上田市議会 2005-09-28 09月06日－趣旨説明－01号
21ページの項２財産売払収入は、農産物総合集出荷施設用地及び東塩田林間工業団地第２期造成地用地を上田市土地開発公社から買い取り、それぞれ信州うえだ農業協同組合と株式会社トミックへ売却したことなどにより、前年度と比べ６億443万円余の大幅増となっております。 一つ飛んで款18繰入金でございますが、収入額は11億6,620万円余で、前年度に比較して31.6％の減となっております。
21ページの項２財産売払収入は、農産物総合集出荷施設用地及び東塩田林間工業団地第２期造成地用地を上田市土地開発公社から買い取り、それぞれ信州うえだ農業協同組合と株式会社トミックへ売却したことなどにより、前年度と比べ６億443万円余の大幅増となっております。 一つ飛んで款18繰入金でございますが、収入額は11億6,620万円余で、前年度に比較して31.6％の減となっております。
その後、代表団の皆さんには、殿城の農産物総合集出荷施設を見学していただき、農業関係者とこれまた活発な意見が交わされました。昼食には初めて千曲川名物のつけば料理も味わっていただく等、上田市について一層の理解を深められ、さらに両市の友好交流を図ることができたと思っております。 我が国と中国は、申すまでもなく大変深い関係でございます。経済的にも、中国は日本にとって最大の貿易相手国でもございます。
次に、市有地の譲渡処分といたしまして、東塩田林間工業団地第２期造成事業第２工区に係る市有地と地域連携確立農業構造改善事業に係る上田市農産物総合集出荷施設用地についてでございます。 続きまして、市道路線関係でございますが、認定につきましては、常磐城５の17号線外合計７路線でありまして、変更が上田原95号線外合計６路線でございます。
次に、議案第103号、地域連携確立農業構造改善事業に係る上田市農産物総合集出荷施設用地の譲渡処分について申し上げます。本案は、上田市が事業主体となり平成10年度から11年度にかけて殿城地区に建設した上田市農産物総合集出荷施設の用地について、相手方と協議がまとまり、建物の敷地は19年間の分割払いで、その他の土地は一括払いで譲渡するものであるとの説明を受けました。
財産収入として３億2,578万円余を追加計上いたしましたが、農産物総合集出荷施設用地の売払収入によるものが主なものでございます。市債につきましては、適債事業に対します所定の充当及び調整によるもので、6,190万円を追加計上いたしました。そのほか一般財源所要額といたしましては、地方交付税で２億2,063万円余を、前年度繰越金で２億5,000万円をそれぞれ収入可能な範囲で計上してございます。
予想される事業のもののうち、一つには農産物地産地消推進事業、いわゆる物産館でありますが、これと非常に関係の深いものに農産物総合集出荷施設があります。この稼働率の低さが生産者と農協の運営に困難をもたらしているわけでありますが、明らかに過大投資の結果であります。こういう反省をどう生かしていくのか。
そんなことから、それにかかわる関連施設として、平成10年度から11年度に農産物総合集出荷施設を一部用地の中に建設されておりまして、その後この集出荷施設と一体的な機能を活用できる民設民営の卸売市場団地の整備という方向、それを平成14年３月に長野県の第７次長野県卸売市場整備計画において、これまでの公設市場から民設民営市場として上田市の方の計画変更が策定されているということであります。
構想では秋和にある現在の青果、花卉の卸売市場を殿城地区へ移転するだけではなく、殿城地区にある農産物総合集出荷施設と共存共栄を図ることでマーケティングを見据え、生産者、卸売業者などに付加価値をつけ、卸売市場、加工場、配送センター等を備えた産地一体型市場として、流通システムの改革が打ち出されております。この画期的なシステムの構築には、農産物総合集出荷施設との共存共栄が重要な要素でございます。
低迷する景気の影響を極力緩和するためにも、景気対策については切れ目なく実施するとともに、前金払い制度、あるいは制度資金の拡充、さらには新しい産業興しの産学官連携施設や農産物総合集出荷施設などの建設にも積極的に取り組んできたところでございます。
第13款の県支出金は、17億1,500万円余の収入額で、平成11年度に上田市農産物総合集出荷施設建設事業が完了したことなどから、35％の減となっております。 ３ページの一番下、第19款市債でございます。次の４ページをお願いをいたします。
これに対し、農産物総合集出荷施設と一体的に利用することにより、利用者の利便性の向上と生産活動の強化を図ることを目的として、マルチ、ビニールハウス用資材、肥料及び農薬などの保管が予定されている。なお、倉庫に付随した事務室には管理人のほかに営農技術員や畜産技術員の常駐が見込まれている等の質疑応答があり、本案中担当分については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
去る４月14日、15日の両日、上田市農産物総合集出荷施設の横で「緑のまつり」を開催し、緑化木頒布や木工教室などに多くの市民の皆様のご参加をいただきました。さらに東山市有林での上田市植樹祭の開催や上室賀での森林整備ボランティアと地元関係者による雨氷害地の植栽など多くの皆さんにご協力をいただきました。本年は、21世紀最初の年ということもあり、記念樹が市内でも数多く植えられています。
〔決算特別委員長 茅野 光昭君登壇〕 ◎決算特別委員長（茅野光昭君） 決算特別委員会は、まず９月14日にふれあい福祉センター、農産物総合集出荷施設、市道川辺町国分線及び南部終末処理場について現地視察を行いました。その後、10月２日から５日にかけて委員会を開催し、付託案件の審査を終了いたしましたので、その概要について順次ご報告申し上げます。
〔農政部長 小林 隆利君登壇〕 ◎農政部長（小林隆利君） 殿城地区の農産物流通業務施設用地、旧卸売市場用地でございますけれども、これにつきましては既に上段の一部2万8,000平米の関係を農産物総合集出荷施設用地といたしまして、本年度の４月から利用を始めております。
農業振興で前年度から着手しております地域連携確立農業構造改善事業によります上田市農産物総合集出荷施設が完成をいたしております。また、平成５年度から建設を進めてまいりましたふるさと農道伊勢山地区が、平成11年12月全線開通、またふるさと農道川西地区につきましても、平成12年３月に一部開通をいたしております。 ７ページの一番上、第７款商工費をお願いいたします。
一つとして、産地、これは生産者の皆さんと市場との橋渡しとなる、隣接をしております農産物総合集出荷施設との連携による流通コストの低減、多様化する消費者ニーズへの対応を迅速にできる市場とする。２つ目として、集出荷施設と連携した市場の特徴を生かし、コンテナでの流通、さらには朝取りなどの農産物をその日のうちに消費者に届くような物流時間の短縮を目指した流通の推進を図る。
多様化する消費者ニーズに対応できる体制の確立や、農産物集出荷の集約化による流通及び販売の合理化による農家負担の軽減を目指し、農業の振興を積極的に支援、推進していくため、上田市が事業主体となって殿城地区に公設卸売市場予定地に建設を進めておりました上田市農産物総合集出荷施設は、昨年12月末に工事が完了し、現在プラント設備稼働のための調整を行い、４月から本稼働いたします。
次に、議案第22号、上田市農産物総合集出荷施設条例制定について申し上げます。本案については、平成10年度国の総合経済対策に基づき、殿城地区に建設を進めていた上田市農産物総合集出荷施設が昨年末に工事が完了し、平成12年４月から施設を稼働させていくため、地方自治法の規定に基づく施設の設置等に関する条例を制定し、必要な事項を定めるというものである。
次に、議案第42号、（仮称）上田市川東地区農産物総合集出荷施設建設事業建築主体工事請負契約の締結については、当施設建設主体工事を施行するに当たり、指名競争入札を行った結果、契約額4億8,405万円で株式会社宮下組と契約したいとの説明を受け、審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、農政部担当分において、東山ふるさとの森の活用、川東地区農産物総合集出荷施設用地の利用計画について、投資額に見合った計画として進捗しているのか。その位置づけなどについて質疑があり、東山ふるさとの森については、市民が親しんで入れる山にするため、現在遊歩道の整備を進めているが、全体をより効果的に活用するため、今後市民を含めた検討委員会等を設けて研究していきたい。