大町市議会 2022-02-22 02月22日－01号
また、農産物等の輸出につきましては、農業者や事業者を構成員とする農産物等輸出協議会を中心に事業を進めており、このほど香港において、大町産の米と水で炊いたおにぎりを提供する専門店が新たに開店することとなりました。 市では、恵まれた自然環境の中、北アルプスの良質な水に育まれた米などの情報発信を通じ、農産物等の海外における販路拡大やブランド化に努めてまいります。
また、農産物等の輸出につきましては、農業者や事業者を構成員とする農産物等輸出協議会を中心に事業を進めており、このほど香港において、大町産の米と水で炊いたおにぎりを提供する専門店が新たに開店することとなりました。 市では、恵まれた自然環境の中、北アルプスの良質な水に育まれた米などの情報発信を通じ、農産物等の海外における販路拡大やブランド化に努めてまいります。
また、地産地消、消費拡大及び食育の推進の取組では、農産物等の輸出促進として、過日、包括協定を締結したＷａｋｋａ Ｊａｐａｎとの連携により、米などのブランド化と販路の拡大を進めてまいります。 農産物の被害防止では、有害鳥獣による農産物の被害防止対策として、猟友会と連携した銃器・おりによる捕獲や電気柵等の設置、緩衝帯の整備など、被害の削減に向け、総合的な施策を引き続き実施してまいります。
米を含めました農産物の販路拡大の計画、それから、輸出計画等がございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。 ◎農林部長（赤澤哲也） 米の輸出、販路拡大ということのお尋ねでございます。
特に、日本一の生産量を誇るワサビを突破口として、海外輸出をしておりますワサビの支援を継続し、海外での日本食ブームとの相乗効果に期待して、安曇野の農産物のブランド力の認知・向上を図りたいと考えております。
それから、ＣＯＰ26で、先ほど紹介しましたけれども、岸田首相の演説にあるように石炭火力に固執していて、新増設と輸出を進めていること。脱炭素を口実に、原発頼みのエネルギー施策を加速させようとしていること。それから、実用化のめどの立っていない新しい新技術を前提にして計画を立てていることなどであります。
市民の間でも、認知度は高くないようですので、両施設の簡単な紹介からさせていただきますと、稲荷山宿・蔵し館は、幕末から明治期にかけて、生糸輸出の先駆者となった「カネヤマ松源製糸」の松林源之助・松林源九郎が築いた「松林邸」を修復・再生したもので、平成１２年（２０００年）４月２０日に開館しました。母屋と土蔵からなり、かつての生活空間や商業・農業に関わる道具などを展示しています。
さきの市長挨拶では、今後、より一層需要に応じた米作りを進めるとともに、米の新たな販路としての輸出拡大や新たな高収益作物の導入なども取り組むと、これで安定的な農家所得の確保に向けた取組を推進していくという挨拶でございました。 本当にこれで、このアフターコロナにおいて、農家所得が上がるのでしょうか。また、そのアフターコロナの有効な施策はあるのでしょうか、お聞きします。
それから、しっかり取り組まなければいけない課題、今、取り組んできた課題でございますが、農産品や特産品の海外の輸出の取組などでございます。また、地域の環境を生かした信州自然型保育の推進ということで、県とも連携をしながら進めさせていただいて、特色のある保育園づくりに努めてまいりたいということで、これもソフト事業の一つではないかというように捉えております。
そのため、今後は、より一層需要に応じた米作りを進めるとともに、米の新たな販路としての輸出拡大や新たな高収益作物の導入などにも取り組むなど、安定的な農家所得の確保に向けた取組を推進してまいります。
さらに、感染拡大防止のために国内の経済社会活動の抑制を余儀なくされ、その後、貿易相手国における経済活動停止に伴い輸出が大幅に減少するなど、新型コロナウイルス感染症は、その経済的な波及経路をさらに拡げながら、日本経済に深刻な影響をもたらしました。 新型コロナウイルス感染症による景気の下押しは、日本経済が消費税率引上げに伴う令和元年10月の落ち込みから、ようやく持ち直していた過程を直撃しました。
輸出に関しても、米国、中国向けが非常に好調ということで、国産材品薄にこれが拍車をかけるという状況だそうでございます。国産材普及の観点からは、これはチャンスということになるかと思いますが、これを捉えまして、塩尻市あるいは市森林公社とすれば今何をするべきか考えておられるでしょうか。 ２．楢川義務教育学校の開校を来春に控えて。
担い手確保経営強化支援事業につきましては、農産物の輸出に向けた取組などに意欲的な担い手さんが融資を活用して、農業用機械、施設を導入する担い手さんに対して交付する補助金でございます。 令和３年３月定例会において補正予算で計上をさせていただいたものでございます。その時点で想定されていたものは乾燥機や農業用ドローンなどの農機具を導入するという予定で補正予算を計上させていただきました。
地域おこし協力隊により、今までの「繭から糸を画期的な機械で大量生産し輸出していた。」という歴史の中にあった文化から、ここで、出来上がったシルクそのものをどう活用するのかという方向に進んでいることは、岡谷市の新たな文化が芽生える初めの段階と捉える。
食料産業・６次産業化交付金の活用内容につきましては、食品ロスの提言や輸出に対応するため、農産物加工施設の増築及び機械設備の導入を推進するものであります。 売れる農業推進室からの継続する事業と廃止する事業につきましては、阿部議員にお答え申し上げたとおり、首都圏における大規模なイベント等は廃止いたしますが、引き続き本市農産物等の販路開拓及び消費拡大等に資する事業を推進してまいります。
千曲市産ブドウの輸出についてお考えはありますか。県との連携、マーケティングの拡大などの研究推進はされますか。 ２つ目、あんずの里、一目十万本のあんずの里を守れ、それが稼ぐことにもつながると考えます。あんずの里は、更埴時代からネット検索でもすぐヒットする、千曲市の特徴です。 原案として３点、あんずの木オーナー制度。あんずの木記念樹制度の復活。
日本農政は生産基盤を縮小する一方で、国内向けから輸出向けへの生産シフトを進めようとしていて、食糧の国内での安定的な確保が心配になります。農作物を作るには、土づくりが一番大切であります。最近は、自然に優しい、人に優しい有機農産物が消費者からも求められるようになってきています。そのためには、土壌診断により科学的データに基づく土づくりが必要であります。
新型コロナウイルスの世界的広まりで、輸出国では、食料輸出停止を検討した国もありました。食料は金さえ出せばいつでも輸入できる時代ではありません。途上国の人口増などで食料の需要拡大が続き、国でも世界の食料需給は中長期的に逼迫と予測しています。農村が荒れ果て、食の安全をも脅かしているとして見直しを求める声が世界の流れになっています。
また、立川市のアンテナショップ信濃大町アルプスプラザや、みのーれ立川での販売のほか、今、農林水産課では、海外への輸出などへ向けて、新たな販路の開拓を推進してまいります。 一方、近年ＩＴの普及に伴い、インターネットによる受注販売やＥＣサイトが受注を代行し、生産者が直接配送する業態も増えており、市内におきましても独自でインターネット販売に取り組んでいる農業者が増えております。
また、日本産米の海外需要の高まりなどを追い風に市場の拡大を図るため、市では、先月２６日に、輸出事業に取り組む意欲ある法人等により構成する大町市農産物等輸出協議会を設立し、今後も引き続き海外輸出に向けた取組を強化してまいります。
生産数量目安値につきましては、令和２年度より輸出用米に取り組んでいただいております生産者の方もいらっしゃいますので、今年度も目安値が達成される見込みとなっております。また、令和３年度につきましても、国の転作推進支援制度及び需要拡大支援対策が予定をされております。支援策をできる限り活用し、生産者の方に大きな負担がかからないよう配慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。