切れ目のない相談などもありますし、また、セジュールのようなところですね、いろいろな事情で高校に行かれなくて、通信教育の支援として今、上伊那から36名ほどいるセジュールの支援も伊那市では行っているということもあります。
◎こども部長（牛山津人志） まず、学習塾に行っている、あるいは通信教育を受けているという項目で、経済的にできないというふうに回答をした家庭の内訳でありますけれども、一般家庭が３.４％、困窮家庭が６３.５％、それから何らかの習い事をしているという質問に対しまして、していると答えた家庭でありますけれども、一般家庭が７０.９％、困窮家庭は３６.２％というふうに承知をしております。
私は教育機関で学ぶ課程は通学と通信教育、また通学の部分については昼間あるいは夜学、さまざまな部分がこの日本の中にあるということは大変すばらしいことだと思っております。
３番目、通信教育講座受講申込者が62人、それから修了者42人が報告されているが、目的とその内容及び対象者は、それから費用負担はどのようになっているのかお聞きいたします。 それから、４番目、職員がみずからのキャリア選択を可能とする複線型の昇任制度の運用に向けた取り組みはどのようなものか。制度内容、狙い、期待する成果等についてお聞きします。 ○議長（濵昭次） 総務部長。
28ページは伊藤のり子さんの略歴でございますが、最終学歴は中央大学法学部通信教育課程を御卒業でございます。 職歴でございますが、昭和46年４月から昭和55年５月まで有限会社山一ブロック建設勤務。昭和55年５月から有限会社山一建設取締役として勤められました。
ＮＰＯ法人ぱーむぼいすで運営しているということでございますが、不登校だった生徒が学習できる場として、市内には木島に通信教育施設、さくら国際高校、飯山学習センターというのがありまして、学校生活になじめない児童に関する相談や学習支援、それから居場所づくりを行っているということでございます。 加えて、ひきこもりに向けたジョブカレッジを設置して相談、就労訓練を行っているというようなことでございます。
香川県の直島に会派で視察に行ったときに、ここでは芸術で村おこしをする視察なんですけれども、その運動を先導する、多分教育長御存じだと思いますが、ベネッセコーポレーション、通信教育や出版などの大手の事業者ですが、この福武社長の言葉に出会いました。「経済は文化のしもべである」。
また研修関係でも、通信教育等も御案内をしながら研修をしておりますし、そのたびに必要な書類、手続等についても資格の更新等もありますので御案内をしている状況でございます。 職場復帰に向けてのサポートということであります。やはり職場復帰前には、全職員、いわゆる復帰をする全職員を対象にそれぞれ日程が違いますので一遍にというわけにはいきませんが、個別に説明会を開いて対応をしている状況でございます。
また、生活困窮者に対しては、家計相談や生活困窮世帯の不登校児童の学習支援や居場所づくり、不登校の高校生等の通信教育を支援するなどの新たな取り組みを行い、自立に向けた支援を拡充してまいります。 また、産婦人科、小児科等の医師招聘及び飯山赤十字病院への支援などの地域医療の確保に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。
東京商工会議所や通信教育大手ベネッセコーポレーションでも流出し、名簿業者に売却される事件も起きています。 富士通の談合問題は、犯罪として、業者に二度と行わせないようにするには、停止期間だけでなく、随意契約及び契約の時点で談合が行われたら、市独自の課徴金の徴収を行うなどを求めます。 各議員の賛同をお願いいたしまして、反対討論とします。 ○議長（小林義直君） 以上で討論を終結いたします。
◆２番（野口輝雄君） ＩＣＴ教育を進めるということを私は反対するわけじゃありませんけれど、現実の授業の場面において、ＩＣＴを使った通信教育というのは、毎日やっているわけじゃないんですね。やはり、先生方が毎日子供を目の前にして授業をするときに必要なものというものをやはり先にですね、そろえていただきたい。そして、予算をたくさんつけていただきたい、そういうことをお願いしたわけです。