3170件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

塩尻市議会 2023-06-14 06月14日-03号

次に、農業公社農業、農業関係団体商工業者及び行政運営による運営により、農作業支援体制の再構築、農地利用集積円滑化事業の実施、多様な担い手育成確保及び農業消費者都市住民との結びつき強化を図り、もって塩尻農業の発展と地域社会経済活性化に寄与することを目的に平成22年に設立されております。

上田市議会 2022-03-29 09月11日-一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託-04号

白地の農地が点在する地域農道及び農業用水路改修に伴う負担金につきましては、受益者が減少していることや雨水排水などの用途に供する場合もあり、農業高齢化が進み、そのほとんどが後継者確保することが困難な状況となっており、受益者負担による改修工事等への意欲が低下し、地域にとって大きな負担であると認識していることから、市においても農業施策を展開する上で今後の重要な課題として捉えているところでございます

上田市議会 2021-09-02 09月09日-委員長報告、質疑、討論、採決、一般質問-02号

行政主導農業意見交換の場を設けたり、経営に関する勉強会を行ったり、先進自治体への視察を行うことで農業間のネットワークを構築してはどうか。また、市内農業が生産している農産物の魅力や旬の時期を見ることのできるアプリを作成するなど、新規就農者や若者農業農業に対する魅力や希望を持つことができる支援を検討すべきと考えますが、見解はどうか伺います。

塩尻市議会 2020-12-18 12月18日-06号

次に、議案第2号 塩尻片丘農業構造改善事業地域環境施設条例の一部を改正する条例につきましては、農業トレーニングセンター照明使用料を改めるなど必要な改正をするものとの説明を受け、委員より、使用料は1時間単位でなく、区分にある時間帯で幾らということかとの質問に、区分にある時間帯で幾らということであり、他の学校体育施設についても同様の設定となっているとの答弁があり、これを了承いたしました。 

塩尻市議会 2020-11-26 11月26日-01号

議案第2号 塩尻片丘農業構造改善事業地域環境施設条例の一部を改正する条例につきましては、農業トレーニングセンター照明使用料を改めるなど、必要な改正を行うものでございます。 議案第3号 塩尻公害防止条例の一部を改正する条例につきましては、地下水資源保全及び地盤沈下防止を図るため、地下水の採取に係る届け出を義務づけるなど、必要な改正を行うものでございます。 

上田市議会 2020-11-08 12月02日-一般質問-02号

農業関係被害も多く、復旧工事にもかかる金額も莫大であり、大変だと思いますが、来春からの農作業が極力例年どおりできますよう、大変ご苦労ですが、農業、林業者の皆様へのご支援をよろしくお願いします。 次に、自治会負担軽減について質問します。地元自治会長の皆さんと会議等でよく会いますが、何しろ忙しいという自治会長さんが多いです。

箕輪町議会 2020-09-02 09月02日-01号

4 産業が輝き、働く場所に恵まれたまち6.1.2農業振興費(一般49ページ) 農業高齢化後継者不足が進む中、農地有効活用かつ集積を推進するため、地域話し合いによる「人・農地プラン」の見直しを行い、担い手への農地集積を推進してまいりました。また、新たに農業に取組む新規就農者のため、農業人材力強化総合支援事業により5 経営体6 人の農業に対し助成支援を行いました。

上田市議会 2020-07-23 09月10日-一般質問-03号

研究委員会委員構成につきましては、専門的な知見を有する学識者、生ごみ減量堆肥化を実践している公募市民ごみ減量アドバイザー自治会代表者農業団体や認定農業、事業系の生ごみ資源化に取り組む廃棄物処理事業者など、消費、排出、再生利用という一連の循環をつなぐ主体となるさまざまな視点を持った12人の方へ委嘱しました。 

須坂市議会 2020-07-08 07月08日-07号

委員の選定に当たりましては、須坂農業委員会委員選任に関する規則に基づきまして、市内農業等関係者への周知に努め、推薦及び公募を行い、届の提出がありました者15名のうちから、須坂農業委員候補者評価委員会評価結果を踏まえ、農業委員会委員に、小林郁雄氏、神林清治氏、市村修一氏、上原昌雄氏、神林秀明氏、神林利彦氏、田中郁男氏、小林 昇氏、原 千賀子氏、返町 惇氏、松田かよ氏、山岸幸子氏、春原 博氏

松本市議会 2020-06-25 06月25日-05号

しかしながら、本法律案は同時に、これまで一部を除いて原則として認められていた登録品種自家増殖農業登録品種収穫物次期収穫物の生産のために当該登録品種種苗として用いることをいいます。)について、原則として育成者権者による許諾を要する制度改正を行うものです。 これにより、登録品種自家増殖に係る許諾手続き登録品種種苗購入に係る費用といった新たな負担農業に生じるおそれがあります。

須坂市議会 2020-06-24 06月24日-03号

これまで、農業農村が、これからの多面的機能保全、とりわけ農用地、水路、農道などの地域資源保全管理を、地域共同活動といった集落活動によって支えてきたところですが、昨今の農村地域高齢化人口減少などにより支障が出てきている現状から、須坂市内では、多面的機能交付金事業を活用し、農業に限らず地域住民と一体になって保全活動を取り組み、「自分たちが住んでいる地域自分たちで守っていく」という気概を持

茅野市議会 2020-06-15 06月15日-03号

なので、今議員がおっしゃいました相互扶助、広く薄くというようなお話がありましたけれども、農業全体ですとか、あるいは水利系統が違う方から負担金を集めて、ある特定のところに充てるというのはなかなか理解が得られない、難しいのかなというふうに考えます。 

塩尻市議会 2020-06-13 06月13日-02号

野生鳥獣からの農作物被害防止するため、本市では、鳥獣の個体数調整や農業による防除対策への支援を主に実施しているところであります。 本市の猿による農作物被害額は、平成26年度71万円、27年度92万円、28年度107万円、29年度38万円、30年度117万円と、増減がありますが、長期的には減少傾向にあり、状況に応じた対策を毎年関係者とともに協議しながら実施しているところであります。