原村議会 2024-06-06 令和 ６年第 ２回定例会−06月06日-04号
しっかり資源循環をしながら、あと困っているという声に対応しながら、空き家を活用するのか、また新たなものに生まれ変わるのか、その辺はしっかりと相談に乗っていただいたり、空き家対策の計画を策定するということですので、その中でしっかりと課題と解決策について盛り込んでいただければと思います。よろしくお願いします。 それでは、３点目の質問に移ります。
しっかり資源循環をしながら、あと困っているという声に対応しながら、空き家を活用するのか、また新たなものに生まれ変わるのか、その辺はしっかりと相談に乗っていただいたり、空き家対策の計画を策定するということですので、その中でしっかりと課題と解決策について盛り込んでいただければと思います。よろしくお願いします。 それでは、３点目の質問に移ります。
また、令和４年４月、プラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律、いわゆる新プラ法が施行されたことを受け、容器包装プラスチックに製品プラスチックを加えた分別収集をすることから、それらを対象とした施設とし、不燃ごみ及び資源物の安定処理を継続していかなければなりません。
次に、「プラスチック資源循環促進事業」については、委員より、事業内容についての質疑があり、従来燃やすごみとして処分されているプラスチック製品廃棄物をリサイクルすることにより、ごみの減量とゼロカーボンの推進を目指すため、市内４つの地区をモデル地区として試験回収を実施するとともに、令和７年度市内全域実施に向けた周知啓発を行っていくとのことでありました。 次に、討論について報告いたします。
生活環境対策の推進では、プラスチック資源循環促進事業として、従来焼却しているプラスチック製品廃棄物をリサイクルすることにより、燃やすごみの減量やゼロカーボンを推進するため、令和７年度の市内全域での分別収集に向け、モデル地区において試験的な回収と性状調査などを実施してまいります。
大町市堆肥センターは、市内の小・中学校や保育園、また福祉施設から排出される生ごみを集めて堆肥化するという地域での資源循環に資する、これは全国でも本当に先進的な取組だと思います。 以前、私も一般質問でも取り上げさせていただきましたが、移住者の方などからはこんなすばらしい取組があったのかと、驚きの声もお聞きをしております。
このことは、資源循環型社会の実現や持続可能な食料シスムの確立に向け、国が改めて検討を本格化したものと受け止めております。 議員の御指摘のとおり、下水汚泥資源の肥料利用の先進事例は神戸市等の取組など数例がありますが、現在千曲川流域下水道上流処理区の終末処理場アクアパル千曲では、汚泥を焼却処理した上で、セメント原材料として有効利用されております。
（１）プラスチック資源循環促進法施行と市の対応方針。 これは①製品プラスチック処理の現状と課題、②同法施行に対する市の対応方針、これは一緒に聞かせていただきます。プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律、プラスチック新法と言われておりますが、令和３年６月に国会で可決、施行されております。
議員が懸念されますように、農業の担い手不足や高齢化、荒廃農地の急増は喫緊の課題であり、新規就農者の確保は農村社会を守るためにも重要な施策と捉え、新規就農者育成総合対策を活用して支援の拡大を図るとともに、資源循環型の環境に優しい農業への導入や、観光や商業など異業種との連携による６次産業化の推進により、農産物の付加価値を生み出す農業を目指してまいりたいと考えております。
現在の協定を改定、更新するのもいいと思うのですが、国や新宿区とのつながりを生かし構築する森林資源循環の仕組みを生み出す新たな協定です。 ここで提案します。森林資源循環の仕組みを生み出す新宿区との新たな協定への取組について、市長にお伺いします。 ○議長（白鳥敏明君） 白鳥市長。
一つの例として申し上げますと、サントリーは持続可能な資源循環型社会の形成に向けて、ボトル・ツー・ボトル、ペットボトルの水平リサイクルにより、使用済みのボトルを再びペットボトルそのものにリサイクルする、そうした取組を進めております。
また、経済産業省、農林水産省、国土交通省、環境省では、2022年４月から９月に開催しました再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理の在り方に関する検討会において、使用済みパネルのリサイクルなどの資源循環の考え方の提言がされております。
政府は令和３年６月11日に公布、令和４年４月１日施行した「プラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律」で、地方公共団体の責務として第６条、市町村はその区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定しました。
今回の補正予算では、プラスチックの取扱いについて、プラスチック資源循環促進法の施行に伴って、ごみの出し方が変わる、プラごみの出し方が変わるということについての啓発のための予算を計上していますけれども、そのことも含めて、今後より多くの市民の皆さんに届くような具体的かつ効果的な意識啓発を工夫して、さらなる市民意識の向上につなげていきたいと思います。
また、サントリーとのペットボトル水平リサイクル実施に関する事業連携協定により、市民等へ資源循環に関する環境学習を行い、その内容を広報紙やホームページに掲載しています。 今後もこうした啓発活動や広報等を通じ、ごみの減量を呼びかけてまいります。 ○議長（平林明） 矢澤議員。 ◆１番（矢澤毅彦） 分かりました。
有機肥料を自給して、これを安く提供することで、農家の経営支援にもなりますし、資源循環型の有機農業の拡大にもつながります。2050年までに化学肥料30％減というのを目指している国の目標とも整合します。 以上、たくさん申し上げましたが、市長にお伺いします。 このようなバイオガスプラント、いかがでしょうか。
企業と連携して、再資源化に向けた取組を行っている自治体、使用済紙おむつをペレット燃料化し、エネルギーの地産地消による資源循環を実現している自治体もあります。 企業によって再生方法は様々ですので、伊那市の規模に合った、また考えに合った企業との連携が大切になってくると思われます。
この施設には、プラスチック資源循環促進法の成立に伴う容器包装以外のプラスチック製品の処理についても、対応可能な設備を置く予定があるとお聞きをしております。 容器包装以外のプラスチック製品の回収につきましては、リサイクル費用を誰が負担するのか等、様々な課題がございますが、国の動向を注視し、坂城町とも協議をしながら千曲市の地域性に合う収集、リサイクルの形態の研究を進めてまいります。
国の動向としても、平成17年５月に国全体の施策の方針として、一般廃棄物処理の有料化をするべきことが明確化されており、本年３月に改訂されました環境省の一般廃棄物処理有料化の手引きには、廃棄物の排出抑制や再生利用等による資源循環の推進のため、有料化は有効なツールであるとし、また一般廃棄物焼却施設の整備に必要な国の循環型社会形成推進交付金の交付については、一般廃棄物処理有料化の検討が要件化されております。
国がプラスチック資源循環戦略に基づき、プラスチックのリサイクル率を向上させるために、2022年度以降、プラスチックごみの新しい区分を設け、容器包装プラスチックとその他プラスチックを一括回収することにより、プラスチックの資源化を促進させることとしたことを受け、本市で改定の準備を進めていたごみ処理基本計画に反映させるべきではないかという質問に対し、国は、使用済みプラスチック資源の効率的で持続可能な回収、
プラスチック資源循環促進法（プラ新法）が４月から施行されます。プラごみは「可燃ごみ」、「不燃ごみ」、「プラ製容器包装」に区分して回収していますが、導入すれば、容器包装に加えて、文房具やおもちゃなどが分別回収され、リサイクルに回るようになります。ごみを出す市民への周知と分別の徹底が欠かせません。市民には、どのように周知するのでしょうか。プラ新法をどのように進めるのかお聞きをいたします。