伊那市議会 2024-06-20 06月20日－04号
◎市長（白鳥孝君） 人気の高いハードディスクなどの電化製品、これは市内で製造しておりますし、またリンゴ、梨、米など農産物に加えて、今年度から新たに天竜川水系で渓流釣りができる遊漁券など、伊那市を訪れてもらう体験型のものとか、また市内の企業で生産をしております高級な椅子があります。こうしたものをこれまで取扱いのなかった製品として提供を始めているところであります。
◎市長（白鳥孝君） 人気の高いハードディスクなどの電化製品、これは市内で製造しておりますし、またリンゴ、梨、米など農産物に加えて、今年度から新たに天竜川水系で渓流釣りができる遊漁券など、伊那市を訪れてもらう体験型のものとか、また市内の企業で生産をしております高級な椅子があります。こうしたものをこれまで取扱いのなかった製品として提供を始めているところであります。
安心安全なものを、大町のものを使ってもらうと、これはガストロノミーツーリズムにかかわらず、大町の有機農産物を周知して使ってもらえると、例えば、昔ありました緑ちょうちんの店と、そういうものがありましたけれども、そういう地元野菜、農産物を使ってもらう施策があればお聞かせください。 ○議長（二條孝夫君） 地域振興部長。
先ほども申し上げましたが、農業関係において就農・起業するには、地域特性や適した農産物等様々なノウハウや技術が必要となり、学びの場であります地域の農業者とのマッチングが大変重要となります。農林水産関係の協力隊員の募集につきましては、大北農協をはじめ関係機関と連携し、検討してまいります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。植松悠一郎議員。
◎地域振興部長（降旗貴紀君） 芸術祭の開催時に農産物等をブランディングに役立てることはできないかとのお尋ねにお答えいたします。 芸術祭では、旬の地元食材を使い、市の食文化や風土を表す郷土料理を提供する公式カフェ＆レストランＹＡＭＡＮＢＡが開かれます。この取組におきまして、地元食材をふんだんに活用いただくことが地元産の農産物のＰＲになるものと考えております。
また、農村活性化対策として取り組む入野谷在来そばの栽培や無農薬農産物の商品開発等の事業について、それぞれ市の負担金を計上するもので、３目農業振興費の農業環境整備は、当初予算でお認めいただきました学校給食に有機米を用いる等の有機農業産地づくり推進事業について、市が事業主体となる必要が生じたことから、予算の組替えをお願いするものと、産地生産基盤パワーアップ事業は、富県の農事組合法人が導入する麦・大豆用汎用
例えば農産物の販売、クラフト系の団体活動の成果としてクラフト小物の販売、コミュニティカフェの開設、地域づくりや地域貢献につながるような有料の講演会や有料の講座、月謝を伴う習い事、通所型サービスＢの実施など、様々なことが可能になります。通所型サービスＢとは、住民主体で通いの場を設け、体操や運動などを行うサービスのことです。
これは県が行っているものですが、一つ目は信州の環境にやさしい農産物認証に定額５万円、１１名以上の取組で８万円の支援があります。二つ目は、長野県有機農業推進プラットフォーム先進活動支援、定額５万円の支援があります。このことを村は積極的に広報したらどうかと考えますが、本村の考えはいかがでしょう。 ○議長（松下浩史） 小池農林課長。 ◎農林課長（小池恒典） それでは、お答えします。
附則第１０条の２第８項は、特定バイオマス発電設備のうち、木竹に由来するものまたは農産物の収穫に伴って生ずるバイオマスを電気に変換するものに限った課税標準の特例措置で、わがまち特例の割合を定める規定の新設となります。 第９項から１９ページ、第１７項は項ずれの整備となります。
食料・農業・農村基本法で、農産物の適正価格で販売する農業者の所得向上の必要性がうたわれています。また、生産者の所得を増やすには、直売所の存在は大きいです。今、直売所の売上げや、６次化農産物の売上げが過去最高になっております。 中山間地の農業を守るためにも、川西地域振興拠点道の駅の早期竣工が待たれます。進捗状況と、また農業者のモチベーションアップのためにも、地域おこし協力隊の複数の採用が必要です。
│ │ │ │ │ １つ目は「信州の環境にやさしい│ │ │ │ │ 農産物認証」に定額５万円。１１名│ │ │ │ │ 以上の取組で８万円の支援がある。
また伊那市の学校給食におきましては、有機農業による農産物ではありませんが、ＪＡ上伊那が行っている農業全般、これはかなり低い、いわゆる低農薬で安心安全な地元農産物の地産地消、そういったものに取り組んできているわけであります。有機農産物の導入につきましては、できるところから取組を進めたいという考えであります。
そして皆さん大量ではないのですが、精魂込めて作ってもらった農産物でありますので、こうしたことを伊那市とのいろんな関係のある都会の飲食店とか食堂とか、あるいは今丸紅さんの食堂にも使ってもらっておりまして、そうしたところに定期的に送れるような体制をとっております。
また、有機農産物の需要拡大を図り、一般消費者に有機野菜を高値で購入していただくということは、村単独の取組では困難です。ですので、まず教育委員会のほうと連携を図って、学校給食で提供される米や野菜を村内産の有機農産物に切り替えていくことで、有機農業の維持拡大に努めていきたいと考えています。以上です。 ○副議長（中村浩平） 村田議員。 ◆５番（村田俊広） 村長も土作りが大事だというふうに答弁されました。
返礼品につきましても、家電や農産物の人気が高い状況となっております。 これらの各支援策以外にも、地域通貨や地域ポイントなど、子育て世代や若者をはじめ、地元の消費拡大につなげる様々な取組を研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（金井文彦君） 北川原議員。
建物は農産物、先ほど申しました農産物の販売所に２００から４００平米、農林水産物加工所ももし造るんであれば１００から３００平米、飲食の施設が、それも造るんであれば１００から４００平米、そうはいってもそれを器を造ってから出店者を決めるようなことでは、誇れる道の駅にはならない。
◆１０番（宮田一男君） 説明書の６の農林水産課の２ページの農業マーケティング事業の負担金、大町市農産物等輸出協議会となっておりますけれども、具体的にどのような協議会は事業をやっているのか、５３０万円となっておりますが、その使途についてお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 農林水産課長。 ◎農林水産課長（降籏貴紀君） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。
ふるさと納税の返礼品やトップセールス等を通じた千曲市産農産物の販路拡大も推進し、営農意欲のさらなる向上に取り組んでまいります。 林業の振興については、森林資源の多面的活用を達成するために、官民一体となって健全な森林づくり、防災・減災・景観維持向上等の整備を推進してまいります。 次に、日本遺産を活用した地域活性化であります。
農業マーケティング事業につきましては、大町市農産物等輸出協議会が実施する、米輸出促進事業に係る経費を協議会への負担金と計上しております。 ４ページを御覧ください。 農業推進支援事業の主なものは、機構集積協力金のほか、農作業維持体制構築事業補助金及び産地パワーアップ事業補助金です。
との質問に対し、「県の農産物等災害緊急対策事業の要件で、今回は当該年度の県農業所得推定額の0.5％を超える災害に該当したため、補助対象となった。」旨の答弁がありました。 「来年のさくら祭りでは、市役所からのシャトルバスは運行するのか。」との質問に対し、「予定していない。」旨の答弁がありました。「市役所からのシャトルバス運行を検討してもらいたい。」との要望がありました。