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該当会議一覧

原村議会 2024-02-28 令和 6年第 1回定例会-02月28日-03号

今後でありますが、資格取得と併せて登録制度についても周知を図っていきまして、人数の把握に努めたいと思います。以上です。 ○議長松下浩史) 平出議員。 ◆3番(平出敏廣) 先ほどの12名ということでございます。申し訳ございません、私も資格は持っておりますが、まだ登録はしておりませんので、申し訳ないとは思います。  

原村議会 2024-02-20 令和 6年第 1回定例会-02月20日-目次

│       │ │     │      │ 3.3つ目子ども応援事業として、│〃      │ │     │      │  中学校卒業後の通塾に係る費用補助│       │ │     │      │  人材育成として、国内・海外の視│       │ │     │      │  察資格取得にかかる補助制度を新│       │ │     │      │  設しては。           

岡谷市議会 2023-12-07 12月07日-03号

なお、テキスト代資格取得のための受講料などに関わる経費を除き、訓練費用は無料とのことであります。 私からは以上であります。 ○議長今井康善議員) 早出市長。     〔市長 早出一真君 登壇〕 ◎市長早出一真君) おはようございます。 私からは、大きな4番、障がい者の雇用社会参加についての(4)障がい者の社会参加についてお答えをいたします。 

伊那市議会 2023-12-07 12月07日-04号

令和5年度から市内事業所新規就職をした従業員が、介護福祉士介護支援専門員資格取得あるいは介護職員初任者研修受講等に要した費用について、半額を補助する制度を創設しております。引き続いて雇用につながる施策を検討してまいりたいと思います。 必要な方に必要なサービスが提供される体制確保というものは当然必要でありますので、そうした環境を維持ができるように事業者支援してまいりたいと思います。

大町市議会 2023-12-07 12月07日-03号

また、認定看護師診療技術部での資格取得を推進し、医療従事者がそれぞれの専門性を生かせるよう業務分担を見直すことで、医師負担軽減と同時にチーム医療の水準の引上げにもつながりますことから、一層こうした取組を強化し、医師の働き方改革への対応と医療の質の向上に努めてまいります。 以上です。 ○議長(二條孝夫君) 再質問ありませんか。西澤和保議員

原村議会 2023-12-05 令和 5年第 4回定例会−12月05日-03号

この中で防災資器材購入防災意識の啓発、防災に資する資格取得等に要する経費について補助を行っております。  その場合、村として避難用具牽引式車椅子配備体制補助は行っていませんが、自主防災組織連絡会議におきまして、各自主防災組織が必要であれば、補助事業を活用して購入検討を依頼しているというような状況であります。  

大町市議会 2023-06-19 06月19日-04号

防災士資格取得に係る費用につきましては、1人当たり3万5,000円、自主防災会連絡会が市からの補助を受け全額支出しており、本年度は当初予算に過去の年間取得実績を踏まえまして、3人分の10万5,000円を計上しております。市の自治会数は94自治会あり、既に14自治会防災士がおります。残り80自治会の全てに防災士を配置した場合には、80人分、280万円の予算が必要となります。 以上です。

岡谷市議会 2023-06-16 06月16日-03号

この防災士資格取得する意義、方法、費用についてと、岡谷市の資格取得状況、他の市町村の資格取得費用助成状況をお聞きします。 (2)災害時におけるペット同行避難です。 ペットを飼っている人にとって、ペットは家族です。避難指示が出てもペットを連れていっていいか分からず、自宅にとどまったという話もお聞きします。

伊那市議会 2023-06-15 06月15日-04号

高校での学びというのはとても大切なんですけれども、その学びの中で資格取得後に地元に帰ってきたいと思えるような何かが必要ではないかと思いますけれども、そのあたりはどのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長白鳥敏明君) 白鳥市長。 ◎市長白鳥孝君) これは通告にはない。高校を卒業して都会のっていうところで帰ってこない人は、私の同級生にもたくさんいます。

伊那市議会 2023-06-14 06月14日-03号

二つ目は、ハイレベルな教育の仕組みの導入についてでありまして、伊那新校地域で活躍する人材育成とともに、医師、弁護士、公認会計士などの資格取得を目指せる学生を輩出する高校とするため、さらに七つの項目を要望しております。一つは医療、法律など多様な学びができる教育課程検討二つ目が個別最適な学び協働的学びの充実。三つ目は、優秀な教員の確保四つ目が、外部講師の招聘。