原村議会 2023-03-02 令和 ５年第 １回定例会−03月02日-03号
◆２番（中村浩平） これは、労働基準法等で賃金等は現金で直接本人に支払わなければならないと法律で決まっているんですよね。だから、これは委任状なんかあったって無効なんですよね。違法になる契約等は無効です。その辺は分かっていらっしゃると思うんですけれども。 再質問しますが、議会が行う決算審査のときに証憑書類はチェックまでしていません。でも、これは監査委員さんはチェックをしているはずですよね。
◆２番（中村浩平） これは、労働基準法等で賃金等は現金で直接本人に支払わなければならないと法律で決まっているんですよね。だから、これは委任状なんかあったって無効なんですよね。違法になる契約等は無効です。その辺は分かっていらっしゃると思うんですけれども。 再質問しますが、議会が行う決算審査のときに証憑書類はチェックまでしていません。でも、これは監査委員さんはチェックをしているはずですよね。
それで、安価でもし入札しますと、労働者の賃金等に影響するというような構図であると思います。 物品購入等につきましては、小売店が卸業者、または直接メーカーから仕入れた価格に自社の利益等を加えて入札・落札するものであります。ですので、物品購入につきましては、労働者への影響がありません。
賃金等につきましては、組合等において決めていらっしゃることであり、安曇野市として意見は申し上げられませんが、Ｅｂｅｙａが行う体験講座に今後もより多くの市民の方が参加いただけるよう、引き続き市広報紙等で周知を図るとともに、既存施設を最大限有効活用いただく中で、若い方にも参加いただける講座の創設や新たな商品開発、ＥＣサイト活用による販路拡大を目指すなど、運営する皆さんの御意見を伺いながら、引き続き支援をしてまいります
◆８番（臼井泰彦） 中信３市で足並みをそろえてということですが、そうすると中信３市よりもレベルが高い地域に保育士等が流れてしまうということにもなりますので、そこは中信３市でしっかり上げていくと、賃金等を上げていくということをしっかり方向、計画に入れてやっていかなければいけないと思いますが、その辺のところはどうでしょう。 ○議長（平林明） 平林総務部長。 ◎総務部長（平林洋一） お答えいたします。
市でも最低賃金等を参考として積算しており、運営できるものと判断しているとの答弁がありました。
支援員の確保につきましては、受託事業者からも苦慮しているとの声を頂いており、賃金等の処遇改善によって働き手の確保につながることも期待できるところでございます。 一方、放課後子ども総合プラン事業につきましては、登録児童数の増加に加え、人件費も以前に比べ大幅に上昇しており、実施に関わる経費も年々増加している中で、事業運営を継続する上で財源確保が厳しい状況となっております。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金等についてでありますが、本制度につきましては、令和２年４月１日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までに、コロナ禍の影響により休業した店舗等に勤務していた方で、休業に対する賃金等を受けることができない方が申請することによりまして給付される場合があります。 議員御指摘のとおり、パートやアルバイトの方も対象となります。
労働者の賃金等を含む労働環境の向上に関しましては、条例検討委員会の中でも最も時間を割いて議論いただいてまいりました。本市といたしましても、これらの委員会での御意見等を十分に受け止めた上で、今回の条例案には独自の賃金下限額を定めないこととしたところでございますので、現時点ではいわゆる賃金系への条例へステップアップしていくことは想定しておりません。
とりわけ法人市民税は、必然的に売上げ等々の減少で減らざるを得ないということなのですけれども、それに対しては、いわゆる基準財政需要額ということで、もしかしたら地方交付税で、来年の５月には補填があるかなと思うのですけれども、それ以前に、法人市民税もそうなのですけれども、関連でありますと、そこにお勤めいただいている従業員の方々等の賃金等にも、もしかしたら跳ね返ってくる。
支援員の確保につきましては、受託事業者からも苦慮しているとの声をいただいており、賃金等の処遇改善によって働き手の確保につながることも期待できるところでございます。 一方、支援員の働き方としては、配偶者の健康保険の扶養範囲内の年収で働きたいという方が多く、時給単価を引き上げた場合に、勤務時間を少なくせざるを得ない状況とお聞きしております。
下の段から款２総務費となりますが、右側説明欄のポツにございますように、令和２年度から導入される会計年度任用職員に関しまして、従来それぞれ該当する事業の賃金等に計上されていました経費を令和２年度からはパートタイム会計年度任用職員につきましては職員人件費の欄の報酬に、またフルタイム会計年度任用職員につきましては、次の給料になりますが、次の55ページに参りまして、２つ目のポツ、一般職員に含めて計上いたしております
前年度数値には非常勤職員に関わる賃金等は含まれておりませんので、表の比較の上では、会計年度任用職員として今回計上した予算の部分が純増ということでございまして、比較しますと16億8,400万円ほどが増加していると、こういった形になります。 370ページをお願いいたしますが、ここが常勤職員に係る明細ということでございます。
このほか、国の支援策では休業手当、賃金等の一部を助成する雇用調整助成金や、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓を支援する生産革命推進事業などが盛り込まれており、今後も事態や地域の置かれた状況の変化を見きわめつつ重要な施策を講じるとしております。今後も市内経済の影響の把握に努めるとともに、商工会議所と連携して市内企業の相談に対応してまいります。 私からは以上です。
◎教育部長（常田新司） パートタイムの保育士の早朝、夕方の賃金等についてというご質問でございますが、会計年度任用職員の賃金につきましては、正規職員が用いる給料表から算出しておりますので、原則的には、割り増し賃金は、所定労働時間を超えた後に勤務した場合支給されるというものでございます。
これを拝見しますと、職員人件費として職員給料、職員手当というものと賃金等ということで、嘱託、臨時職員等の賃金及び社会保険料等というものが施設原価の中に加わっております。 お尋ねしたいのは、職員についての給与というのは一般会計予算の中で見積もっているとするならば、使用料とダブルカウントになるのかなというような気がしているのですけれども、そのあたりはいかがなものでしょうか。
◎総務部長（寺澤保義君） 公契約条例の関係と、それから労働者公共事業におけます賃金等の関係で御質問をいただいた件でございます。 平成３０年に飯田市公契約に関する基本方針、これを策定しておりまして、ここの意図するところは、契約制度の公正かつ適正な運用を図ることによりまして地域経済の健全な発展を目指したいとするものでございます。
また、最低賃金等が見直しが行われることもございますので、状況によっては報酬額の引き上げというようなことも考えているところでございます。 それから、５年という雇いどめの枠でございますけれども、これにつきましては、会計年度任用職員に移行いたしましても、一応上限というものは５年ということで設定をしてございます。
次に、２項小学校費、１目小学校管理費は、小学校管理事業費では小学校11校の庁務業務の委託を含む校舎等の維持管理経費や学校の管理備品等の整備に係るものであり、370ページ、小学校運営事業費では学校医や学校薬剤師の報酬及び学校図書館事務等の臨時職員賃金等に係るものであります。
１項介護予防事業は1,680万円、一般介護予防事業における委託料や臨時職員賃金等でございます。２項包括的支援事業・任意事業費は8,624万円、地域包括支援センターで行われる事業や地域包括ケア推進事業等に伴うものでございます。続きまして、304ページの３項介護予防・日常生活支援総合事業は３億351万円、総合事業に関する介護予防生活支援サービス事業の負担金等でございます。
◎市民環境部長（百瀬邦彦君） 年金受給者、それから非正規の方につきまして、実際賃金等はさほどふえていないというのは事実だと思います。 ○議長（渡辺太郎議員） 今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員） 年金がふえていないのも事実で、非正規労働者の賃金もふえていないというのが事実と。