塩尻市議会 2021-03-09 03月09日－04号
現在は、株式会社薬師平リゾートとの賃貸借契約に基づき、１階部分は飲物や軽食等を販売するカフェとして、２階部分は飲食するレストランやお土産など物販を中心に営業しているところであります。
現在は、株式会社薬師平リゾートとの賃貸借契約に基づき、１階部分は飲物や軽食等を販売するカフェとして、２階部分は飲食するレストランやお土産など物販を中心に営業しているところであります。
貸付契約においては、事業者が倒産し、賃貸借料の納付がされない等の義務が履行されない場合には、契約を解除し、原状回復を求めることができることになっております。また、事業者において原状回復ができない場合には、預かっている保証金を市において原状回復費用に充てることができることになっております。
その他、当該市民農園の土地に係る賃貸借契約について、中途解約に関する条項を入れるべきであったとの意見が出されました。また、廃止する際、利用者が市民農園の利用を希望する場合には、他の市民農園や市民菜園を紹介するなど、丁寧に対応すべきとの意見も出されました。
また、分譲だけではなく、賃貸借も可能とするなど、利活用の推進に努めているところであります。 最近の実績としましては、令和元年度に東栄工業団地内の約1,600平方メートルについて、作業所建設用地として民間企業と賃貸借契約を行い、利用が開始されているところでございますが、先ほど申し上げたとおり、未分譲地が残っている状況でございます。
これに付随して、みどり湖湖畔旧マレットゴルフ場、キャンプ場をスタイルプラス社へ賃貸借するとの報道がありました。この事業者へ施設を貸し出す経緯、契約内容はどのようになっているのでしょうか。さらにキャンプ場の活用や周辺との連携についてはどのように考えているのかお答えをお願いいたします。 次に、チロルの森閉園に伴う経過と今後の活用についてお聞きいたします。
所有者が耕作できず、遊休地化する農地の有効活用につきましては、農地中間管理機構による農地の賃貸借の推進により、営農拡大や新規就農を希望する農業者へ、必要な農地を確保しやすくする方法がございます。
また、市と地権者Ａとの土地賃貸借契約解除後に、第三者Ｃが地権者から土地の取得を希望していることについてはお聞きをしております。 また、地権者の御家族からも、第三者Ｃに土地を売却する方向で進める旨を確認しております。 ８つ目です。土地のトラブルの件につきましては、市では承知をしていません。
応急仮設住宅は、災害時に緊急な対応が必要であったことからリース方式により調達しており、令和３年11月30日までとした賃貸借期間の経過後は、設置事業者により撤去されることになっております。 議員御提案の被災者へのトレーラーハウス払下げにつきましては、撤去及び再設置が比較的容易であることから、住宅再建の一つの手法となるものと考えております。
シルキー１階全体は市の施設として賃貸借契約を締結する予定ですが、管理費や家賃につきましては所有者であるグーライトと協議を行い、今後、詳細について検討してまいりたいというふうに考えております。 また、修繕費用に関しましても、他の指定管理施設を参考とし、整合性を図りながら詳細を詰めてまいりたいということでございます。
また、キャンプ場については、マレットゴルフ場跡地利用として、隣接する陽だまりの家へ、グランピング等キャンプ施設としての使用目的で普通財産の賃貸借契約を行ったところである。敷地面積も広く、民間と一体となり有効的な活用が期待できるとの答弁があり、これを了承いたしました。 以上を申し上げまして、産業建設委員会の審査報告といたします。 ○議長（丸山寿子君） 質疑を行います。ありませんか。
平成28年から平成30年度までの３年間で出店を希望する方44人にまちあるき会を開催し、空き店舗等の紹介を行ってまいりましたが、最終的な賃貸借等の契約までには至っておりません。 昨年度は、委員会の独自事業としまして、まちあるき会を３回、シンポジウムを１回開催し、大勢の方々に参加をいただいております。
また、エアコンが稼働できていない中学校４校につきましては、７月１日から８月31日までの間、賃貸借により気化式冷風機を設置させていただきましたが、このエアコンが稼働できていない４校につきましては、今週の金曜日まで期間を延長して、熱中症対策を継続しているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（召田義人） 臼井議員。 ◆２番（臼井泰彦） ぜひ進めてもらいたいと思います。
組合の皆さんからは、バックアップしてくれる企業があるのか、新株主となってくれる企業がどこになるのか気になる、土地の賃貸借契約において市が保証人になることは可能か、現契約にあるとおり、原状復帰するとした場合、どの程度の費用がかかるかなどの質問が出されました。施設譲渡を前提としての説明だったこともあるかと思いますけれども、譲渡をだめだというような意見はございませんでした。
次に、旧本牧小学校につきましては、屋内運動場は旧春日小学校と同様、本牧地区の社会体育館として用途変更を行いましたが、グラウンドを含む校舎撤去後の敷地につきましては国土交通省と賃貸借契約を結び、浅間山緊急減災対策用備蓄資材の製作・保管用の用地として有償での貸付けを行っておるところでございます。
空き家情報バンクにつきましては、町ホームページにおいて売買物件と賃貸物件を分け、売買と賃貸借のそれぞれの取引を希望する人が利用しやすい工夫を行っております。
須坂温泉古城荘の賃借料につきましては、須坂温泉株式会社と株式会社古城荘との賃貸借契約に基づくものであり、市として直接関与するものではありません。 民間飲食業などの事業者においては、それぞれの関係において対処しているところであり、民間の不動産業者では、家賃等の減額に応じている実例もあります。指定管理を行っている施設について、家賃が発生している施設はございません。
市と株式会社平尾山観光の関係につきましては、市有地を賃貸借している貸主と借主であるほか、観光振興という目的が一致する中、この点において相互に連携する関係と考えております。 以上でございます。 ○議長（神津正） 佐藤総務部長。 ◎総務部長（佐藤照明） では、私から賃貸借料金の変更理由についてお答えをいたします。 北パラタに貸し付けている市有地は普通財産でございます。
それというのも多くの外国籍住民の皆さん、人材派遣会社に所属をし、派遣会社が貸し主と賃貸借契約を結んで家賃相当額として給料から天引きするという方式をとっておりまして、この場合国によります住居確保給付金の制度が利用できないということになって十分な支援にならなかった、なっていないということがございました。
しかし、健康スポーツゾーンにおける事業の民間車検場の整備に関しては、土地の賃貸借と駐車場整備に関しては理解できますが、フットサルコートと、車検場建物をスポーツ施設に用途変更とあります。また、旧艇庫に関してもスポーツ施設に用途変更とあります。事業費が２億４，６７５万９，０００円と多額の費用がかかります。費用対効果と町民ニーズがどれだけあるか。町長がよく言われる民意の盛り上がりができているか。
長期継続契約の条例改正の理由につきましては、平成17年の条例の制定当初、対象業務の範囲は物品の賃貸借、施設又は設備の保守に係る業務のみを想定して制定しておりましたが、今後はさらなるアウトソーシングによる民間活力を活用した公共サービス業務が増えることが予想されることから、条例の改正をするものであります。