中野市議会 1993-09-24 09月24日-05号
さらに、アメリカの農産物輸入拡大で、日本農業は壊滅的な打撃を受け、こうした問題の矛盾が国民の中に山積しているのに、自民党の基本路線を引き継いで2大政党しか国会になくなったとしたら、日本の民主主義は、国民の暮らしは一体どうなるというのでしょう。 第3に、少数政党を閉め出し、金がない政党は選挙の参加権すら奪われてしまいます。
さらに、アメリカの農産物輸入拡大で、日本農業は壊滅的な打撃を受け、こうした問題の矛盾が国民の中に山積しているのに、自民党の基本路線を引き継いで2大政党しか国会になくなったとしたら、日本の民主主義は、国民の暮らしは一体どうなるというのでしょう。 第3に、少数政党を閉め出し、金がない政党は選挙の参加権すら奪われてしまいます。
教育、住宅減税、中小企業対策など部分的な改善はあるものの、国民の最も切実な願いである所得税減税を拒否し、地域開発プロジェクトの推進、大企業のリストラ支援、銀行減税の推進、各種の輸入拡大措置など、財界とアメリカの要求にこたえることを中心としています。また、直間比率の是正の名で、来年度の消費税の税率アップを強く示唆していることは重大です。
さらに、ニュージーランド産生鮮りんごの輸入解禁が行われ、国内で未発生のコドリンガ、火傷病という病害虫等による安全性の問題が危惧されるとともに、国外産生鮮りんごの輸入拡大による、りんご農家の生産意欲の低下が懸念されております。
農水省が十二月発表した食糧需給表によると、カロリーベースで見た日本の食糧需給率は四十六%で過去最低であり、それは、農産物の輸入拡大が続いているのが主因であると言われております。食用と飼料用を合わせた穀物自給率は二十九%を割り込んだと報じられており、こうしたもろもろの事情から農業の将来は決して明るいものではないことは事実であります。
また、日米構造協議に基づく対米公約実現のために、10年間で 430兆円公共事業の実現を目指して、アメリカの輸入拡大、対日投融資促進の手厚い予算となっています。なお、公共事業の中で比重の高い道路予算、特に高規格道路、東京湾横断道、明石海峡大橋、伊勢湾岸道路等、大型プロジェクト関係は25%から35%増で大企業に大きな利益をもたらす内容となっています。
本市の農業は、都市化、高齢化、国際化の進展とともに農地利用率の低下、農業の担い手の減少、農産物輸入拡大並びに自由化に迫られて恒常的に価格低迷が続くなど、多くの難問を抱えております。特に本年は台風と長雨と日照不足による不作が原因で、野菜不足が甚だしい状況でございます。
これは、1963年のバナナなど25品目の輸入自由化を初めとして、今日の牛肉、オレンジに至る農産物の爆発的な輸入拡大によって、この10年間で輸入額では倍増の約 300億ドルにもなること。この20年間の際限のない米の減反拡大によって80万ヘクタールを有に超え、水田の3割にも及ぶ生産調整が推し進められている結果であります。
農産物の無制限な輸入拡大と特に米の輸入自由化は阻止する立場に立って対処されたいこと。米の自由化市場開放は去る12月3日より開催されているガット・ウルグアイ・ラウンド、いよいよきょう、あす大詰めにきております。最終閣僚会議は、重大な日本農業の死活にかかわるものであります。
農産物の輸入拡大によって農家が苦しむ。今度は日米構造協議によって零細商業の皆さん方が苦しめられる規制緩和であることは明らかであります。 ことし4月に発表された中小企業白書の中で、特に零細商業の営業はこれまでにない苦しい状況に置かれていることが伺えるわけであります。4月20日まとめた白書では、通産省でも零細企業の皆さんが大変苦しんでおるということを認めておるわけであります。
ここに1つの原因があるように言われておりますけれども、私の考えでは何よりも外国農産物の輸入拡大によって、日本の農業を切り捨ていくというそういう性格に最大の原因があるように思います。 すなわち一番の問題は、食糧の需給率を年々下げてもはばからない自民党の政治の結果がこうした米の消費量の減少になっているというように思うわけでありますけれども、これは私の私見でございます。
一方、総務庁は中核農家育成に重点を置いて効率的な補助事業を行うよう勧告を出しており、農林予算は軍事費の大幅な増額と対照的に毎年削減をされて、米の減反あるいはミカンの減反、そして牛肉の対応など農産物の輸入拡大のための国内対策が目立ち、少ない予算が日本農業の切り捨て・縮小に使われる部分がふえているという、こういうありさまであります。