大町市議会 2024-06-28 06月28日－05号
豊かな学びを実現するためには、さらなる少人数学級推進と教員の持ち授業数軽減のための抜本的な教員定数の改善が不可欠です。 義務教育費国庫負担制度については、２００６年に国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により教員配置を行っている自治体もありますが、公教育において自治体間の格差が生じることは大きな問題です。
豊かな学びを実現するためには、さらなる少人数学級推進と教員の持ち授業数軽減のための抜本的な教員定数の改善が不可欠です。 義務教育費国庫負担制度については、２００６年に国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により教員配置を行っている自治体もありますが、公教育において自治体間の格差が生じることは大きな問題です。
◆７番（高橋明星君） 近年、国スポは莫大な経費がかかるということもあって、各都道府県の首長の中でもスポーツ振興という大会の意義を認めつつも、負担軽減や時代に合った形への変革を求める声が出てきています。この財政負担の大きなイベントを生かすのも、ただの大会に終わらせてしまうのも、自治体の取組方次第だと考えます。
この注意報は、本年度から運用を開始しておりますが、その基準として、里地での目撃件数が平常時の１．５倍以上、里地での人身被害の発生の２項目を目安に、専門家の意見を踏まえ総合的に判断するというもので、人的被害の未然防止や被害軽減のための注意喚起を図るものです。
流域治水プロジェクトでは氾濫を防ぐ、減らす、被害対象を減らす、被害の軽減、早期復旧、復興の３本の対策で構成されておりまして、防災・減災にあらゆる関係者が取り組むプロジェクトであります。伊那市におきましてもできることから、水害対策に取り組んでいるところであります。
今回の芸術祭では、運営側の負担軽減に向けた新たな取組といたしまして、毎週水曜日をアートサイトのお休みとしたほか、議会からも御指摘いただいております市職員の負担軽減の観点も踏まえ、より多くの皆様にボランティアに参加、協力いただけますよう、実行委員会や市内企業の皆さんをはじめ、近隣の学生や地域の皆さんへの積極的なお声がけに努めてまいります。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 中村直人議員。
こうした状況の中、国民の経済的負担を軽減するため、今月から国の定額減税が導入されます。一定収入以下の世帯や個人を対象とした所得税と住民税の減額の制度でありますが、非課税の方への給付や、定額減税し切れない方への補足の給付を伴うことから、６月１日付で人事異動を行い、事務処理体制の充実を図ったところであります。
団員の負担軽減のため、より効率的な訓練の実施と各団員がしっかりと技術を習得できるよう、団として訓練マニュアルやチェックリストを作成してはどうかというところです。
いわゆる公務分掌等の軽減はできないのか。もう一度その辺を再質問したいと思います。 ○議長（松下浩史） 古清水教育長。 ◎教育長（古清水巌） ありがとうございます。そんなシステムからしっかりとつくることができると、先生方にとっても休みが取れたりだとか、本当に安心した形での学校勤務ができるというふうに思うわけでございます。
引き続き、子育て世代の経済的負担・精神的負担の軽減を図るため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実させるとともに、保育園、学校などの施設整備も計画的に実施し、子育て環境・教育環境の充実を図ってまいります。 ○議長（小玉新市君） 田中議員。 〔２番 田中秀樹君 質問席〕 ◆２番（田中秀樹君） 子供や若者の意見を聞き、市のあらゆる分野の施策に生かしていくと答弁されました。
必ず、校務の負担軽減にはつながると思っております。 次の質問です。ＤＸを各所で進めている中で、学校現場や保育所においての業務負担の軽減は進んでいるのか。現状を具体的にお伺いいたします。 ○議長（小玉新市君） 小岩教育部長。
今回の改正は、地方税法施行令が改正されたことに伴うもので、国民健康保険税の賦課限度額及び軽減判定所得の基準額の改正を行うものでございます。 第２条第３項の改正は、後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額を現行の「２２万円」から「２４万円」に引き上げるものでございます。
理事者からは、会議や審議会等の必要性の見極めや、業務の工夫、スリム化、簡素化を進めるよう指示が出ておりますので、業務負担の軽減を進める中で、前向きな業務改善に注力できる職場環境の醸成に努めてまいります。
│ │ │ │ │ ６．団員の負担軽減のため、より効率│〃 │ │ │ │ 的な訓練の実施と各団員がしっかり│ │ │ │ │ と技術を習得できるよう、団として│ │ │ │ │ 訓練マニュアルやチェックリストの│ │ │ │ │ 作成をしてはどうか
回 答 ：法定で決まった繰り出しがあり、その分の計上医療費指数による軽減措置が外されると大きな負担増になる。黒字部分の充当も枯渇するリスクがある。 質 疑 ：国保の基金は今後どうなっていくのか、保険者が県だが村として残せるのか。 回 答 ：県に確認はできていない。基金の目的は保険給付費増減に備えるものであるため、村単独でやっていた時に比べ基金の意味は縮小している。
被保険者の生活実態に即した軽減制度については、引き続き均等割、世帯別平等割の部分への軽減を行い、低所得や中間の所得階層の方の負担軽減につながる課税限度額の見直し、経済動向を反映した軽減対象所得基準の見直しも予定されており、被保険者の負担軽減を図るため、隔年での改定とし、２年間の財源不足には基金を活用する。
お子さんに障害がある方などの医療費の負担軽減等を目的に当市で実施している福祉医療費給付金事業の対象範囲について、精神障害者の方のさらなる負担軽減を図るため、所得制限の緩和や対象を入院費まで拡大できるよう条例の一部を改正するとの説明を受け、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号 千曲市介護保険条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
国に対して、国保負担割合の引上げを求めるとともに、基金を使って負担軽減を求めて、反対討論といたします。 ○議長（二條孝夫君） 次に、山本みゆき議員。 〔１４番（山本みゆき君）登壇〕 ◆１４番（山本みゆき君） 議案第９号 大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、原案に賛成の立場から討論をいたします。
岡谷市の１人当たりの医療費は、19市の中でも高額であり、被保険者数が毎年減少し、収入の面では厳しい状況が続いていることは承知しておりますが、改定のたびに保険料値上げは、低所得者対策が、軽減対策が講じられているとはいえ、大変厳しいと感じております。 資料２を見ますと、１人当たりの平均年税額は3.54％、4,199円の増となっています。
令和６年度の新規重点施策におきましては、例えば所得の少ない若い世代あるいは低所得世帯、ひとり親家庭への経済的支援としまして、保育料軽減の拡大、学校給食食材費の補助、ひとり親家庭を対象とした高校進学等準備支援金の支給、食糧支援や子ども食堂の運営支援、いな住まいる補助金、こうしたことを実施しております。
労働環境に負担の大きい教職員の働き方を改善していくため、全国で教職員の働き方改革に取り組んでおり、本市におきましても、学校における働き方改革推進のための基本方針に基づき、学校への留守番電話の設置や出退勤システム、通信アプリの導入、スクールサポートスタッフや部活動指導員の配置のほか、長期休業中の学校完全閉庁日の設定など、様々な取り組みを進めながら負担軽減に向けた取り組みを推進しているところであります。