大町市議会 2022-09-08 09月08日－04号
農業振興について、農業団体から要請・陳情が寄せられています。それらの対応についてお伺いします。 水田活用の直接支払交付金の交付対象水田の見直しは、平成２８年に財務省予算執行調査の結果として、米の生産ができない農地や米以外の生産が継続している農地を交付対象外とすべきとして、基準を明確化するように求めました。
農業振興について、農業団体から要請・陳情が寄せられています。それらの対応についてお伺いします。 水田活用の直接支払交付金の交付対象水田の見直しは、平成２８年に財務省予算執行調査の結果として、米の生産ができない農地や米以外の生産が継続している農地を交付対象外とすべきとして、基準を明確化するように求めました。
農業祭でのイワシの配布や水産業の販売があり、私も大いに参加しています。また事業者交流も盛んで、多くの方々が参加されています。昨年は割安ツアーにて日帰り旅行にも参加いたしました。 ついては、ここに至った経過をお知らせください。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（増澤） お答えいたします。
について５３令和３年度御牧ケ原財産区特別会計歳入歳出決算認定について５４令和３年度古牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について５５令和３年度小諸市滋野財産区特別会計歳入歳出決算認定について５６令和３年度乗瀬地区市有地管理事業特別会計歳入歳出決算認定について５７令和３年度小諸市水道事業会計利益処分及び決算認定について５８令和３年度小諸市公共下水道事業会計利益処分及び決算認定について５９令和３年度小諸市農業集落排水事業会計利益処分及
(2) 農業や自然環境に影響はないか。 (3) 工場等誘致振興条例による助成金額の合計は。 ３．マイナンバーカードによる保険証について (1) 保険証とする場合の課題は何か。９６ ～ １１３３３番 傳刀 健 ［一問一答］１．中心市街地活性化と結婚支援事業について (1) 中心市街地活性化までの道筋はあるのか。 (2) 「恋人の聖地」の活用法は何か。
また、欧米諸国に比べて国土が狭く大規模な農業が展開できないこと、人口の減少に伴う担い手の減少、耕作放棄地の増加による農業の衰退、生産力の低下も要因に挙げられるんだろうなというふうに思います。 根本的には日本の産業構造の中で第１次産業、それから第２次・３次産業へと比重の移り変わりということの中で、農業人口が減少してくるところがあったということも一つに挙げられるというふうに思っております。
スタラス小諸は、営農という観点で、ワイン用ブドウの苗木の購入補助のほか、農地確保に対しましては情報提供に終わることなく、農業委員と連携した積極的な希望農地の探索、また農地所有者との交渉に同行するなど、行政として寄り添った対応をしてきたところであります。 以上でございます。 ○議長（清水喜久男議員） 竹内健一議員。
の未来について (1) 小諸市が目指す農業の姿について ①小諸市が農業を推進している目的は何か ②小諸市における農業の現状と課題は何か ③小諸市で営む農業の未来をどのように想定しているか本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２「一般質問（個人質問）［１］～［６］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）
年度大町市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第４５号 令和３年度大町市公営簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第４６号 令和３年度大町市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第４７号 令和３年度大町市温泉引湯事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第４８号 令和３年度大町市公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 議案第４９号 令和３年度大町市農業集落排水事業会計剰余金
最後に、旧「信州塩尻農業公園チロルの森」の後利用についてでございます。 旧信州塩尻農業公園チロルの森は1999年に開園し、総合型のテーマパークとして動物施設や遊具、レストランや第三セクターの農産物加工所等を行っていましたが、2020年11月に閉園してから二度目の夏を迎えております。
│ │ │ │ │ │ │ │・農業を続けていくための町の支援策は。│ │ │ │ │ │ │ │・農地面積を増やすための方策は。
本案は、令和３年飯田市議会第２回定例会において、議案第６３号として議決を経た令和２、３、４年度農業施設等補助災害復旧事業頭首工復旧工事の工事請負契約の一部を変更するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
当市におきましても、今月６日、美麻地区で約５時間に８０ミリを超える降雨があり、市道、林道及び農業用施設等において、路肩の崩落やのり面崩落、水路への土砂流入など、１８か所で被害が発生し、復旧事業を実施したところであります。これらの復旧に係る所要の経費を計上する補正予算を今月８日付で専決処分し、本定例会に御報告申し上げることとしております。
農業の分野でも物価高騰の影響が大きくなっています。国は肥料原料価格の上昇を受けて、上昇分の７割を補填する新たな支援策を始めるといいます。
（２）農業の人手不足への対策について。 農業は、担い手不足や高齢化に伴う生産者の減少が深刻な問題となっています。一方、農業は個人の経験や勘に頼ることが多く、所得確保の不安定さも問題視されています。
市長から、地方自治法第243条の３第２項の規定により、一般社団法人豊科開発公社第36期決算報告書、令和４年度事業計画及び収支予算書、株式会社ほりでーゆ～第27期決算報告書、第28期経営方針と施策及び令和４年度予算、株式会社ファインビュー室山第25期決算報告書、令和４年度営業計画及び予算、株式会社三郷農業振興公社第21期決算報告書、令和４年度第22期事業計画及び収支予算が、また、教育委員会からは、地方教育行政
農業再生の分野につきましては、農業経営の強化、担い手の育成・確保、荒廃農地の解消、農業施設の基盤整備や長寿命化など、持続可能な農業の実現に向けまして取組を進めてまいりました。
議案第43号 令和3年度小諸市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第59号 令和3年度小諸市農業集落排水事業会計利益処分及び決算認定についてまでの議案17件を一括議題といたします。 ただいま一括議題といたしました令和3年度決算認定に係る議案に対する行政実績の概要について、令和3年度決算行政報告により報告願います。 市長。
審査において、第６款農林水産費では食料農業農村対策事業費について、第７款商工費では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当先事業の検討について質疑があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続いて、議案第３１号 市道路線の認定について。
６款１項農業費は、産地パワーアップ事業の実施による増額です。 ７款１項商工費は、新型コロナウイルス感染症対策事業の一環として、事業者の皆様に対し、燃料費の高騰分に対する補助を行うための増額であります。 10款１項教育総務費及び４項幼稚園費は、先ほどの認定こども園等と同様に、市内小・中学校、幼稚園の給食において、食材費の高騰に対する支援を行うものであります。
さらに、委員から、リニア駅周辺整備事業を地域振興にどう生かすかは、リニア推進部にとどまらず、産業経済部などの関連部署ともに連携してオール飯田市役所の視点で進めていただきたいとの要望があり、リニア駅周辺整備事業を具体化していく際には、エネルギーやゼロカーボンといった点では市民協働環境部、農業、工業といった産業振興の点では産業経済部などとの連携が必要になる。