上田市議会 1997-05-24 06月17日-一般質問-03号
源流は日米構造協議にあるわけでありますが、ここで米を初めとして農産物の輸入拡大と規制緩和が我が国に求められたわけであります。この結果、農産物価格は大きく下落をいたしまして、また規制緩和によって大型店の出店が相次ぎ、県下では小売業に占める大規模店の売り場面積の割合は50%を超え、上田市でも49.1%にまでなってしまったわけであります。
源流は日米構造協議にあるわけでありますが、ここで米を初めとして農産物の輸入拡大と規制緩和が我が国に求められたわけであります。この結果、農産物価格は大きく下落をいたしまして、また規制緩和によって大型店の出店が相次ぎ、県下では小売業に占める大規模店の売り場面積の割合は50%を超え、上田市でも49.1%にまでなってしまったわけであります。
そしてさらに一方では、いわゆるAPECの行動計画に向けて、農産物の輸入拡大のために権益体制を極力強化して来年の4月からその実施を行うという、全く相反する、いわゆる一層の輸入拡大、そして輸入をふやす、そのこと自体はやはり、日本農業を縮小させる、削っていく、切り捨てるという結果につながることは今日までの経過で明確であります。
しかし、わが国の農業の置かれている情勢は、農産物の輸入拡大、担い手不足、高齢化など厳しいものがございまして、かつてない変革期を迎えており、国政におきましても農業経営基盤強化を中心といたしました施策が実施をされておるところであります。
農業におきましては、農産物の輸入拡大などによります国内農産物の価格の低下や農業後継者の問題、林業におきましても、林業労働者の減少、高齢化、木材価格の低迷など林業生産活動の低下と、それに伴います山林の荒廃、工業、とりわけ製造業におきましては生産拠点の海外シフトによります空洞化やリストラに象徴されますように外部との生存競争の中で大変厳しい状況にありまして、このことは本市に限ったことではないにいたしましても
同じ農業者として耐え切れない思いでありますが、この事態に遭遇して、そうでなくても輸入拡大によって農産物価格が低迷し、厳しい農業が強いられている中でありまして、これがさらに加速的に農業への失望と生産意欲を失いかねないことを危惧するわけであります。農業への位置づけと農業振興策を強める以外に事態を解決する道がないわけでありますが、市はどう考え、対応しようとしているのか、伺いたいというふうに思います。
食糧の自給率向上については先ほど申し上げましたが、先細りの感がいたします現状の農業情勢、輸入拡大による低価格農産物の入荷、農業従事者の減少、高齢化、担い手不足など、日本の農政が抱えている問題は本市でも同様であります。長野県は先ごろ、21世紀に向けた新長野県農村女性プランを策定し、「農村女性一人一人が輝くために」をタイトルに、農村女性の地位向上に基本的方向を示しております。
農業を取り巻きます環境は、農畜産物の輸入拡大によりまして、ますます厳しさを増してきており、農業離れが進み、農業経営基盤が弱体化しつつあります。特に中山間地域の多い当市におきましても同様でありまして、若い担い手が少なく、お年寄りや女性の皆さんが中心となって農業を営んでいる農家が増えております。
しかしながら、農業を取り巻きます情勢が厳しい折り、農畜産物の輸入拡大など国際化の進展は中山間地域が多く、経営規模が小さい当市の農業には極めて影響が大きく、過疎化、高齢化に加えまして一層農業離れが進み、活力の低下が心配されております。
輸入拡大がそっくり減反拡大に押しつけられ、どうして輸入しながら減反か。これが農家の怒りの声であります。 国は、ガットの合意受け入れに当たって、米のミニマムアクセス導入に伴う減反強化はしないと言い、国会でも何度も確約したところであります。我が党は、緊急提案として、国産米で200 万tの備蓄をし、輸入を義務づけられたアクセス米は海外援助に回すべきと提案しているわけであります。
しかし、ここでよく考えてみる必要があると思うのは、輸入拡大、さらには米価下支えの放棄という政策の枠の中で、減反をすれば農業は守れるのかということであります。際限のない農業荒廃に道を開くだけではないか。そういうことを思うわけであります。
ここでよく考える必要があると思うのは、輸入拡大、米価下支えの放棄という政策の枠内で減反をすれば、農業は守れるのかということであります。
販売は自由で作付けは政令で実質的に制限され、また外国の米生産国は虎視たんたんとして日本への輸入拡大をねらっているとき、来年度も生産調整を行うとのことだが、世界の情勢を考慮するとき、将来全量外国産米になってしまうと言われていますが、市場原理等を含める中で農政の専門家と言われる市長はどのようにお考え、対処するのかお示しいただきたいと思います。 商工業問題について。 商業について。
日本の農業は、歴代自民党政府の農産物輸入拡大と農業切り捨て政策のもとで農業就業人口が減少し、基幹的農業従事者は、1970年の 705万人から、1992年では 278万人になってしまいました。
また、円高で大手繊維メーカーは製品の逆輸入拡大計画を立て、それぞれ特色ある商社機能を高め、為替変動の影響を受けにくい体質づくりを進めたいとしております。不況のための貸し出しを金融面からもかなり積極的に進めていただきたいと思いますが、現況はどうかお伺いいたします。他に対策を計画していることがあるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、不登校いじめ対策についてお伺いいたします。
農業につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意による農畜産物の輸入拡大等に対応しつつ、安全かつ安定的な国民食糧の供給と国土の保全という普遍的課題にこたえていかなければならない重要な局面を迎えております。特に、深刻化する担い手の減少、高齢化、遊休荒廃農地の増大等の構造的な問題の克服が、地域農業における緊急の課題であります。
農業を取り巻く情勢は歴代自民党政府の農産物輸入拡大、農業の切捨政策のもとで、一九九二年既に農家就業人口は三百五十七万人となり、日本の総農家戸数三百六十九万戸分を下回っております。これまでに減少し、また耕地の減少、荒廃も深刻化するなど、日本農業の生産基盤そのものが崩され、食糧自給は三十七%カロリーベースと急落、穀物に至っては二十二%と国民の安全を脅かす異常な事態となっております。
問われるべきは、米の輸入自由化、農産物の輸入拡大を前提として農産物の価格引き下げ、各種保護政策の削減を進め、コスト低減のために規模拡大を遮二無二進めるという新政策の基本路線と言わなければなりません。
ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う農産物の輸入拡大により、農業者の経営意欲の低下、離農や耕作放棄地の増大が懸念され、今後我が国の食糧自給率は一層低下が予想されます。また、林業においても外材主導のもとで価格が低迷し、後継者不足と相まって長期的な不況が続く等、農林業を取り巻く環境はまことに厳しいものとなっております。
いよいよ飯伊の主力品目、果樹、とりわけりんごの輸入拡大によってニュージーランド産に引き続き、本丸のアメリカ産のりんごが大量に輸入されようとしており、りんご農家の経営も根こそぎ引っくり返されようとしておるわけであります。行政として、このりんごの輸入自由化の影響をどのように判断を受け止めておるのか。また、何らかの対応策を考えているのか。この辺を伺っておきたいと思います。
御承知のように昨年12月14日に8年越しのウルグアイ・ラウンドで、これまで聖域とされていた日本国民の主食である米を、何十年ぶりかの冷害による米の不足とウルグアイ・ラウンドつぶしとの非難を浴びる恐れもありましてか、ミニマムアクセスを設定してではありますが、政府は米の市場を開放し輸入拡大を約束しました。