455件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諏訪市議会 2019-06-26 令和 元年第 3回定例会−06月26日-06号

そういったものについては、それぞれ退職の計算の基礎となる勤続期間を通算するという規定がございます。これは国家公務員国家公務員退職手当法の中で規定されておりまして、あと県や市町村はそれぞれの条例規定でございます。  市においては、一般職についてはその条例を盛っておりますけれども、副市長、特別職については今まで例がなかったものですから、盛っていなかったということでございます。

松川村議会 2019-06-18 令和 元年第 2回定例会−06月18日-03号

退職もない、その日と時給で働くと、こういうような状況ですと、所得が上がらない。こういう方の子供さんが今言ったように困窮者向け学習支援が必要と、こういうことでございます。松川村は余りこういうことがないようですが、でも、こういうことの場合のためにちょっとお話をさせていただいたわけでございます。  

諏訪市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-01号

平成31年度におきましては、平成30年度当初と比較して増加しておりますけれども、3月補正におきまして退職の追加計上をお願いしていることから、最終予算に比べますと減額となっているということでございます。  続きまして6ページでありますけれども、8の表、財政調整基金と減債基金の状況を示したものでございます。

長野市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会-09月12日−02号

さて、改定の影響についてですが、今回、答申方針どおりの1.42パーセントへの改定及び退職の改定があったとして、今後の予算執行額にはどの程度の上積みが必要なのか。市長、議員等の他、これに連動して改定が予定される特別職を含めて見込みを示していただきたい。  また、同様の改定率1.15パーセントとした場合と1.42パーセントとした場合のかい離の額はいかがでしょうか。

上田市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月11日−一般質問−03号

この運用財産の内訳は、旧大学が当時積み立てていた施設整備のための引当金38億9,000万円余、退職引当金4億5,000万円余のほか、現金預金等で合計54億円余でありました。その後、施設整備引当金の積み増しや旧大学職員への退職支給、清算業務による増減があり、平成29年度末現在の残高は49億7,000万円余でございます。

茅野市議会 2018-09-07 平成30年  9月 定例会-09月07日−03号

この14億8,000万、ここにいる理事者の皆さん、市議会議員退職がないので、理事者の皆さんの退職を合わせても埋められる数字ではありません。確実にこのお金は消えています。  それで、一時的に、市長が就任したころは30億ぐらいいっときはあったというようにも記憶しております。そうしますと、25億円の現金預金がなくなっているんですよ。これ運転資金なんですよね。

軽井沢町議会 2018-07-05 平成30年  7月 予算決算常任委員会(7月5日)-07月05日−01号

退職プールしておく退職手当引当金とか損害がいつ出るかわかりません、いつ災害が起こるかわかりません、災害補償等引当金、こういったものを固定負債といいます。それに対してもう一つ、流動負債というのがあります。これは1年以内に償還が予定されている地方債であるとか、これは1年以内です。あるいは未払金とか、あるいは前受け金とかこういったものを指します。

岡谷市議会 2018-03-19 岡谷市議会 会議録 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月19日−07号

また、委員より、国家公務員を含め、地方公務員の退職手当の今後の方向性について質疑があり、人事院では5年ごとに民間企業退職の実態調査をしており、それを受けて人事院が勧告している。今後も国の動向を見きわめながら対応していきたいとのことでありました。  以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  

軽井沢町議会 2018-03-16 平成30年  3月 予算決算常任委員会(3月16日)-03月16日−04号

1つとびまして退職給付費引当金833万4,000円は、平成26年から平成40年まで均等に退職を引き当てるものでございます。次に法定福利費2億753万7,000円は、職員119名分の共済費ほかの費用でございます。続きまして、法定福利費引当金繰入額1,067万円は、賞与引当金に係る共済費引当金でございます。  

諏訪市議会 2018-03-16 平成30年第 1回定例会−03月16日-05号

討論では、4年前に退職が400万円も下げられて、さらにここで下げると500万円ぐらい下がることになる。そうなると働いている職員の士気も下がるし、退職後の資金計画にも影響が出てくる。それをどうにかしようとすると節約するようになり、地域にお金が回らなくなる。また、民間企業でも公務員が下げたからと悪循環になって経済がしぼむ。生活実態も悪くなるというように全体に波及していくので反対。  

長野市議会 2017-12-13 平成29年 12月13日 経済文教委員会-12月13日−09号

定年帰農者については、ある程度子育てが終わってきて、会社を辞めるときにそれなりの貯蓄なり、勤続年数が長くなるので退職があって農業に入ってくると。ですから、その方に対しては、金銭的な支援よりも農業技術の支援ということで、長野市農業研修センターでやっています。やっぱり、経済的な部分、資金的な部分で非常に大変なのが、この40代ぐらいなのかなと。  

諏訪市議会 2017-12-04 平成29年第 5回定例会−12月04日-03号

大体負担の比率としましては午前中言いましたとおり、将来負担比率は96.4%でありますけれども、その内訳は起債の現在高が約28%、債務負担行為に基づく支出予定が大体3.7%、土地開発公社への負担見込額、これが46.6%、退職の予定額が4.6%、そのほかに12.7%、このような比率になっているということです。  

諏訪市議会 2017-09-05 平成29年第 4回定例会−09月05日-04号

次に、職員は給料も減らし、定年も60歳で退職も減っております。共済年金厚生年金になり、市民には公務員だからと要求され、日々業務に追われ疲れ切っているのではないか心配になります。職員の中で、どれだけの方が毎日意欲を持って登庁し、生き生き働けるのでしょうか。  離職、出産、育児介護、休業職員の補充に関しての現状はいかがですか。また、十年一昔の流れはなくなり、今は一年一昔です。

上田市議会 2017-09-04 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月04日−趣旨説明−01号

これは、広域連合負担金の増で、消防本部庁舎耐震化及び増改築事業の起債の元金の償還が始まったことによります公債費負担金や退職特別負担金の増が主な要因となっております。  主な事業といたしましては、非常備消防関係では、本原分団詰所が完成し、合併以降に計画した14カ所全ての整備計画が完了いたしました。また、消防団車両の更新につきましては計画的に実施し、装備の充実強化を図ってまいりました。

長野市議会 2017-06-19 平成29年  6月19日 議会運営委員会-06月19日−08号

なので、全国議長会からの申入れというのも、ある意味そういった若い議員を増やしていくという一つの方策としてね、退職も無い、それからいわゆる4年しか任期が無いわけですから、全く将来が見えないという中にあって、やっぱり優秀な議員を増やしていくのかということを考えると、こういう申出があるというのは1つ私としては理解ができるのではないかな。

茅野市議会 2017-06-14 平成29年  6月 定例会-06月14日−04号

この法律により、団員への報酬や出動手当退職報酬、報償金の見直しが行われましたが、団員の増加にはつながっていないのが現状ではないでしょうか。  災害はいつ起こるかわかりません。地域防災の核としての役割が非常に大きい消防団の減少に歯どめがかからなければ、将来の市民生活にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。  

大町市議会 2017-03-01 平成29年  3月 定例会-03月01日−04号

経営形態の見直しに係る御質問でございますけれども、新改革プランにおきまして、経営形態の見直しに向けた取り組みとして、独立行政法人化への移行について記載をしておりますが、仮に移行する場合は、債務の取り扱いを初め職員給与退職など多くの費用と労力が必要となるということでございます。