123件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長野市議会 2019-06-14 06月14日-05号

日本世論調査会は、6月1日、2日に実施した面接世論調査増税反対が60パーセント上回り、景気の腰折れを防ぐための経済対策にも61パーセントが反対し、米中貿易摩擦など景気現状悪化傾向と見る人は57パーセントに上り、改善は僅か39パーセントにとどまりました。増税反対の理由は、低所得者の負担が重くなる逆進性の問題を挙げる人が最多の33パーセントでした。 

塩尻市議会 2019-06-13 06月13日-02号

この四半期の経済状況を見ても明らかに悪化しており、米中の貿易摩擦影響は大きく日本経済に影を落としています。ここ1カ月は大きく円高傾向になり、輸出産業、インバウンドを当て込んだ観光産業先行き不透明な状況になっています。 こうした情勢の中で、まずなすべきことは国内消費の向上、国内景気の高揚を図るべきです。

伊那市議会 2019-06-10 06月10日-01号

米中貿易摩擦激化や、中国経済減速影響から、製造業中心景気減速感は強まっている状況でございます。 伊那管内雇用情勢につきましては、4月の有効求人倍率は1.54倍で、昨年4月の有効求人倍率の1.48倍を上回っており、雇用情勢判断は堅調に推移をしている状況となっておりますが、経済動向は予断を許さない状況でもあります。

小諸市議会 2019-06-04 06月04日-03号

2012年12月に始まった景気回復期間は、2018年、昨年12月で73か月となり、2002年から2008年に記録した戦後最長期間に並んだとの発表後、米中貿易摩擦影響により日本経済足踏み感であり、今年10月に予定されている消費税率引き上げ影響等も含めて、経済、物価の不確実性を踏まえると、行政経営においても厳しい年であると考えます。 

塩尻市議会 2019-06-04 06月04日-01号

市内企業においても、一部で米中貿易摩擦に端を発した受注減少の動きが見られることから、引き続き産業支援機関と連携しながら、経営安定を支援してまいります。 一方、経済指標の一つでありますところの市内新設住宅着工戸数は、平成30年度580戸でございまして、前年と比べて1.3倍の大幅な伸びを示しております。

茅野市議会 2019-05-31 05月31日-01号

今後、米中貿易摩擦影響や10月に予定をされている消費税率引き上げに伴い、個人消費生産活動への影響など、注視をしていかなければならないというふうに思っております。 そうした中、消費税地方消費税率の10%への引き上げが、低所得者子育て世帯消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としましてプレミアム付商品券事業を進めてまいります。 

千曲市議会 2019-03-05 03月05日-03号

ここにきて、消費税率引き上げや米中貿易摩擦、英国EU脱退外国人受け入れ等要因で、国内外の経済不安定感を増し、次第に暗雲が漂い始めてきております。 戸倉上山田商工会の方から話をお聞きしましたが、次々と大型店が出店して、顧客が減少し、後継者もなかなか確保できない。したがって、かつての商店街も十分形成できなくなってきている。

千曲市議会 2019-03-04 03月04日-02号

3といたしまして、先般大騒動を起こしました米朝会談の破局でますます貿易摩擦による影響が懸念されるところでございます。 4として、さらに10月1日には消費増税が実施されますが、今回は軽減税率等さまざまな事前の対策が考えられていますが、過去2回のように大きな影響が出ることはやはり懸念せざるを得ません。 

伊那市議会 2019-02-25 02月25日-01号

また、アメリカの保護主義的な外交政策や米中貿易摩擦などの通商問題が、世界経済減速要因となることを見越し、国内経済動向が堅調なうちに地域経済活性化と底上げ、人材の育成や確保に取り組む必要があると考えております。 それでは、平成31年度の市政運営の取り組みについて御説明を申し上げます。 初めに、財政状況について申し上げます。

上田市議会 2019-01-06 03月06日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号

まず、議会初日の70分間に及ぶ施政方針において、土屋市長は触れられておりませんでしたが、元号が新しくなる時代の転換点のつちのといのことしの国際経済情勢として、1として単なる米中の貿易摩擦ではなく、技術派遣、国家の安全保障を支える軍事派遣アメリカ中国の対立が、アメリカの対中国強行策が、とりわけ日本国内製造業を追い詰めることになる情勢、2としてイギリスのEU離脱大衆迎合主義等、イタリアのラグビーナショナルチーム

松本市議会 2018-12-03 12月03日-01号

先行きにつきましても、米中貿易摩擦人手不足などへの懸念から慎重な見方が強いものの、景況感の底がたさは継続しているとしております。 また、先月14日に内閣府が発表した7月から9月期GDP速報値は、台風や地震などの自然災害が相次いだことによりマイナスとなりましたが、そうした影響が解消される10月から12月期は、再びプラスに回帰するという見通しを示しています。 

安曇野市議会 2017-02-08 02月17日-01号

大統領の動向次第では日米間の貿易摩擦の再燃も懸念されるなど、今後の景気動向は全く不透明な状況にあります。 続きまして、県の動向についてであります。 報道機関による新春インタビューの記事の中で、阿部知事は県全体の発展を考えたとき、中信地域交通網の充実は重要なテーマであるとした上で、昨年11月に設置をした松本空港利活用国際化推進室については、市町村の協力を得て体制強化を進めたい。

原村議会 2015-03-04 平成27年第 1回定例会−03月04日-03号

近年、工業製品輸出増加により外国との貿易摩擦が激しくなり、市場開放の要求が強くなりました。国は体質強化生産戸数の削減を考えていると思います。そこでまず現状から質問したいと思います。  1番として、平成26年の水田作付面積転作面積農地流動化とこの水田面積をどのようだったかお伺いします。 ○議長(小平雅彦君) 小林農林商工観光課長。 ◎農林商工観光課長小林千展君) それではお答えいたします。

岡谷市議会 2008-06-16 06月16日-02号

今後につきましては、基本的には、コンシューマー製品生産工場は、過去の貿易摩擦などの経過を考慮する中で大きなマーケットの近くにつくられますが、基盤技術にかかわるところや企業成長をゆだねる戦略的な分野については国内で行い、どこでもだれでもできるようなことは日本より労働力の安い海外でというように、国内海外のすみ分けが重要であると考えております。