長野市議会 2010-03-01 02月26日－01号
農業振興につきましては、まず耕作放棄地対策といたしまして、農協、農業委員会、農業公社、市などの関係機関で構成します長野市耕作放棄地解消対策協議会が事業主体となり、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用や、農業公社が農地を中間保有して担い手へ農地の利用集積を図る農地保有合理化特別対策事業等により、解消を強力に推進してまいります。
農業振興につきましては、まず耕作放棄地対策といたしまして、農協、農業委員会、農業公社、市などの関係機関で構成します長野市耕作放棄地解消対策協議会が事業主体となり、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用や、農業公社が農地を中間保有して担い手へ農地の利用集積を図る農地保有合理化特別対策事業等により、解消を強力に推進してまいります。
さらに、長野市農業公社が実施しています農地保有合理化促進事業を支援するため、農地保有合理化特別対策事業を新設いたしました。この事業により、公社が農地を中間保有して農地の面的な集積を図ることで、大規模化による経営安定を目指す農業者、農業法人の支援をしているところでございます。
次に、平成二十一年度の事業計画及び予算につきましては、ながのいのち地域ブランド事業の拡大を図るため、アンテナショップを開設し、ながのいのち推進協議会と連携して推進するとともに、耕作放棄地の解消対策として、農地を公社が中間保有し、面的に集積して担い手へ貸付けする農地保有合理化特別対策事業を新規に進めてまいります。
新年度は、市の農地保有合理化特別対策事業により、耕作放棄地解消対策の推進とも併せて農地を面的にまとめ、多様な担い手へ更なる集積を図ってまいりたいと考えております。 マーケティングの拡大事業では、中山間地域で収入を得て暮らせることを目標に、ながのいのちブランド事業を進めております。
新年度は、市の農地保有合理化特別対策事業により、公社が農地を中間保有し、農地を面的にまとめて集約化することにより、作業効率を高め、借り手の経営強化のための支援をしてまいります。 消費者との交流においては、農作業体験交流や小・中学生の農家民泊事業を通じてグリーンツーリズムを推進しており、体験内容の充実と受入れ地区の拡大を図ってまいります。
解消に向けた具体的な新規事業としては、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金のほか、市では農地保有合理化特別対策事業や、農地所有者等による市民農園の開設促進、小規模ほ場整備事業を行う場合の補助率の引上げなどにより、耕作放棄地の解消を進めるとともに、積極的に農業法人等の拡大を含めた担い手の育成を図りながら、農業委員会、農業公社、農協、市等の連携の下に、耕作放棄地の解消に向けた取組を強力に推進してまいりたいと