諏訪市議会 2020-03-13 令和 ２年第 １回定例会−03月13日-06号
台風１９号による農業被害対策について、今回出ている５件以外にも被害のあった果樹園、農家はあるのかの問いに、被害があったのは１０件で、そのうち５件が今回対象になったとの答弁。 被害はどのような内容かの問いに、風によって、リンゴの木、それを支える支柱、ワイヤーが倒れたとの答弁。
台風１９号による農業被害対策について、今回出ている５件以外にも被害のあった果樹園、農家はあるのかの問いに、被害があったのは１０件で、そのうち５件が今回対象になったとの答弁。 被害はどのような内容かの問いに、風によって、リンゴの木、それを支える支柱、ワイヤーが倒れたとの答弁。
前者を、長野市いのしかジビエ、新たなグルメ推進とするならば、後者は、猟友会との連携による、有害鳥獣に係る農業被害対策です。それぞれ目的も講ずる手段も連動させる部局も異なります。組織体制を明確に区分し、推進することが望ましいと考えますが、御所見をお聞かせください。
３点目、鳥獣被害への対応の優先度につきましては、イノシシ、鹿等の農業被害対策を優先したいこと。 以上のように答弁しております。 ○議長（小林治晴） 小泉一真議員 ◆７番（小泉一真議員） 村山橋上流については、そこで営巣し繁殖しているということを指摘しておきます。
農業被害対策として、捕獲した野生獣をジビエ肉として処理加工する施設の建設及びジビエ肉を地域活性化資源として有効に活用するための施策を盛り込んだ長野市ジビエ振興計画を策定いたしました。 現在、この計画に沿って、ジビエ肉処理加工施設の建設候補地につきまして、各住民自治協議会に提案をお願いしているところであります。
議案第５９号 平成２５年度塩尻市一般会計補正予算（第６号）につきましては、２月１４日から１５日にかけての降雪にかかわる除排雪経費及び農業被害対策経費を補正するため、歳入歳出ともに１億６，２５４万円を増額し、予算総額を２８２億２，１０５万１，０００円とするものでございます。
市では、国と県の支援対策と連携をいたしまして、農業生産施設の復旧再建と、施設の撤去等を支援する総合的な農業被害対策を実施し、被害農家等の経営への影響を最小限とすることで、営農意欲を高めていく取り組みを行ってまいりたいと思います。
これにつきましては３月５日に、長野県知事のほうも２月議会のほうにこの農業被害対策について対応するということで、支援策を発表してございますけれども、その中でも県は残り２分の１の部分の２分の１を、いわゆる25％を県が負担するということを今公表されて、対応にあたってございます。
26日から５日間、被害調査に歩く中、被害が甚大であることから、去る３月５日には県、ＪＡなど関係機関の参加をいただく中で、市長を本部長とする佐久市豪雪農業被害対策本部を立ち上げました。今後は対策本部を中心に万全の対策を講じるべく対応してまいりたいと考えております。 次に、経済活動全般への影響についてのご質問にお答え申し上げます。
それから、３月５日になりますが、その国の支援策を踏まえまして、県のほうで補正予算等も含めての農業被害対策が発表されております。その中での県の考え方でありますけれども、この園芸作物は長野県にとっても基幹品目の一つであるということで、被害農家の経営への影響を最小限にするという方向で、国と一緒になって支援をするというのが県の考え方だということであります。
◎農林部長（山田宰久） 昨日、５日になりますが、県におきまして大雪にかかわる農業被害対策を発表いたしました。具体的には国と県、市をあわせた支援策ですが、農業用ハウスなど生産設備を復旧する、修繕する費用については、国が10分の５、県と市町村が10分の４以内の助成により、最大10分の９の支援ということであります。
それでは、その他で、二月の大雪に係る農業被害対策についてお伺いします。 昨日の夕方、長野県知事が記者会見し、被災農家の経営、影響を最小限とするため、追加の補正予算等による総合的な農業被害対策の実施を公表しました。県の方針決定を受けて、市では最も被害の大きい農業生産施設の復旧、修繕や撤去に対してどのような対策を行うのか伺いたいと思います。
豪雪による農業被害対策についてです。 この度の豪雪により、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。 私たち、日本共産党長野市会議員団は、二月十八日早朝、イチゴハウスの倒壊現場に行き、栽培農家の方からお話をお聞きしました。幅十八メートル、長さ百五メートルの連棟ハウスで、イチゴの苗が一万五千株、雪の重みで支柱が曲がり、ところどころビニールを切って雪を除いたため、穴だらけでした。
また、農業被害対策に関する専門的な知識、経験を持ったアドバイザーの養成がされているのか、普及指導等や対策方法が明示された被害防止マニュアルの作成など、ソフト面の対策がどのように進められているかもお伺いをしたいと思います。 あわせて、鳥獣被害防止対策の支援のため、国の交付金がソフト、ハード対策別に交付されているようですが、どのような事業の取り組みをしているか、お伺いをしたいと思います。