須坂市議会 2015-09-09 09月09日－04号
◎産業振興部長（加藤光弘） インター須坂の流通産業団地の関係でございますが、須坂長野東インターチェンジ周辺の開発ということでございまして、これは平成６年度に農村活性化土地利用構想を策定しまして、この構想に基づいて農振除外、それから、農地転用許可を得て開発を行ったという経過がございます。
◎産業振興部長（加藤光弘） インター須坂の流通産業団地の関係でございますが、須坂長野東インターチェンジ周辺の開発ということでございまして、これは平成６年度に農村活性化土地利用構想を策定しまして、この構想に基づいて農振除外、それから、農地転用許可を得て開発を行ったという経過がございます。
この工場用地につきましては、平成１２年度に旧更埴市が市営雨宮工業団地として整備したものですが、この土地は農業振興地域における農用地であったため、将来の土地利用の方向として雨宮地区農村活性化土地利用構想を作成し、知事の認定を受けて農業振興地域から除外がなされ造成工事に至ったものであります。
これを受けて、平成６年８月には農村活性化土地利用構想の県知事認可を受けまして、インター須坂流通産業団地のほか、民間開発も含めた40.9ヘクタールの開発計画を策定したものでございます。さらに、須坂長野東インターチェンジ開通前から周辺の土地売買が活発となり、一部には民間業者さんによる土地売買仮登記や仮契約の動きが出てまいりまして、虫食い開発、いわゆる乱開発のおそれも出てまいりました。
平成11年稼働に向け、事業の進展が確実視されたこと、さらには、農村活性化土地利用構想の期限が平成11年８月であり、法的な手続を行うための時間的な制約もあったことなどによりまして、ＩＣ周辺の秩序ある開発を行う時期でもあるとの判断に立って造成計画を決定したものでございます。
ＪＢＣの今後の見通しについての御質問でございますが、まず流通業務団地について３月議会の一般質問でお答えを申し上げておりますが、本市の新たな玄関口として、乱開発を防止しつつ、物流の拠点として秩序ある開発を行うために、農村活性化土地利用構想の県知事認定を受けて、さまざまな法手続を終えまして造成を行っているところであります。
最初に、今井の住宅団地建設に対する質問でございますが、ご質問にもございましたように、今井地区に住宅団地をつくるということ、県でお約束をし、そしてそれを実現するために農村活性化土地利用構想に基づきまして、その申請をしてきたところでございますが、進捗状況につきましては、６月市議会にもご答弁申し上げたわけでございますが、なかなか正直申し上げて国の許可がおりない、こういうことで現在も鋭意努力をしているところでございます
次に、新松本臨空産業団地でございますが、南地区につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、北・東の地区の取り組みにつきましては、実は今回の農村活性化土地利用構想では見送りました。
そして、平成６年には農村活性化土地利用構想の認定を得て、この事業の推進に当たり地権者との話し合い、協議が何回か行われてまいりました。 しかしながら、地権者との価格設定で現在の経済不況から地価は下がり、買収価格等で折り合いがつかず、難航した結果、ついにこのたび残念ながら地権者の皆さんの御理解を得られず、事業の実施を断念されたとお聞きしております。
さらに 5.4haにも及ぶ農地転用は、農村活性化土地利用構想の進展がそのかぎを握っているというように聞いております。仄聞するところによりますと、農村活性化土地利用構想による開発行為は、新村以外に４カ所あり、これが一括しての申請のよしですが、それらの進捗状況はどのようになっているのかについてもお聞きをいたします。 次に、自主防災組織に移ります。
これを受けまして平成６年８月には、農村活性化土地利用構想の県知事認定を受けて、事業の促進を図り、今日に至っているわけであります。このようにさまざまな形で乱開発の防止を図りながら、目的に沿った開発を進めてまいったところであります。 そこで、なぜ造成に着手したかと申しますと、１点目としては、平成６年８月に県知事の認定を受けました農村活性化土地利用構想は、ことしの８月11日に期限が切れます。
２点目、農振除外と都市計画の線引き見直しについてですが、農村活性化土地利用構想は平成６年８月12日に認可されており、認定後５年以内に農振除外の手続に入ることとされておりましたが、その最終期限がこの３月だと聞いておりますが、どのようにされるのか。また、都市計画の線引き見直しのため公聴会が既に開催され、今後の見通しと農振除外との関係についてお伺いいたします。
まず、農村活性化土地利用構想についてでありますが、第１次農村活性化構想が平成10年９月に期限が終了して、現在、第２次計画の検討に入っていると思われますが、この進捗状況についてお伺いいたします。
次に、農村活性化土地利用構想について。 ３年前にこの構想を我が市でも持ち、認定を受けております。１つには豊島団地の造成、１つにはインター周辺の流通業務団地、１つには望岳台西の宅地造成、１つには関谷温泉開発計画、以上の４つであります。豊島団地、インター周辺及び関谷温泉の開発については、具体化して完了または進行中であるのは承知しています。
山形村の農村活性化土地利用構想も隣接して二、三年の間には営業開始となっております。このような重要路線として、先ほど市長も積極的にお取り組みをいただくというふうに言っておられましたが、県内における優先順位を上げて整備いただくような方策ができないものかどうかお伺いをいたします。また、県議懇等で市政の重要事業促進のために要望をしております。
次に、新松本臨空産業団地建設事業特別会計では、５年間の期限が間もなく満了し、再申請が必要となる農村活性化土地利用構想との整合性に留意を望む意見が、また、企業誘致について、南地区は順調に進展しているものの、現在の厳しい経済情勢のもと、東地区、北地区についても遺憾なき対応を求める意見がありました。
次に、農村活性化土地利用構想の総括についてお伺いします。 農水省の次官通達により、農村活性化土地利用構想は、平成５年９月に長野県知事の認定を受けて発足しました。計画では、担い手育成事業の圃場整備とあわせて、環状高家線に流通の沿道サービス事業と、現在の臨空工業団地を拡大する構想で計画が立案され、本市では行政主導で事業が始まったわけであります。現状では、問題の多く残る結果となりました。
インターチェンジ周辺開発は、インター周辺が優良農地であることから、平成６年８月12日に農村活性化土地利用構想の認定を長野県知事から受け、総面積40ヘクタール余の開発構想が立てられました。構想作成に当たっては、民間事業者とも調整を図られたものと思います。認定以来、既に４年が経過いたしております。構想の有効期限まであと１年となりました。
運輸業者の関係で再質問がございましたので、この点ですが、今回のこの事業につきましては、農村活性化土地利用構想を受けていますから、いろいろな許可手続については、まず農林水産省の関係が出てまいります。その中でこの運輸業者についていいのかどうなのかという議論がありました。
同年９月議会では、さらに企画財政部長は、農村活性化土地利用構想に基づき、流通業務団地として位置づけ、関連する道路や数量を含めて、17.3ヘクタールを１つの流通業務団地として計画し、ＪＢＣ用地と位置づけてございますと言っているんでありませんか。97年３月議会答弁の中でも、もう１つは情報の集積が、人や物が動くことによって情報が集積されるんだと。
なお、農振除外につきましては県との予備協議を進めてまいりましたが、都市計画マスタープランの策定後において農村活性化土地利用構想を新たに策定する必要があると、県から指導されております。大型店と地元の共存関係につきましては、農業、商業、観光などの多面にわたり重要な視点として推進すべきであると考えております。