伊那市議会 2020-06-10 06月10日－03号
また、その下の補助金のうち販路開拓支援は、市内の食品業者が海外への販路を拡大するために商談や輸出の代行をしてくれる業者に支払う費用の２分の１を補助するもの。また、理容・美容業組合等支援は、理容・美容業者が組織する組合等の組合費の一部を支援するものであります。
また、その下の補助金のうち販路開拓支援は、市内の食品業者が海外への販路を拡大するために商談や輸出の代行をしてくれる業者に支払う費用の２分の１を補助するもの。また、理容・美容業組合等支援は、理容・美容業者が組織する組合等の組合費の一部を支援するものであります。
この、まずオーストリアにつきましては、長野県と同様に山岳地帯また森林を有する地形、そんな背景の中で森林資源をさまざまに活用している、また製品としての集成材、これは日本にも輸出をしている、林業立国であります。
◆６番（松澤嘉君） これは新聞報道ですので、お聞きしたことが本当なのかうそなのかわかりませんけれど、経口ワクチンをいわゆる飼い豚、養豚、今飼っている豚に投与すると、その投与した豚肉は輸出できなくなっちゃうというようなことがあるというふうにして聞いています。
日本の国産農畜産物が世界に向け輸出拡大を促進する上で、食品の安全性をどのように確保するか、安全な農産物を安定して生産する仕組みとして、農業生産工程のしっかりした管理が裏づけられるために、その認証が強く求められる時代になってまいりました。 東京オリンピック・パラリンピックが迫ってきたり、日本食の認知度が上がってきたりする中で、食品の安全面からこの認証制度への関心が高まっております。
さて、景気の動向でございますが、５月24日に発表をされた月例経済報告では、「景気は輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」とされ、長野県内の景気は長野経済研究所の月例調査では「緩やかに回復をしているが、一部には弱さも見られる」としております。米中貿易摩擦の激化や、中国経済減速の影響から、製造業を中心に景気減速感は強まっている状況でございます。
また、豊作に伴う大きな価格下落のとき、あるいは倉庫が浸水をして農作物が売り物にならなくなってしまったとき、あるいは当事者がけがや病気で収穫ができなくなってしまった、あるいは取引先が倒産をしてしまった、さらには盗難や運搬中の事故にあってしまった、またそして輸出時の為替変動による減収などなどのケースを想定をしております。
その後、９月11日に国連安全保障理事会は、原油と石油精製品の輸出に上限を設けるなどの対北朝鮮制裁決議案が全会一致で可決されました。北朝鮮の繊維製品の全面禁輸とも報道されています。北朝鮮の輸出による外貨収入を減らすためであります。決議には対話を通じて平和的解決も呼びかけられています。 そこで以下市長並びに教育委員会に質問をいたします。
最近は農地の集約化、企業の農業参入、農産物の海外輸出など農業のビジネスとしてのあり方が大きく取り上げられ、多くの学者や政治家がそうした立場で書物を書いておられます。 一方、自給的農家が中心となって支えてきた大事な資源としての農業、農村の維持が危うくなってきているのではないでしょうか。特に中山間地では、危機的な状況だと思います。
ことしで４年目ですけれど、昨年度は中京圏の市場関係者、ことしは辰野の町長にも行ってもらいまして、ＪＡ上伊那の組合長とともに神戸の農産物の輸出業者と懇談を行っております。先ほどの新宿高野、柿傳、それから伊勢丹といったところにも取り組んでいるということであります。
と同時に、先ほどありましたように農業振興、農業がきちっとこの地域で継続できるようなそうした環境づくりをするということが重要でありますので、そのためにトップセールスがあったり、都会への販路拡大があったり、あるいはその将来に向けて輸出ということも頭に入れてＪＡとも話をしていかなければいけませんし、また後継者、後継者の育成もやっていくと、また荒廃地をどうやって解消するか、そうした複雑なことを一つ一つ確実にこう
武器輸出の解禁や、海外での武力行使を可能にする戦争法の採決を強行したことで、その背景には軍事産業が資金面で支える構図があります。こうした資金提供を行っている企業は、防衛庁からミサイルや弾薬などの防衛装備品を調達したメーカーの契約金の上位20社のうち、12企業がこの協会に献金を行っております。
高校生十数名を中心に約30アールで開始をされてですね、４年後には１ヘクタールとなり、自主参加でもありますけど住民総出の集落営農として、今ではサツマイモを市内の酒造メーカーに委託して、やねだんブランドの芋焼酎をつくっていると、それをインターネット販売あるいは直販でやって年間5,000本以上の販売をされていると、今ではいろいろ有名になっていまして、韓国に「居酒屋やねだん」というのもできたみたいで、そこにも輸出
それがだんだんだんだん広がっていく、場合によっては農産物も都会に輸出しているんだというようなそうした経済のあり方というのを、もう一回小さくてもいいからだんだんに大きくしていくというのが、この伊那から始めていって、もう私としては時代としてはもう遅いぐらいじゃないかと思っておりますので、飲むんだったら地元のお酒、飲むんだったら地元の焼酎、食べるんだったら地元の野菜であったり、極力地産地消に努めるとか、そんなことを
武器輸出の解禁、軍事産業を国外へセールスすることを国が支援していること、軍事産業を国内に育成するために、政府の資金を民間企業に貸し付けができるように変えたこと、海外へのＯＤＡについて、外国の軍隊への支援が直接できるように国の対応を変えています。
そんな中で近年、針葉樹合板への需要の高まりと、新たに中国への輸出が始まるとも聞きました。そんな明るさの中で質問ですが、伊那市50年の森林ビジョンについて少し重なりますが、お願いいたします。このことについては、一昨日の飯島尚幸議員の質問に市長は森林ビジョン策定委員会で既に組織し、２回の委員会が開催されたと答弁されました。
日本経済はアベノミクスによる金融緩和策で円安となり、多くの輸出関連企業に過去最大級の利益をもたらしています。一方、エネルギー関連の輸入企業は厳しい経営を余儀なくされています。都会の大企業が息を吹き返して業績を上げている反面、地方はまだ景気がよくなったという感じはなく、物価高に苦しんでいる状況で、元請、親会社からの要求にやっと応えているという状況です。
また、大企業、輸出の大企業については、輸出還付税といった莫大な金額が還付をされるために、消費税が上がれば上がるほど還付税がふえると、こういう消費税の構造になっております。現在は、弱小の企業から取り上げて富める企業に移っていくと、そういう不公平な欠陥税制がこの消費税であります。まさに貧富の格差が、ますます開いていくと、こういうことになってまいります。
輸出拡大で、経済が急成長した高度経済成長期に入ったことからかと思いますが、健康のためや、食事の欧米化などにより、米の消費量は毎年減少してまいりました。 また、政府米は、買い取りより売り渡し価格が安い逆ザヤ現象であり、不足分は政府で補填し、消費の減少に伴い、在庫米も出る状況となってまいりまして、食管制度の維持が困難な状況となりました。
まず１款１項、市民税は個人住民市民税で税制改正に伴う均等割の増加と所得の伸びを、また法人市民税で円安に伴う輸出関連企業の業績回復を見込んだものでございます。 ２項１目、固定資産税につきましては、住宅等の建設実績に基づき増額を見込んでおります。 ４項、市たばこ税につきましては、25年度の状況から見積もったものでございます。
戦争が起きる前に経済紛争があり、食料の他国の輸出に制限がされれば、日本はすぐ食糧難に陥るのではなかろうかと、こんなことを私はふだん思っております。 続いて、次の学力テストの成績公表についての質問に入ります。