原村議会 2011-09-02 平成２３年第 ３回定例会−09月02日-目次
│ │ │ │ │ ・送迎ボランティアの募集に当たっ│ │ │ │ │ て、その「宿泊費と日当の支給を予│ │ │ │ │ 定」と印刷物に書かれているが、こ│ │ │ │ │ れはボランティアの精神に反するの│ │ │ │ │ ではないか
│ │ │ │ │ ・送迎ボランティアの募集に当たっ│ │ │ │ │ て、その「宿泊費と日当の支給を予│ │ │ │ │ 定」と印刷物に書かれているが、こ│ │ │ │ │ れはボランティアの精神に反するの│ │ │ │ │ ではないか
そのときの町長の答弁はデマンド方式の送迎、あるいは送迎ボランティア等の送迎等をまだ検討してないということで、いろんなケースを前提にして福祉施策として前向きに検討する旨答弁をいただいております。交通弱者の皆さんにとりましては大きな期待を持っているところでございますけれども、新年度から何らかの支援が行われるような状態かどうかお尋ねしたいと思います。
したがってこの福祉部門とのリンク、それからみのちゃんバスの路線拡大は大変難しいかもれませんが今後拡大できるかを検討し、さらに交通機関としてバス以外の乗合タクシーであるとか、デマンド方式の送迎ボランティアのもの、ＮＰＯ法人等による送迎ボランティアのもの。それから純粋にタクシーの利用。
初めに、地区福祉ひろばにおける利用者の移動手段確保の現状でございますが、先ほど議員からも一定の評価をいただきましたが、改めて申し上げますと、特にひろばから遠い方、あるいは体の弱い方、そういった方の地区福祉ひろばでの事業に参加したいと、そういった要望にこたえるために、平成17年度から地区福祉ひろばの利用者を送迎するボランティアに、送迎ボランティア保険の掛金相当額として１地区５万円を限度とした補助金を交付
行政の中で、シルバー登録制度などをつくり、福祉ひろばに行きたくても行かれない方の送迎ボランティア等の充実も要望いたします。 介護にかかわらずボランティア活動を推進することは、他者のために尽くす生き方、地域で人間関係を深める生き方を多くの方が生き生きと持ち続けていくことで、高齢社会を活性化させていくまちづくりになると思います。
さらには送迎ボランティア、地域福祉にかかわる学習会や講演会の開催、地域の施設との交流、町会でのボランティア活動の掘り起こし、地区内での活動報告会なども行われております。また、地域福祉活動の紹介や情報の交換を目的として、地区の福祉総合版と言うべき広報紙を発行している地区も多く見受けられます。
次に、自助、共助、公助の考え方の組み入れについてでございますが、送迎ボランティアの育成充実、いわゆる民間営利事業者によらない運行主体の検討など、地域の共助のあり方につきましては、このシステムの運行方法などを具体化する中で検討してまいります。
現在、各地区では、地区別地域福祉計画で取り上げられた課題を解決するため、例えば子供たちの見守りや福祉広場への送迎ボランティアなど、市民の皆さんの知恵と工夫によって、地域の共助でできるところから実践を始めております。
◎健康福祉部長（和田孝一） 〔登壇〕 地区の足の確保に関するご質問のうち、地区福祉ひろば送迎ボランティアの状況についてお答えいたします。
福祉ひろば関連では、福祉ひろばが遠いため利用できないという人を、ひろばまで自動車で送迎してもらうための送迎ボランティアに対する保険料を助成することとし、まず来年度は、とりあえず15地区について実施することとしております。
しかし、参加者からは福祉ひろばでの事業に参加したいとの要望も強いことから、一部の地区では、既に自主的に送迎ボランティアが組織され送迎が行われるなど、交通手段を確保している事例がございます。そうした実態を踏まえて、先ほど市長から答弁申し上げましたように、福祉ひろば庁内研究会でも、このテーマを取り上げて検討しております。
このごろでは配食サービスの仕事が加わったり、送迎ボランティアがないところに出張する、いわゆる出前ひろばも岡田の松岡、山浦などで始まりました。 福祉ひろばが地域の居間として深く根差しつつあることがひろばに集っているお年寄りたちの穏やかな表情にあらわれています。発足以来８年目を迎え、当初に比べると仕事がふえているのみならず、責任も重くなってきているのが現状です。
ですから、私は、お金が別にかかることじゃないんですが、送迎ボランティアというのがありますね。各地域それぞれあるわけです。私どもの地域にも７０人ほどの登録がありまして。ところが、なかなか使っていただけないという部分がある。それは誰に頼めばいいのかよくわからない。
また私は少しふれあい教室にも送迎ボランティアでかかわっていますが、働き盛りの方が通っている例も何人も見かけます。若い人が倒れてそういう生活をするという部分では、市の財政的な見地から見ても決して好ましいことではないでしょう。また、介護保険が１年３カ月後にスタートすると、市民の介護の要望がふえれば保険料が高くなるということになります。