飯山市議会 2020-12-11 12月11日－05号
農業者本人が新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少したとする根拠が必要であり、支給対象になるか否かについては、国の審査に基づき決定をされます。 飯山市では、このような見解において、農業者から問合せがありましたらお答えをしていきたいと考えております。 なお、この見解については、県にも確認をしているところでございます。 ○議長（渋川芳三） 上松議員。
農業者本人が新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少したとする根拠が必要であり、支給対象になるか否かについては、国の審査に基づき決定をされます。 飯山市では、このような見解において、農業者から問合せがありましたらお答えをしていきたいと考えております。 なお、この見解については、県にも確認をしているところでございます。 ○議長（渋川芳三） 上松議員。
次に、交付金返還の緩和措置の内容でございますけれども、これまでは５年間の協定期間中に、農業者の死亡又は高齢により農業生産活動の継続が困難な場合は、やむを得ない理由として交付金返還が免除されていましたけれども、今回それに加えまして農業者本人又は家族の病気の場合が追加されたところでございます。
◎町長（平澤豊満） この農業振興というか、農産物直売所「愛来里」のほうのですね、活性化というのは、あくまでも、やはり、その農業者本人が張り合いを持って、その農作物の生産に励むような形をどうしていったらいいかということが大前提でございますので、当然ながら農協さん等の連携等は十二分に図っていかなければいけないと。
農業者本人も高齢化しておりますが、お手伝いに来てくださる方も高齢化しており、きちんとした技術を身につけた農作業お手伝いさんの確保が早急に求められております。各地域ごとに人員を確保し、技術を身につけていただき、必要となったときにお手伝いに駆け付けてもらえる体制の整備が急務です。