箕輪町議会 2020-11-30 11月30日－01号
議案書にございます箕輪町農産物直売所の指定管理者を上伊那農業協同組合に指定することにつきまして、地方自治法第244条の2 第6項及び箕輪町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第4条 第1項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。指定の期間は令和3年2月1日から令和6年3月31日までの3年2カ月でございます。
議案書にございます箕輪町農産物直売所の指定管理者を上伊那農業協同組合に指定することにつきまして、地方自治法第244条の2 第6項及び箕輪町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例第4条 第1項の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。指定の期間は令和3年2月1日から令和6年3月31日までの3年2カ月でございます。
この度、伊那市と信州大学、伊那市有線放送農業協同組合、伊那猟友会の協働により低電力広範囲通信「ＬＰＷＡ」の活用に向け開発された、わなセンサーの取組が、移動体通信技術の発展と普及を目的とするＭＣＰＣａｗａｒｄで特別賞を受賞いたしました。
本案は、佐久市臼田健康活動サポートセンターの指定管理者として、長野県厚生農業協同組合連合会・特定非営利活動法人うすだ美図共同企業体を指定することについて、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 なお、指定の期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間でございます。 説明は以上でございますが、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
議案第100号 小諸市農村資源活用交流施設の指定管理者の指定については、公の施設指定管理者選定委員会の審査の結果、指定管理予定者には、佐久市大字猿久保882番地の佐久浅間農業協同組合を選定いたしました。指定の期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間でございます。
指定するながの農業協同組合につきましては、平成28年度から現在まで指定管理者として同施設の管理運営を行っていただいており、本年度をもちまして現在の指定管理期間が満了となることから、同組合より提出された申請を受け、庁内検討委員会において審査を行いました結果、同組合が指定管理者としてふさわしいと判断をし提案させていただくもので、指定の期間につきましては、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間
また、本年６月定例会において、グリーン長野農業協同組合から、種苗法の一部改正によって農家の自家増殖の権利が制限されないことを求める種苗法の一部を改正する法律案に対する国・関係機関への意見を求める陳情書が提出され、また、本定例会においては、「種苗法の一部を改正する法律案」の慎重審議を求める請願が出されていることから、本市の農業関係者は、拙速な法改正を心配されているのであります。
鎌倉希旭議員 質問席へ移動） ○副議長（宮崎治夫） 西澤農林部長 （農林部長 西澤雅樹 登壇） ◎農林部長（西澤雅樹） 初めに、新型コロナウイルスに起因する農業経営の相談状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生・拡大時期が本年２月以降と農閑期であったことから、本市生産者の大半は影響はあまり受けておらず、相談事例としては、主にイベントや冠婚葬祭の自粛の影響を受けた花き生産者から農業協同組合
実は子育て支援課に確認をさせていただきましたら、保育園関係費用まあ副食費、それから未満児の保育料などの徴収なんですが、これは保護者の口座から振替処理などの徴収を子育て支援課が市の一般会計で一元管理しており、振替指定金融機関は市の指定する市内に本店または支店を有する金融機関で、具体的には八十二銀行、アルプス中央信金、長野銀行、上伊那農業協同組合、長野県信用組合、長野県労働金庫、ゆうちょ銀行とのことです
３件目は、令和元年度に佐久浅間農業協同組合が野菜の出荷量増加と集出荷の省力化のため、望月地区において予冷冷蔵施設、集出荷に係る情報管理システム等を導入しました。令和２年５月から新たな予冷冷蔵施設の利用が始まり、６月から出荷数量の入力がタブレット端末でできるようになり、省力化が図られ、生産者から便利になったと評価をされているところでございます。 次に、補助金算出基準についてお答えいたします。
今後も、市はもとより、県、それから農業委員会、ながの農業協同組合などで構成されます千曲市農業再生協議会、こちらにおいてブロックローテーションによります集団転作、これを維持、継続をして、県協議会の示します目安値、こちらに対しまして水稲の作付を誘導していくという、現状、そういう方針でございます。 ○議長（和田英幸君） 林 慶太郎議員。
有害鳥獣の駆除は、許可を取れば現在においても個人でも農業協同組合でも、森林組合でもできるのです。何でもかんでも村がやることは決してよいことではありません。自分の農地は自分で守るといった気概がなければ、郷土は荒れていくままです。 また、狩猟者が減っていったのは、手続を煩雑化してきた行政側にも責任が多々あるのです。
多様化する情報ニーズに対応し、市民の生活基盤の向上を目指した機構を創出するという目的に賛同して出資を行ったものであり、現在では、市や警察、農業協同組合からのお知らせ、災害告知、様々なイベントなどの放送や市民生活や経済社会に大きな影響を与えております。
○伊藤浩平 議長 企画部長 ◎木島清彦 企画部長 災害時における様々な協定、諏訪市は全部で６３の協定を現在行っているところでありますけれども、避難所に関する協定としましては、信州諏訪農業協同組合、それから諏訪湖温泉旅館組合に加盟している２１のホテル・旅館、それから組合に加盟をしていないホテルも３ホテルほど協定をしております。
公職歴でございますが、平成15年５月から平成24年５月まで、上伊那農業協同組合理事、平成18年５月から平成24年５月まで、伊那市教育委員会委員、平成22年11月から平成24年５月まで、伊那市社会福祉協議会評議員、平成26年５月から平成28年３月まで、伊那市行政改革審議会委員、平成30年１月から人権擁護委員を務められ、現在１期目でございます。 13ページをお願いいたします。
そういうふうになってしまいますと、私たちこの伊那市が生んだ重要な在来種すら奪われてしまうということでありますので、そういう意味で私は今回この問題について、上伊那農業協同組合の御子柴茂樹組合長も請願に押しております。
市内の農業の状況でございますが、市内農家及び信州諏訪農業協同組合に確認したところ、野菜については６月頃から、花卉は７月頃から、果樹は10月頃からが本格的な出荷を迎えるため、これまで大きな影響は出てないと伺っているところでございます。 私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員） 今井市長。 〔市長 今井竜五君 登壇〕 ◎市長（今井竜五君） おはようございます。
なお、ＪＡの関係ですけれども、ＪＡの申請支援の取組につきましては、５月に全国農業協同組合中央会から、窓口を別にして、ＪＡでも組合員の申請支援ができるようになった旨の通知が出されておりまして、これを受け、ＪＡあづみとしては、高齢者やインターネット環境のない農業者の支援として取り組む方針であることを決定したというふうに聞いております。
また、信州諏訪農業協同組合の地域連携課の方にも御協力をいただきました。あわせてお伝えしたいと思います。また今後、切り花や野菜などにつきましても、第２波、第３波に対応できるように情報収集を行い、対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入りたいと思います。
地産地消推進会議が関係各位のご協力を得て組織され、上田市も農業委員会、上田農業改良普及センター、信州うえだ農業協同組合とともに事務局を担っていますが、具体的な取組内容はどうか伺います。 ○議長（小林隆利君） 工藤農林部長。 〔農林部長 工藤 秀樹君登壇〕 ◎農林部長（工藤秀樹君） 地産地消と食育の意義、また上田地産地消推進会議で取り組んでいる内容につきましてご答弁申し上げます。
佐久市では、平成21年に長野県厚生農業協同組合連合会と佐久総合病院再構築に関する覚書を締結して以降、佐久総合病院の再構築を基軸に、将来の佐久地域の安定した医療提供体制の確保のため、佐久医師会の協力を得ながら、協議を重ね、地域完結型医療体制の構築を進めてまいりました。