長野市議会 2019-06-14 06月14日-05号
日本世論調査会は、6月1日、2日に実施した面接世論調査で増税反対が60パーセント上回り、景気の腰折れを防ぐための経済対策にも61パーセントが反対し、米中貿易摩擦など景気の現状は悪化傾向と見る人は57パーセントに上り、改善は僅か39パーセントにとどまりました。増税の反対の理由は、低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最多の33パーセントでした。
日本世論調査会は、6月1日、2日に実施した面接世論調査で増税反対が60パーセント上回り、景気の腰折れを防ぐための経済対策にも61パーセントが反対し、米中貿易摩擦など景気の現状は悪化傾向と見る人は57パーセントに上り、改善は僅か39パーセントにとどまりました。増税の反対の理由は、低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最多の33パーセントでした。
この四半期の経済状況を見ても明らかに悪化しており、米中の貿易摩擦の影響は大きく日本経済に影を落としています。ここ1カ月は大きく円高傾向になり、輸出産業、インバウンドを当て込んだ観光産業も先行き不透明な状況になっています。 こうした情勢の中で、まずなすべきことは国内消費の向上、国内の景気の高揚を図るべきです。
米中貿易摩擦の激化や、中国経済減速の影響から、製造業を中心に景気減速感は強まっている状況でございます。 伊那管内の雇用情勢につきましては、4月の有効求人倍率は1.54倍で、昨年4月の有効求人倍率の1.48倍を上回っており、雇用情勢判断は堅調に推移をしている状況となっておりますが、経済動向は予断を許さない状況でもあります。
2012年12月に始まった景気回復期間は、2018年、昨年12月で73か月となり、2002年から2008年に記録した戦後最長期間に並んだとの発表後、米中貿易摩擦の影響により日本の経済も足踏み感であり、今年10月に予定されている消費税率引き上げの影響等も含めて、経済、物価の不確実性を踏まえると、行政経営においても厳しい年であると考えます。
市内企業においても、一部で米中貿易摩擦に端を発した受注減少の動きが見られることから、引き続き産業支援機関と連携しながら、経営安定を支援してまいります。 一方、経済指標の一つでありますところの市内の新設住宅着工戸数は、平成30年度580戸でございまして、前年と比べて1.3倍の大幅な伸びを示しております。
今後、米中貿易摩擦の影響や10月に予定をされている消費税率の引き上げに伴い、個人消費や生産活動への影響など、注視をしていかなければならないというふうに思っております。 そうした中、消費税、地方消費税率の10%への引き上げが、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としましてプレミアム付商品券事業を進めてまいります。
経済誌等によりますと、貿易摩擦が設備投資に与える影響度合いを試算しますと、2018年度以降の通商政策の不確実性が設備投資の伸びを平均0.9ポイント程度押し下げると言われております。
ここにきて、消費税率引き上げや米中貿易摩擦、英国のEU脱退、外国人の受け入れ等の要因で、国内外の経済が不安定感を増し、次第に暗雲が漂い始めてきております。 戸倉上山田商工会の方から話をお聞きしましたが、次々と大型店が出店して、顧客が減少し、後継者もなかなか確保できない。したがって、かつての商店街も十分形成できなくなってきている。
3といたしまして、先般大騒動を起こしました米朝会談の破局でますます貿易摩擦による影響が懸念されるところでございます。 4として、さらに10月1日には消費増税が実施されますが、今回は軽減税率等さまざまな事前の対策が考えられていますが、過去2回のように大きな影響が出ることはやはり懸念せざるを得ません。
また、アメリカの保護主義的な外交政策や米中貿易摩擦などの通商問題が、世界経済の減速要因となることを見越し、国内の経済動向が堅調なうちに地域経済の活性化と底上げ、人材の育成や確保に取り組む必要があると考えております。 それでは、平成31年度の市政運営の取り組みについて御説明を申し上げます。 初めに、財政状況について申し上げます。
その一方で、戦後最長の景気拡大の中にあっても、その成長率は低く、市民の消費は低迷しており、世界を取り巻く安全保障や経済情勢においても、北朝鮮問題や米中間の貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題など、今後の先行きが懸念されています。
まず、議会初日の70分間に及ぶ施政方針において、土屋市長は触れられておりませんでしたが、元号が新しくなる時代の転換点のつちのといのことしの国際経済情勢として、1として単なる米中の貿易摩擦ではなく、技術派遣、国家の安全保障を支える軍事派遣のアメリカと中国の対立が、アメリカの対中国強行策が、とりわけ日本国内の製造業を追い詰めることになる情勢、2としてイギリスのEU離脱と大衆迎合主義等、イタリアのラグビーナショナルチーム
先行きにつきましても、米中貿易摩擦や人手不足などへの懸念から慎重な見方が強いものの、景況感の底がたさは継続しているとしております。 また、先月14日に内閣府が発表した7月から9月期のGDP速報値は、台風や地震などの自然災害が相次いだことによりマイナスとなりましたが、そうした影響が解消される10月から12月期は、再びプラスに回帰するという見通しを示しています。
これは、原油高や人手不足、米中間の貿易摩擦などの不安定要素によるものとされており、引き続き、通商問題の動向が与える影響や金融資本市場の変動とともに、7月豪雨災害の経済に与える影響に十分留意する必要があるとしております。
経済に目を転じますと、政府の月例経済報告による全国の景気は、「緩やかに回復をしている」とされる中、長野県内の景気は「回復しつつある」とされ、堅調な受注状況が続く製造業を中心に景気の回復が続く一方、貿易摩擦などの通商問題が世界経済に与える影響が懸念されるところであります。
経済面では、多面にわたり米国の一方的な保護主義発動で、米中、米欧などの鉄鋼や日米の自動車など貿易摩擦が激しさを増しております。また、米国の大使館エルサレム移転で、中近東では緊迫度が高まり、原油の高騰、経済の停滞を余儀なくされております。
大統領の動向次第では日米間の貿易摩擦の再燃も懸念されるなど、今後の景気動向は全く不透明な状況にあります。 続きまして、県の動向についてであります。 報道機関による新春インタビューの記事の中で、阿部知事は県全体の発展を考えたとき、中信地域の交通網の充実は重要なテーマであるとした上で、昨年11月に設置をした松本空港利活用・国際化推進室については、市町村の協力を得て体制強化を進めたい。
近年、工業製品の輸出増加により外国との貿易摩擦が激しくなり、市場開放の要求が強くなりました。国は体質強化と生産戸数の削減を考えていると思います。そこでまず現状から質問したいと思います。 1番として、平成26年の水田作付面積と転作面積、農地流動化とこの水田面積をどのようだったかお伺いします。 ○議長(小平雅彦君) 小林農林商工観光課長。 ◎農林商工観光課長(小林千展君) それではお答えいたします。
このため、極度に輸出投資に依存した経済成長を続けた結果、個人消費の割合が著しく低いゆがんだ経済となったので、このことが投資効果・投資効率性低下や資源浪費、環境破壊、そして過剰貯蓄を通じて貿易摩擦につながっていて、2006年に入ってからは個人消費に対する経済成長を図る方向へ転換しました。
今後につきましては、基本的には、コンシューマー製品の生産工場は、過去の貿易摩擦などの経過を考慮する中で大きなマーケットの近くにつくられますが、基盤技術にかかわるところや企業の成長をゆだねる戦略的な分野については国内で行い、どこでもだれでもできるようなことは日本より労働力の安い海外でというように、国内と海外のすみ分けが重要であると考えております。