岡谷市議会 2021-06-17 06月17日－03号
先端設備等導入計画の策定状況でありますが、令和３年５月末日時点で115件、令和３年度固定資産税の軽減特例の対象件数は94件であります。 私からは以上であります。 ○副議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 浜 幸平議員。 ◆３番（浜幸平議員） 御答弁いただきましてありがとうございました。 この後、こちらの席から再度質問等もさせていただきたいと思います。
先端設備等導入計画の策定状況でありますが、令和３年５月末日時点で115件、令和３年度固定資産税の軽減特例の対象件数は94件であります。 私からは以上であります。 ○副議長（今井康善議員） 一通り答弁が済んだようです。 浜 幸平議員。 ◆３番（浜幸平議員） 御答弁いただきましてありがとうございました。 この後、こちらの席から再度質問等もさせていただきたいと思います。
大変困難であるという状況でございますが、主な税目を令和２年度の税収見込みと比較をいたしますと、個人住民税は景気の動向が今後さらに下降することを予想しまして、またリーマンショックと同様の減収見込みから、約４億9,000万の減、法人市民税は法人税割額の引下げと市独自の法人アンケート調査等によります見込みから8,000万円の減、固定資産税都市計画税は評価替えによる減額の影響や、新型コロナウイルス関連の軽減特例
令和元年度は低所得者への均等割軽減特例は見直しが行われ、平成３０年、９割軽減が８割軽減になりました。令和２年では８．５割軽減が７．７５割に、８割軽減が７割軽減になり、さらに令和３年にはどちらも７割に戻すと説明がありました。 質疑では、保険料徴収不納欠損内容は、３人のうち２人死亡、１人差押え財産なし。現年度分、未納４３人、滞納繰越分２２人、計６５人。保険料の２割軽減は５６５人。５割軽減は６７６人。
令和元年度は１０月から保険料軽減特例が廃止されたことが影響しているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） お答えいたします。収入未済額につきましては、国保から後期高齢者医療への移行による加入者数の増により調定額自体が上がり、収入未済額にも影響しているものと考えられます。
それから、低所得者の均等割の見直しにつきまして、令和元年10月から、これは消費税10％に上がることによりまして軽減特例が廃止となりまして７割軽減に戻ることになりましたが、8.5割軽減の該当者につきましては、年金生活者支援給付金の対象外であるため、１年間のみ特例での継続となってございます。 以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員） 笠原征三郎議員。
まず、歳入でありますが、１款市税では、軽自動車税の環境性能割の軽減特例措置を令和３年３月31日まで延長することにより、60万円を減額するものであります。 ８款環境性能割交付金では、軽自動車税と同様に自動車税も軽減特例措置が延長されるもので、370万円を減額するものであります。 ９款地方特例交付金では、軽自動車税等の軽減特例措置の延長に伴う国からの補填分で430万円を増額するものであります。
市税では、新型コロナウイルス感染症の経済への影響を踏まえた新たな法人市民税均等割軽減特例措置といたしまして、8,735万円を減額するものでございます。 また、それぞれの事業に要する財源といたしましては、国庫支出金１億7,474万9,000円、県支出金４億2,335万4,000円、財政調整基金からの繰入金４億5,201万2,000円、市債850万円をもって充当するものでございます。
また、令和元年１０月から軽減特例の見直しも行われております。令和２年度の１人当たりの保険料は７万１，３６９円、前年比１，２５１円のアップを見込んでいる。軽減対象者は８．５割軽減９０８人、８割軽減５８７人の見込み。今回の改定による上げ幅抑制のために決算剰余金３０億円と財政安定化基金を設けている県は、基金から１０億円を入れて上げ幅の抑制をしているとのことです。
収入が１５３万円から２１１万円の被保険者は、２０１７年度、平成２９年度までは軽減特例制があり、保険料は軽減されていましたが、政府は２０１８年度、平成３０年度からこの軽減分を廃止しました。これに伴い、長野県後期高齢者医療保険の掛金も該当者分引き上げられることになりました。これは、低所得者に対する保険料値上げであり、到底認めるわけにはいきません。
令和元年度において低所得者にかかわる被保険者均等割軽減特例の見直しが行われることとなり、後期高齢者の保険料均等割９割軽減及び８．５割軽減について、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて見直しを実施することとし、令和元年１０月から軽減特例にかかわる国庫補助を廃止し、後期高齢者の保険料を本則の７割軽減とするなどの課長説明がありました。
ことしの10月から、新たな軽減特例の見直しが行われる予定となっています。当市において見直し開始後からの影響はどのようになるか。今後、制度がどのように変わっていくのかお伺いをいたします。 軽減特例の見直しによる後期高齢者の皆さんの中には、重い負担になる方もおられます。何らかの市独自の支援策を実施するお考えはあるかどうかお伺いをいたします。 次に、農業振興についてお伺いいたします。
質疑において、後期高齢者医療保険料の軽減特例が段階的に縮減されているが、収納率に対する影響をどのように見通しているか。
もう一つは、低所得者にかかわる被保険者の均等割軽減特例の見直しで、９割、８．５割が、９割、３１年度は８割になり、これが６００人で２４０万円の減になります。３，６９４万円の増額になるということで減額になります。 ○議長 金井敬子議員。 ◆金井議員 低所得者への特例措置の廃止についてのやりとりがあったかを、私は聞ければよかったのですが、今の説明だと、均等割の９割軽減の方たちが８割になるのが６００人。
原案に反対の意見として、ことしの10月からは軽減特例の見直しがあり、９割軽減の方が７割軽減になり、保険料が３倍になる。年額4,000円が１万2,000円になることで、高齢者にとっては負担が重い内容になってくると思う。さらに追い打ちをかけるように、10月に消費税率が引き上げられ、二重三重の負担というのは、高齢者の生活と健康に非常に大きな影響を及ぼすということで、この予算には反対する。
次に、国民健康保険特別会計では、一般会計からの特例繰り入れや均等割の減額等による負担軽減策を行わないことに対しての反対意見、後期高齢者医療特別会計では、均等割軽減特例の見直しや軽減特例の期間が制限されることについての反対意見、介護保険特別会計では、地域包括支援センターにおける人員不足の問題や財政調整基金を活用した保険料の負担軽減策等が実施されないことに対する反対意見がそれぞれあったため、起立採決を行
低所得者の所得軽減特例の段階的見直しが廃止され、５割、２割の軽減がなくなることになります。均等割軽減特例の９割、8.5割は引き続き該当者に適用されることになっているようであります。長野県後期高齢者医療広域連合では、保険料を平成30年度、平成31年度の２年間、均等割は４万907円とし、所得割は8.30％としました。そこで、低所得者の軽減特例の段階見直しの廃止による影響についてお伺いをいたします。
中段、１目徴収費は、保険料軽減特例の見直しに伴うシステム改修が、平成３０年度で完成したため、１３節委託料が皆減となってございます。 下段、１目後期高齢者医療広域連合納付金は、増額の計上です。 １０ページに行きまして、３款諸支出金、４款予備費につきましては記載のとおりですのでごらんください。 説明は以上です。よろしくお願いします。
増額の主な理由は、被保険者数の増加と軽減特例措置の廃止等によるものであります。 続きまして、２款使用料及び手数料、１項の手数料は６万円、督促手数料であります。 ３款繰入金、１項の一般会計繰入金は２億7,303万4,000円で、保険料の軽減分等を一般会計から繰り入れるものであります。 ４款１項の繰越金は10万1,000円であります。
いわゆる軽減特例がなされてきたわけであります。それが、平成29年度から段階的に見直しされ、３年目からなくなる方向で進められています。特に、収入の少ない高齢者の皆さんへの措置であり、保険税の軽減に大きく役立っている措置であります。それがなくなれば、保険税が10倍になるような人も出てくるということで、年金が下がる傾向にある中、低収入の高齢者には大きく影響が出てきます。
それから衛生費国庫補助金といたしまして後期高齢医療の保険料軽減特例の見直しに係るシステムの改修に係る国庫補助金でございます。それぞれ交付決定により計上させていただいてございます。14ページをご覧ください。17款 県支出金でございます。農林水産業費県補助金といたしまして7月の豪雨によります農地それから林業施設の災害に関する補助金、合わせて3,084万8,000円を計上させていただいております。