茅野市議会 2003-12-05 12月05日－01号
提案理由でございますが、諏訪みどり農業協同組合が合併により、平成１６年３月１日から信州諏訪農業協同組合に名称変更することに伴い、茅野市北部デイサービスセンターの管理委託先の名称を変更するため、本条例を提案いたすものでございます。
提案理由でございますが、諏訪みどり農業協同組合が合併により、平成１６年３月１日から信州諏訪農業協同組合に名称変更することに伴い、茅野市北部デイサービスセンターの管理委託先の名称を変更するため、本条例を提案いたすものでございます。
本市といたしましては、マイナー作物等の農薬使用における問題点についての実態調査や随時行われる農薬の登録、失効、登録内容の変更に関する最新情報を長野市農業団体協議会等を通じて、生産者への情報提供に努めるとともに、農業協同組合等関係機関と連携を図りながら、国や農薬メーカーに対し、適用作物の拡大を働き掛けていきたいと考えております。
陳情者は伊那市大字伊那部4291、上伊那農業協同組合代表理事組合長 征矢福二、伊那市大字伊那部4291、上伊那農政対策委員会委員長 征矢福二、伊那市荒井区川北町3801－20、伊那酪農業協同組合代表理事組合長 桃澤明、松本市鎌田２－１－１、南信酪農業協同組合代表理事組合長 岩岡房俊、南箕輪村大芝原2380－165、北部酪農業協同組合代表理事組合長 唐澤幸雄さんからのものであります。
それから有機農業の勧めにつきましても当然でございまして、今後はやはりまず行政がどの範囲できるかということがございますが、先日来いろいろお話し合いをしておりますけれども、農協を中心に、要するに農家の皆さんが農業協同組合の組合員でございまして、そこを中心に行政がどうバックアップしていくかと、どう補佐をしていくかということを前提に進めていきたいと思っております。
そして、旧来の管理委託制度につきましては、公の施設の管理を委託できる対象を地方公共団体の出資法人のうち２分の１以上の出資等の一定の要件を満たすもの、または、土地改良区等の公共団体、もしくは農業協同組合、自治会等の公共的団体に限っておりましたが、新しい指定管理制度におきましては、こうした制限をなくしまして、地方公共団体が指定する法人、その他の団体に公の施設の管理を行わせることができるものといたしまして
－1515．８．25陳情 中小企業相談所・補助金増額についての陳情小諸商工会議所 会頭 香坂 勝経済委員会15－1615．８．29陳情 長野地方法務局小諸出張所の存続に関する陳情書小諸商工会議所 会頭 香坂 勝 外２団体総務文教委員会15－1715．８．29陳情 介護老人保健施設「こまくさ」移転新築工事にかかわる補助金の陳情書長野市北石堂町１１７７－３ 長野県厚生農業協同組合連合会
平成15年６月佐久地方事務所管内の市町村、農業協同組合、森林組合、猟友会、農業共済組合、鳥獣保護員、東信森林管理署、有識者を構成員として発足した佐久地区野生鳥獣保護管理対策協議会へ積極的に働きかけ、近隣市町村と連携しながら共同対策を図っておりますので、よろしくお願いします。 なお、小諸市では、平成13年度に小諸市有害鳥獣駆除対策協議会を発足させ、有害鳥獣の捕獲等について協議をいただいております。
このうち農業関係分野では、農家民宿の消防設備、それから、農地の地方公共団体等による特定法人への貸し付け、地方公共団体及び農業協同組合以外の者による市民農園の開設、農業生産法人の事業範囲に民宿業を追加、農地の権利取得後の下限面積要件引き下げ、及び農家民宿等のどぶろく製造について、規制が緩和されるものであります。
地球環境が異常と見られる昨今、茅野市としてぜひ県下に先駆け冷害病害虫対策の向上化について関連機関を強化して、行政の立場より地方事務所農政課、また農業改良普及センター、ＪＡ諏訪みどり農業協同組合など、関連機関と連携を強化していただき、農家の相談窓口災害対策本部をぜひ開設していただき、温かい行政をアピールしていただきたいと思います。
こうした厳しさを増す経済状況の中にあって、地域経済の活性化推進のため、国の経済対策、雇用対策を積極的に施策に取り入れるとともに、農業につきましては、経営基盤強化のため、中核農家への支援をはじめ、後継者の育成、土地改良事業等による基盤整備の促進に努めたほか、須高農業協同組合による光センサー式選果システムの導入や、新たに優良牛の導入に対する支援に取り組むなど、地域性を生かした農業の振興に努めてまいりました
また、佐久浅間農業協同組合の行った野菜加工残渣処理施設の建設、農業用廃プラスチックの処理やレタス根腐病対策にも配慮し補助金を支出いたしました。
この考え方は、農業協同組合も同様でございまして、４月には、直売活動の強化や多チャンネルの販売先を確保するための一つの取り組みとして、関東方面への販路開拓を市の職員も一緒になって行ってまいりました。
武総務文教委員会15－９15．５．26陳情 北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書提出の陳情書小諸市小原甲１６１６－２ 大池政勝総務文教委員会15－1015．５．26陳情 教育基本法見直しで国民的議論を求める意見書提出についての陳情書小諸市甲３８７６－４ 教育の課題懇話会 世話人 小川妙子総務文教委員会15－1115．５．27陳情 有線放送業務終結後の情報網施設工事に関する陳情書小諸市有線放送農業協同組合代表理事組合長
次に、小諸市有線放送農業協同組合の事業閉鎖に伴う危機管理についてお尋ねします。 昭和40年農村地域を重点とした有線放送電話専用農協として設立され、以来今日まで37年の長きにわたり、地域の身近な出来事や公共機関のお知らせや連絡を伝達するなど、地域の皆さんに大変親しまれてまいりました。その果たした役割は非常に大きいものがあったと思います。
土屋雄三氏は、昭和23年、旧制長野県立岩村田中学校を卒業され、同年、軽井沢町農業協同組合に就職、合併されたＪＡ浅間農業協同組合を平成３年に定年退職されました。退職後は、浅間農業協同組合理事、町農業委員、町土地開発公社理事等の要職も務められ、人権擁護委員として人格識見とも高く、適任者でありますので、引き続き人権擁護委員候補者として推薦したいというものでございます。
これは請願者が箕輪町大字中箕輪の10286－1の箕輪町商工会会長の小林紀玄さん、それから伊那市の大字伊那部4291番の上伊那農業協同組合 代表理事組合長の湯澤武雄さんからのものであります。
さらに、国が本年１月24日に決定をしました構造改革特別区域基本方針では、規制緩和をする93項目が明確になり、このうち農業関係では、本年４月から農家民宿の消防設備、農地の地方公共団体等による特定法人への貸し付け、地方公共団体及び農業協同組合以外の者による市民農園の貸し付け等において規制が緩和されるものであります。
そして、佐久浅間農業協同組合におきまして、遊休農地対策として進めておりますミニトマトのほか、特に山間農地の有効策といたしましてレンギョウ、それから桜などの枝ものの花木の導入を進めているほか、県の補助事業でございますパイプハウスのリース事業を活用いたしまして、今年度でございますが、６名の農家の方が14棟、 2,420平米のパイプハウスを建設いたしまして花卉の栽培を行い、農地を有効に活用し、生産性の向上
２つ目といたしましては、特定農地貸付法及び市民農園促進法の特例による市民農園の開設所を、地方公共団体及び農業協同組合以外のものに拡大ということでございます。これは、遊休農地等の有効活用や都市農村交流などを目的とし、企業それからＮＰＯ、個人など、だれもが市民農園の開設を可能にするものでございます。
町内の三日町地籍に超大型店の出店計画があり、今議会に商工会、上伊那農業協同組合から出店阻止に関する請願書が提出されているところであります。進出企業の事業予測では、この周辺の潜在的購買力は大変大きなものがあると言われておるようですけれども、これも無限ではありません。すでに当町の大型店売り場面積は約62％ということで、大変高くなっております。