伊那市議会 2024-03-06 03月06日－03号
これは農家数を見てみますと、農林業センサスでは平成27年に4,226戸あった農家数が、５年後には3,695戸と531戸、12.6％の減となっています。また事業所数について見てみますと、農林業センサスでは平成28年に3,401あった事業所が、５年後の令和３年には3,216と185事業所、5.4％の減となっており、こちらも３桁の減少となっています。
これは農家数を見てみますと、農林業センサスでは平成27年に4,226戸あった農家数が、５年後には3,695戸と531戸、12.6％の減となっています。また事業所数について見てみますと、農林業センサスでは平成28年に3,401あった事業所が、５年後の令和３年には3,216と185事業所、5.4％の減となっており、こちらも３桁の減少となっています。
２０２０年の農林業センサスによりますと、当市における主として自営農業に従事する基幹的農業従事者は、総数で７２３人、うち６５歳以上が６１５人で、その割合は８５．１％となっております。前回２０１５年の調査では６５歳以上が約８０％であったことから、この５年間で約５％の上昇となっており、農業分野におきましても高齢化が進行しております。
農林水産省において５年ごとに実施される農林業センサス、これは我が国の農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握するため、５年ごとに農林業を営んでいる全ての個人や法人を対象に実施しているものです。
専業農家、兼業農家の実数につきましては、２０１５年の農林業センサスを最後に統計上の調査対象区分に変更がございましたので、代替として比較が可能と思われる２０２０年農業センサスにおける、農作物の販売を行う農家の区分である主業農家、準主業農家、副業的農家の三つの分類による数値をもってお答えをさせていただきます。
非常に大きなテーマで、どういう内容で答弁を申し上げたらいいか迷う部分がございますけれども、２０２０年の農林業センサスの中で、５年以内の後継者の確保状況別経営体数という項目がございました。それによりますと、経営体４１４のうち５年以内に農業を引き継ぐ後継者を確保している経営体が１０２、引き継がない、または確保していない経営体が３１２あります。
それから、先ほど議員が言った面積の保有状況でありますが、２０２０年度の農林業センサスの数値が発表されておりまして、原村の５０アール未満の農地の耕作者は１５．５％でありまして、零細な経営者は少ないということであります。
議員御指摘のとおり、農業従事者の減少は農林業センサスの調査数値にも顕著に表れておりまして、農地保全の観点から後継者対策は重要であると捉え、特に果樹栽培の後継者を対象といたしまして、今後、県や農協と連携した組織を立ち上げ、後継者対策を強化していく準備をしております。
それから、よく言われる耕作放棄地でございますけれども、これはちょっと捉えが違いまして、農家自身が農林業センサスで御自身がお答えになっているという土地でございまして、もう１年以上耕作されていないし、今後も耕作する意思のない農地、これを耕作放棄地ということで、農家自身の方がそういうお答えをしていると。遊休農地に含まれる部分が多いのかなと思います。こんなふうに考えております。
市内の農業経営体数に占める割合ですが、2015年農林業センサスにおける農業経営体数3,609に対しまして約1.1％の加入にとどまっております。 以上でございます。 ○議長（神津正） 22番、高橋議員。 ◆２２番（高橋良衛） 承知しました。
2020農林業センサスによると、全国の農業従事者は2020年までの5年間で約40万人の減（22.5％減）、農業経営体は約30万経営体の減（21.9％減）となりました。長野県でも農業経営体は約1万経営体の減となっています。その主な要因は高齢化であり、農業従事者のうち65歳以上の割合が約７割となっています。
つい最近の話ですけれども、農水省が２０２０年農林業センサスの調査結果の発表がありました。これによりますと、農業従事者は５年前に比べて３９万６,０００人減少をしたということで、比率にして２２.５％という状況で、非常に農業従事者が今後もさらに減っていくだろうという状況の中で、来年４月には７０歳就業法が施行されます。
昭和60年の農林業センサスのデータがあります。農業者の高齢化率ですが、65歳以上の比率は27％でした。それが昨年、令和元年は70％に達しております。４人に１人が高齢者だったのが、４人３人が高齢者になっております。総数では３分の１になっております。つまり今は、農業は高齢者が支えていると言っても過言ではありません。さらに、来年は米が30万トン余ると聞いております。
農業が基幹産業である当市においては、農林業センサスによるところの農地面積1,969ヘクタールは広大とは言えずも、農業者数299戸が組織力を結集され、先進的な農業に取り組んでおられると同時に、その生産された農産物を市内はもとより全国、一部は海外へと販売努力、あるいは商品開発をされ、現在においては、本年のＪＡ中野市の販売計画は293億円にも迫る、全国的にも冠たる産地であると言えますし、行政としても、その
農林業センサス、昨年の調査の統計でありますが、概略が発表になりました。まだ個別のものは出ておりませんが、国の数値を見ますと主な仕事が農業である基幹的農業従事者2020年までの5年間で約40万人の減、22.5％の減ということであります。農業経営体の数は約30万の減、これも21.9％の減ということでありまして、県段階でも農業経営体の数は約1万の減ということになっております。
どのくらい減っているかということなんですけれども、５年ごとに全国の農家を全てを対象に調査する農林業センサスがあるわけです。最新の2020年の調査、今年２月に調査したと、それが先頃概要として発表されたんです。全国で30万3,000人の農家が廃業したんです。過去最大であります。
５項１目委託統計調査費は、農林業センサスがあり増となっております。 その下、７款１目都市計画費は、委託料、都市計画基礎調査業務委託が皆減。翌年度繰越明許費につきましては、北細野駅前トイレ整備事業に伴うものでございます。 次、１０ページ、２目の公園費ですが、遊具点検を実施したため増となっております。 下段、８款１目常備消防費は、負担金の関係が増となっております。
統計的に最も新しいのは2015年の農林業センサスになりますので、少し前の数字になりますけれども、佐久市の農家数は2015年までの５年間で7,900戸から7,000戸へと900戸も、11％も減少しています。もう一つ特徴として言いますと、経営面積が５反歩、50アール未満の農家が３分の１、１ヘクタール未満が８割と大半を占めている。小規模な農家が多いのも佐久市の農業の特徴です。
統計調査費、一般37ページ、主な統計調査として農林業センサス、全国家計構造調査などを実施しました。 予備費は一般76ページでありますが、予備費の充用は7件、840万4,000円でした。このうち町民に直接関係する緊急性の高い事案に迅速に対応する緊急対応分は、2件、115万円でした。 以上、歳出につきまして申し上げました。 次に歳出予算の執行状況、決算書の一般92ページからであります。
昭和58年はその２年後の昭和60年の農林業センサスのデータがあります。農業者の高齢化、65歳以上の比率は27％でした。それが昨年、令和元年は70％にも達しています。繰り返します、27％の高齢化率が70％になったのです。４人に１人が高齢者だったのが４人に３人が高齢者になったのです。つまり、今や農業は高齢者が支えていると言っても過言ではありません。
担い手の現状でございますが、農林業センサスで平成27年と10年前の平成17年を比較いたしますと、市内農家戸数は、平成27年度、6,187戸と、10年前と比べまして1,316戸の減少、農業経営者の70歳以上の占める割合は、平成27年度は50.7％で、10年間で18.6％高齢化が進み、遊休農地面積は平成27年度962ヘクタールと、10年前より353ヘクタール増加するなど、従来からの課題である担い手の減少