6304件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

安曇野市議会 2020-12-18 12月18日-06号

また、この重柳地区は、優良農地として安曇野農業振興はもとより、環境保全、すばらしい景観、これは観光資源としても非常に重要な場所である。後継者不足営農環境の厳しさはよく分かるが、この現状を全て諦め、受け入れて、新たな開発をするという点については、立ち止まって検討し直す必要があるのではないかと思う。今後の農業施策に期待し、農地開発する陳情の採択には反対する。 

千曲市議会 2020-12-17 12月17日-05号

審査において、第6款農林水産業費では、荒廃農地対策事業費農作物有害鳥獣駆除推進事業費新規就農支援事業ワイン振興事業費棚田保全事業費について、第7款商工費では、商工業振興対策事業費プレミアム付き商品券発行事業費観光総務費シティプロモーション推進事業費について、第8款土木費では、下排水路整備事業費について、質疑があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 

須坂市議会 2020-12-16 12月16日-08号

農地転用開発行為の提出を予定している秋までには何とか終了できるよう取組を強化してまいりますという報告を受けているという旨の説明がありました。 9月16日には、10月に予定されている開発説明会の開催についての説明があり、開発に伴う区画割や須坂市が行う開発地周辺道路整備なども含め、開発許可申請に向けた進捗状況と今後の予定について説明を受けました。 

原村議会 2020-12-14 令和 2年第 4回定例会−12月14日-付録

10款 災害復旧費    10−1−1 農地農業用施設災害復旧費   質  疑 :当初予算額令和元年予算か。   回  答 :元年度予算。   質  疑 :査定はどこが行ったか。いつ頃行ったか。   回  答 :国の査定となっている。三カ村汐は12月15日に回答を頂くが、他の工事承認済みとなっている。   質  疑 :この工事が完成後、同規模災害が起きた場合壊れる可能性があるか。   

長野市議会 2020-12-14 12月14日-06号

農地法の関係があるものの、所有権を移転した場合に、自分契約を締結できるのかと問われ、それに対し農業政策課は、所有者契約を締結するのが原則であること、所有権が移転したら、新たな所有者契約を締結することになることを伝え、農地法では、自己での、自分での耕作が原則所有権移転市民農園使用が見込まれる土地に適用できるのか。

松川村議会 2020-12-14 令和 2年第 4回定例会−12月14日-02号

さて、これまで国道を中心とした西側のエリア田園ゾーンや、それに近いゾーニングをすることにより、よく言われる安曇野らしさを残し、農地住宅地のすみ分けをし、乱開発による環境の破壊を防ぐ方向で土地利用を進めてきましたが、それにより該当エリアの住民の居住権あるいは生活権に影響を与えたり、農地との絡みでうまく機能しなかったりするような、残念な状況や要望もあったと聞いています。  

諏訪市議会 2020-12-10 令和 2年第 6回定例会−12月10日-05号

農林水産業費は、農業費諏訪土地改良区の農地基盤整備事業に係る業務量の増加に伴う会計年度任用職員の配置及び換地計画基礎調査に要する経費が計上されるとともに、大碇水系浸水対策として、農業用水路などに水量調整施設を新たに設置するための経費が計上されました。  商工費は、諏訪商工会議所が実施する販売促進イベントに対する負担金及び店舗等立地促進補助金追加経費が計上されました。

大町市議会 2020-12-10 12月10日-04号

本年度策定いたしました新型コロナ克服戦略おおまち再生プラン取組一つとして、コロナ禍における今後の農業への回帰や地方への流れの高まりを踏まえ、農業に関心ある移住定住希望者に対しまして、農業委員会農地パトロール等で把握された農地つき空き家情報の提供の活用を図るとともに、半農半Xなど、農ある暮らしの提案や就農に関する情報発信を随時行い、農業関係機関とも連携した支援に努めてまいります。 

茅野市議会 2020-12-10 12月10日-04号

この生産抑制がかけられたとき、農地保全への対応をどのようにしていくのか。また、今後の転作作物への取組をどのように進めていくのかをお伺いいたします。 質問事項として、1、主食用米生産抑制への対応について。 2、経営所得安定対策等交付金対象作物である「そば」の今後の展開について。 3、転作作物における今後の取組担い手対応について。 4、荒廃農地対策について。 

飯山市議会 2020-12-10 12月10日-04号

この農地境界調査、以前、はるか昔で、10年一昔とすれば、もう3つも4つも昔の話になるので、これやったのは、私ももう覚えてないんですが、一筆調査を始めたんですね。途中で中止、やめた。当時、ちょうど僕らの関係のところも来たので、一筆調査された結果をもとに筆ごと合筆登記説明も受けたんですけれども、そのまま終わったんですね。登記合筆登記もしていないと、そういうことでございます。 

中野市議会 2020-12-09 12月09日-04号

(2)としては、農業振興に関する施策は様々でございますが、一つには、農業者が、経営をさらに発展したい、あるいは改善を望む際の負担軽減をするための事業や、担い手産地育成事業遊休荒廃農地対策地域おこし協力隊活動は継続されるようでございますけれども、これらの従来の施策についてはどのように対応されていくのかについてお尋ねいたします。 

小諸市議会 2020-12-09 12月09日-03号

また、景観形成への相乗効果を高める取組としましては、建設課所管の地域協働道ぶしんクリーン事業教育委員会文化財・生涯学習課所管小諸ふるさと遺産認定事業生活環境課所管衛生自治会による地域環境美化推進活動農林課所管の中山間地域等直接支払事業による農地多面的機能増進活動支援、こもろ観光局による信州小諸観光フォトコンテストなど、部局を超えた様々な政策に取り組んでおります。 

伊那市議会 2020-12-09 12月09日-03号

ICT機器導入状況では、自動給水栓導入、田んぼの関係ですけども、その水見回り省力化、またきめ細かな水管理の実現、農地センサー導入による水見回り省力化生育状況の記録に土壌環境データ蓄積施設内環境監視制御システム導入による作業労力軽減施設内環境データ蓄積。また自走式草刈機導入による作業労力軽減、農作業の安全性確保

塩尻市議会 2020-12-09 12月09日-03号

あとは、農地つき住宅あるいは農家住宅と言われている部分が農地法との関係でがんじがらめだという実情、これも聞いておりますが、この規制を緩めるという動きがあったと思いますが、現状は今どのようになっていますでしょうか。 ◎企画政策部長高砂進一郎君) 移住対策でありますので、私から御説明を申し上げます。 住宅に付随した農地の売買は、農地法によりまして規制がかかっております。