長野市議会 2018-09-25 09月25日－05号
2016年11月に、政府・与党が取りまとめた農業競争力強化プログラムに基づく農業競争力強化支援法などの関連８法が2017年春に成立するとともに、本年４月１日に主要農作物種子法が廃止されました。
2016年11月に、政府・与党が取りまとめた農業競争力強化プログラムに基づく農業競争力強化支援法などの関連８法が2017年春に成立するとともに、本年４月１日に主要農作物種子法が廃止されました。
強い農業経営、そして農業者の所得向上を図るためには農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では及ばない構造的な問題を解決していくことが必要であるとして、13項目にわたる農業競争力強化プログラムがございます。その７項目めに、適切な経営管理を行っている農業経営者の農業収入全体に着目したセーフティーネットを導入する収入保険制度が創設をされております。
主要農作物種子法、いわゆる種子法は、平成２８年１１月に政府の農林水産省・地域の活力創造本部で決定された農業競争力強化プログラムの中の生産資源価格の引き下げを実現するため、既に国会決議を経て来年４月１日に廃止されることとなっております。
その余りの乱暴さに、関係各界の強い批判を浴びたが、結局は基本路線は踏襲される形で「農業競争力強化プログラム」が閣議決定されたわけです。 一見、農業所得の増大など農家の味方を装いながら、農業の何たるかも、協同の何たるかも知らない、そして知ろうともしない人々による農家・農協の弱体化への方策ではないでしょうか。
政府は先月、規制改革推進会議の提案に基づき、農業改革の指針となる農業競争力強化プログラムを決定するとともに、農林水産業地域の活力創造プランを改定し、来年の通常国会に関連法案を提出するという方針であります。
農業改革を成長戦略の一つの柱と位置づけております政府は、生産資材の価格や流通、加工構造の課題など、農業者の努力では解決できない構造的問題の解決を進めるとして、先ごろ新たな農業改革となる農業競争力強化プログラムを決定いたしました。