下諏訪町議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会−12月06日-03号
ないというわけではないと思うんですが、円安の状況を受けて輸出に向けた海外市場の開拓をしていく機会でもあると私は思うわけであります。 日本商工会議所では、この支援策を打ち出しているわけであります。町では中小企業、また商工会議所と連携することがあるのかどうなのか、ちょっと分かりませんけれども、どのような中小企業に向けた施策を出していくのか。この点についてお伺いをしたいと思います。
ないというわけではないと思うんですが、円安の状況を受けて輸出に向けた海外市場の開拓をしていく機会でもあると私は思うわけであります。 日本商工会議所では、この支援策を打ち出しているわけであります。町では中小企業、また商工会議所と連携することがあるのかどうなのか、ちょっと分かりませんけれども、どのような中小企業に向けた施策を出していくのか。この点についてお伺いをしたいと思います。
説明では、現在、肥料の原料は輸入に頼っており、原料輸入については中国の輸出規制、ロシアのウクライナ侵攻により、世界有数の肥料輸出国からの輸入が停滞している。ＪＡ信州諏訪としても原料の割合などを調整して、安価で購入できるような複合肥料などの対応を取っているが、運送業の高騰や為替の状況などもあり、価格に転嫁せざるを得ない状況。
自給率向上のための施策ということでございますが、今後懸念をされる問題としましては、議員がおっしゃるとおり、輸出国の情勢の変化による、例えば輸入の停止ということや、世界人口の増加に伴う全体的な食料不足、安全面の保証等ということが一つ考えられると思います。
輸出産業への影響もあります。まず歳入の展望をお聞きしたいと思います。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長（堀内） 私からは、新年度予算における歳入の展望につきまして、歳入の根幹をなす町税を中心にお答えいたします。 町税の総額では、対前年比１．７％、４，２００万円増の２４億９，８００万円を計上しております。
それから今度はですね、下諏訪で８０年の歴史を持つのこぎりの製作所がありまして、御存じだと思いますが、松林鋸製作所、こちらの方は輸出用ですとか剪定用などの製作、これは長野だけではなく山梨、青森、山形、そして果物の果樹園農家の方々に御愛顧されているようで、大変評判がよろしいそうです。
主な要因としましては、これまでは処理業者が中国へ輸出しましたが、輸入規制措置により国内での処理をせざるを得ず、その結果、処理単価が増額となったことが要因となります。金属類の処理単価はキロ１０円が５０円になったが、予算編成の時点では情報が届いていなかった。 続いて、健康福祉課。
鉱工業生産指数も増加傾向で、内需が堅調に推移して、輸出も引き続き順調で増加傾向であるというふうにされております。また、個人消費も大型小売店、百貨店等が売り上げや来店者数を伸ばしているように報告されておりまして、議員の御報告のとおり、全国の傾向と同様に回復基調が続いているというふうに判断がされているというふうに思います。
確かに円高だったものが円安に動き、そしてまた、輸出関連の企業については大企業についてはかなりいい状況になっているということは事実でありましょう、同時に株価も上がってきたと。
討論では、新原則においては輸出できるものが限定され、既存原則のような例外はなくなる。例外が拡大し、歯どめがきかなくなるようなことはなくなり、今より厳しく制限されるものであり、陳情の趣旨には賛同できないので反対。また、これまで輸出禁止の原則としてきたものが輸出できる原則となってしまう。国会議論もなく決められようとしていることにも問題がある。
陳情 陳情第 ９号 労働者保護ルール改悪反対を求める意見書の採択を求める陳情 陳情第１０号 子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める陳情 陳情第１１号 ３５人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情 陳情第１２号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情 陳情第１３号 不登校・ひきこもり等支援事業に関する陳情 陳情第１４号 新「武器輸出原則
める意見書の採択を求める陳情 陳情第１０号 子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める陳情 陳情第１１号 ３５人以下学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する陳情 陳情第１２号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する陳情 陳情第１３号 不登校・ひきこもり等支援事業に関する陳情 陳情第１４号 新「武器輸出原則
◆金井議員 それでは、最後の大きな項目の平和行政の推進についてに移りたいと思うんですが、これまでに続いて町長のお考えをお聞きしたいのが、集団的自衛権および武器輸出三原則についてであります。これも国会の報道や毎日の報道の中では、かなり問題意識を持って取りあげられ、また多くの国民が日本が戦争へと急いでいるのではないかと大変不安を抱いている課題であります。
・道州制について │ │ │ │ │ │について │・国保の広域化について │ │ │ │ │ │ │・特定秘密保護法について │ │ │ │ ├─┼───────────┼────────────────────┤ │ │ │ │３│平和行政の推進について│・集団的自衛権および武器輸出三原則
県内大企業、輸出企業では業績が回復してきてはいますが、町内企業の実態はまだそういった状況にはなっておりません。 期待は大きいところですが、現実は厳しいというのが町内企業の実態であり、前向きな受注がふえて生産がふえていく循環にはなっておりません。
工業者にとってはプラスであるが、総体的に見ると日本の基幹である農業は壊滅的打撃を受ける、食品の安全性の問題、遺伝子組み換えによる農産物の人体に与える危険性など問題が大きい、多くの人々が不安に思っているなどの賛成討論があり、一方、輸出がふえれば町の活性化も図れる、重要５品目の米、麦、牛肉、牛乳など必ず守り通す約束でやっている、交渉のテーブルに乗らないと何も始まらない等の反対討論がありました。
それから一方で、円安については、輸出関連の大手企業、これは確かに恩恵をこうむるだろう、しかし、現在量等の輸入品目については、直接いろんな生産者、そしてまた生活者に影響をしてまいります。そういったことを踏まえますと、本当に円安傾向がそれぞれの地方の生活者にどのように影響をしてくるのか、このことはしっかり注視をしていかなければいけない状況ではないかなというように思っています。
我が国の経済は、東日本大震災や歴史的な円高で輸出が落ち込む一方、原発事故の影響で代替燃料の需要が増加し、平成２３年の貿易収支が３１年ぶりに赤字に転落するなど、高度成長の原動力となり、経済大国日本を支えてきた輸出頼みの経済運営が転換期を迎えようとしております。
国外に目を転じますと、ギリシャの財政危機に端を発したユーロ圏の混乱、またタイの大洪水、国内では極端な円高進行による輸出産業の減速など経済の低迷から、年末に向けて景気の動向が危惧されており、予断を許さない状況にあります。また、国政にあっても、社会保障と税の一体改革を初めとする不透明な状況が続き、不安定な政権運営が続いております。
今も言われたように、現在円高が７０円台半ばとなってきておるわけで、円高により町内の輸出産業は大きな痛手となっているわけでありますが、円高の影響を町はどのように把握をされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（溝口） お答えいたします。
米国など農産物輸出大国を含む環太平洋戦略的経済連携協定、これがＴＰＰと言われているものですが、これへの参加の問題について、菅政権が協議を開始するとの基本方針を決め、閣議決定をいたしました。この基本方針は情報収集のためと言っていますけれども、ＴＰＰ参加に向かって走り始めています。