千曲市議会 2022-03-07 03月07日－02号
農地の利用権設定や権利移転のための耕作下限面積につきましては、農業委員会により平成３１年１月１日から、農振農用地区域内では３０アールまたは１０アール、農振農用地以外の農地は４アールと定められております。場所など、希望者の条件に合わない場合もありますが、農地を希望する方には農業委員会とともに条件に合う農地を紹介し、農業の裾野を広げてまいります。
農地の利用権設定や権利移転のための耕作下限面積につきましては、農業委員会により平成３１年１月１日から、農振農用地区域内では３０アールまたは１０アール、農振農用地以外の農地は４アールと定められております。場所など、希望者の条件に合わない場合もありますが、農地を希望する方には農業委員会とともに条件に合う農地を紹介し、農業の裾野を広げてまいります。
このため、市農業委員会では、農業委員、農地利用最適化推進委員が毎年地区ごとに農地パトロールを行うなど、遊休荒廃化を防止する取組を行っております。 また、所有者不明の山林面積につきましても、農地と同様に具体的な把握はございませんが、先ほど申し上げました、国土交通省が示します数値によりますと、全国林地の28.2％との数値がございまして、農用地より高い割合を示しております。
このため、市農業委員会では、農業委員、農地利用最適化推進委員が毎年農地パトロールを実施し、遊休荒廃地の把握に努めております。把握をいたしました遊休荒廃農地につきましては、所有者に対して今後の農地をどのように利用するのか意向調査を実施し、その際、相続が完了していない農地につきましては、同時に相続人の調査も行い、相続人宛てに意向を聞き取っております。
その後、昨年、農業委員会におきまして再検討をいたしましたが、農家の経営を守る観点から、経営面積が少ない場合には生産性が低く、農業経営が効率的、安定的に継続して行われないことが想定されることに加え、賃借につきましては、農業経営基盤強化法に基づき、利用権設定を行うことで新規就農者でも下限面積に制限なく借りることが可能なことから、下限面積の見直しは行わないとの結論に至っております。 以上でございます。
〔産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕 ◎産業観光部長（駒澤晃君） 私からは、歳出のうち、産業観光部及び農業委員会関係の予算のうち、主なものについて御説明申し上げます。 商工労政課・産業立地戦略室の１ページを御覧ください。
続いて、上田市第二次総合計画後期まちづくり計画案を推進するためには、ＪＡ信州うえだ、上田市農業委員会等とのさらなる連携強化が重要と考えます。新型コロナウイルスの感染拡大という今まで経験したことのないような中で、強い上田市農業の振興を図るための施策の具現化のため、さらなる強い組織の実現は極めて重要と考えますが、市長の上田市農政発展にかける決意を伺います。
◎市民生活事業部長（大槻正弘君） 農用地区域といいますか、農地につきましては、農地転用の許可が、農業委員会のほうでございますが、そちらのほうの農地転用の許可が必要になってくるということになります。
これは、農業委員会の皆さんの農地パトロールで判断をして分けているということでございます。それから、よく言われる耕作放棄地でございますけれども、これはちょっと捉えが違いまして、農家自身が農林業センサスで御自身がお答えになっているという土地でございまして、もう１年以上耕作されていないし、今後も耕作する意思のない農地、これを耕作放棄地ということで、農家自身の方がそういうお答えをしていると。
◎産業振興事業部長［農政・森林担当］（上條吉直君） 先ほどお答えしましたとおり、関係者の要望や意見をお伺いする中で、事業化を前向きに検討していただく主体がいらっしゃいましたら、市といたしましても遊休農地に関する情報を農業委員会を通して提供することや、農地の再生が必要な場合には、再生に要する経費の補助といった支援をさせていただきたいと思います。
〔農業委員会長 荒井忠男君 登壇〕 ◎農業委員会長（荒井忠男君） 昨年７月の千曲市議会議員の選挙後、初めて先生方の前に立たさせていただきました、千曲市農業委員会の会長を仰せつかっております荒井忠男でございます。日頃は農業委員活動につきまして、大所高所から御指導、お力添えを賜りまして厚く御礼申し上げます。 ただいま林議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。
農地法における農業委員会の許可は必要でございます。 荒廃農地になる主な要因は、地権者の事情、高齢化の問題でございますとか様々でございまして、あるいは、その場所等の条件もございます。 発電設備につきましては、土地の有効活用、環境面では有用な面がございます。
自営業を営む傍ら、平成２３年７月から第２１期下諏訪町農業委員会委員、平成２６年７月から第２２期下諏訪町農業員会会長を歴任し、平成２８年１月からは下諏訪町農家組合長会会長として御尽力をされました。
現在、農業委員会におきましては、農地パトロールを年１回行い、遊休農地及び農地付空き家の情報収集を実施いたしております。遊休農地につきましては、就農を希望する移住者や市内の新規就農者等に対して、就農相談などの際に情報を提供するとともに、農地付空き家につきましても、優良な物件があった際には、所有者に対し、空き家バンクに登録していただくようお願いをいたしております。
特定事業主行動計画は市長のほか、議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、農業委員会、公平委員会、教育委員会、固定資産評価審査委員会、それぞれの任命権者と連名で策定することから、各機関に所属している課長級の職員で特定事業主行動計画推進委員会を構成いたしました。
集計しました情報は、農地流動化の資料として、農業委員会やＪＡにも提供をして、共有化を図っているところであります。 調査結果でありますが、10年後、後継者がいないと回答した方が３割を超えておりました。私もこれは非常に重要な課題であり、将来に危機感を感じているところでございます。これは安曇野市に限ったことでなく、全国的な課題であるというように捉えております。
農業委員会では、日常窓口業務や農地相談会で、農家の様々なニーズに応えるため農地貸付け、売り渡しのあっせん希望等の申出を受けて、農地に関わる相談業務に取り組んでおります。
農林水産事業費につきましては、農業委員会の運営経費、農業振興費、土地改良事業費、農業用施設等維持管理費、地籍調査事業費、松くい虫防除対策事業費など総額８億３，９５２万１，３５０円です。
委員会審査報告並びに中間報告第２ 追加議案等の説明 報告第２２号 地方自治法第１８０条の規定による専決処分の報告について（道路事故に関すること） 報告第２３号 地方自治法第１８０条の規定による専決処分の報告について（財物事故に関すること） 議案第６１号 安曇野市公園条例の一部を改正する条例 議案第６２号 令和３年度安曇野市一般会計補正予算（第３号） 議案第６３号 安曇野市農業委員会委員
農業委員会も被害を聞き取り調査していただきましたが、ＪＡや農業委員会とも協力して被害実態調査を全市的に行って、農家に支援が行き届くよう切望いたしますが、見解を伺います。 ○議長（小泉栄正） 櫻井農林部長 （農林部長 櫻井伸一 登壇） ◎農林部長（櫻井伸一） 初めに、この度の凍霜害の被害に遭われた生産者の皆様に対し心よりお見舞い申し上げます。 それでは、お答えいたします。
この７９ヘクタールの遊休農地について、農業委員会において活用可能な農地を調査するため年１回実施をしております農地利用状況調査では、遊休農地の中でも耕作機械等を用いて再生が可能な農地は１２．５％となる９．９ヘクタールで、残りの６９．１ヘクタールにつきましては山林化等により再生が不可能な農地となっております。