69件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊那市議会 2019-09-12 09月12日-03号

安倍首相は、アメリカ産の余剰トウモロコシや大豆の輸入拡大を受け入れてしまった。9月下旬の国連総会のときに開かれる日米首脳会談協定に署名をして、日本はこの秋の臨時国会で批准することを受け入れてしまった。牛肉セーフガードだとか、お米、小麦のアメリカ特別枠乳製品輸入枠、それがあると言っているのですけれど、その扱いなどは一切不明のままに隠蔽をされていると、こういう内容です。 

長野市議会 2016-12-08 12月08日-04号

先頃、阿部知事ベトナムを訪問して、県内産リンゴベトナムでの輸入拡大を要請しましたが、袋かけをしたリンゴであることが検疫条件であります。現時点では、農産物輸出に当たっては、検疫の問題による生産者負担増国内出荷に比べて流通コストが掛かるため、必ずしも生産者所得向上にはつながらないという課題があります。

長野市議会 2015-12-15 12月15日-06号

その上、大綱では、大量の輸入拡大を約束した米については、備蓄対策の改善で国産影響させないとしています。こうした当面の対策を打ち出しただけであります。そもそも、こうした対策をとること自体、予想される被害の大きさを示すものであります。5項目以外の関税撤廃品目影響が大きい中山間地域対策は無視、又は先送りです。 長野市は中山間地も多く抱えていて、大規模化コスト削減には限界があります。 

塩尻市議会 2015-12-11 12月11日-05号

最初にブドウリンゴへの影響はということでございますが、JA長野グループTPP大筋合意に関する農業分野説明会で発表されました東京大学の鈴木教授試算は、輸入拡大によって価格下落し、これによって生産者が離れ、その結果生産額が減少することを今までの農業生産額と照合して推定したものでございます。議員御質問のリンゴは約116億円、ブドウは43億円が失われるとされております。 

塩尻市議会 2015-06-17 06月17日-05号

また、TPP交渉では米や牛肉豚肉などの重要品目輸入拡大の検討がされているような報道もあり、米価下落生産資材の高騰などの中で、農家にはさらに不安が広がっています。 農業者高齢化後継者担い手不足が深刻になっています。耕作放棄地等をなくすため、市農業公社によって努力されておりますが、農業再生を目指す塩尻市としては農家の安定的な収入増を図り、若手の担い手を育てていくことが急務となっております。

佐久市議会 2015-03-23 03月23日-06号

米では、TPP枠なるものを設けて、年間5万トン規模輸入拡大を図ろうとしています。牛肉豚肉乳製品では、関税の大幅引き下げ、一部撤廃を進めようとしています。このように、TPP交渉の現状が重要5品目聖域確保を明記した国会決議にも違反する実態は、今や明らかであります。 第2に、同時に交渉日米両政府の思惑どおりに進んでいるわけではありません。

伊那市議会 2013-03-06 03月06日-02号

たち女性の立場から考えますと、食の安心・安全の基準を守る、例えば輸入肉用牛BSEリスクの問題とか、遺伝子組み換え食品輸入拡大そしてまた食品添加物の認可問題などが大きな心配となるわけでございます。伊那市の農業を守る、または市民生活安心・安全を守るを施策の柱としている市長のお考えをお聞きしたいと思います。 

千曲市議会 2011-12-06 12月06日-02号

四つ目に、関税撤廃円高ドル安で、アメリカからの一方的な輸入拡大内需が縮小して、経済が衰退する。こういうことを反対に挙げているわけであります。 長野県議会でも2日の本会議で、TPP交渉への拙速な参加表明に抗議し、国民への十分な説明を求めると、反対意見書を賛成多数で可決したと報じられております。 これにつきまして、私どもが心配するのは、文化的景観になりました棚田のこともあります。

上田市議会 2011-11-14 12月06日-一般質問-03号

世界経済の成長を取り込むどころか、アメリカからの一方的な輸入拡大さらには工業製品海外生産拡大、それがもたらすのは350万人もの失業者だということは農水省試算でも示されているとおりであります。失業者がまちにあふれ、労働者の賃下げ、家計と内需の失そうが一層深刻になるという懸念。 以上、4点申し上げました。市長の見解を伺います。 ○議長南波清吾君) 母袋市長。          

上田市議会 2010-11-14 02月10日-一般質問、趣旨説明、議案質疑、議案付託-04号

そもそも論でいいますが、まず国に対して外材輸入拡大政策から国産材需要拡大への転換を求めることが必要と考えますが、まず所見をお伺いします。 ○議長丸山正明君) 農林部長。          〔農林部長 西川 潤一郎君登壇〕 ◎農林部長西川潤一郎君) 林業の振興と国産材への転換についての考え方についてお答えさせていただきます。 全国的には、戦後植林した人工林資源が利用可能な伐採時期に入っています。

塩尻市議会 2009-12-10 12月10日-03号

また、これまで自動車・家電など、輸出増大への見返りとして農業分野での輸入拡大政策がとられてきたことへの見直しも心配です。本当の意味でこのことが行われなければ、自給率向上の取り組みともなっていかない、またミニマムアクセス米輸入を続けていく前提であるならば、本来の農業生産を守って自給率向上させていく施策につながっていかないのではないか。

飯山市議会 2008-12-11 12月11日-04号

こういったことになった場合、国内消費量の3ないし4%の輸入拡大につながるということになるわけでありますので、いわゆる今の調停案で言いますと、6%というような調停案が出ているようであります。この6%ということを仮に米に当てはめた場合に、消費量年間、いわゆる日本で900万tと計算しますと、現在のミニマムアクセスとして、外米が入ってきているのが77万tであります。

上田市議会 2007-08-21 09月11日-一般質問-03号

近年の農業を取り巻く環境は、先刻の第1問にも共通しておりますけれども、農業従事者高齢化後継者不足米価下落、ことしの早場米価格、コシヒカリでありますけれども、1万2,000円でも落札できないでいるという状況輸入拡大による農産物価格低迷天候不順による生育不良、また獣による被害等々、農業所得が大きく減少をしているわけであります。

長野市議会 2007-03-01 03月08日-04号

若者の農業離れによる不耕作地拡大農産物の安値で農家の悲鳴を聞きながら、世界各国FTA交渉による農産物輸入拡大、国食料自給率が四十パーセントであるのに、メタボリックシンドロームのまん延で、糖尿病予備軍は四十歳以上人口の四人あるいは五人に一人まできていると言われております。 国においては、食育の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進するために、平成十七年六月に食育基本法を制定いたしました。