大町市議会 2024-06-04 06月04日－01号
款８項３目１貸付金元利収入８００万円の減は、高額療養費貸付金の利用者がなかったもので、歳出におきましても貸付金を減額しております。 １４ページを御覧ください。 事業勘定の歳出、款１総務費２１５万６，０００円の減は、支出見込額による計数整理でございます。 款２保険給付費６，５６６万２，０００円の減は、療養給付費等の確定によるものでございます。 ２０ページを御覧ください。
款８項３目１貸付金元利収入８００万円の減は、高額療養費貸付金の利用者がなかったもので、歳出におきましても貸付金を減額しております。 １４ページを御覧ください。 事業勘定の歳出、款１総務費２１５万６，０００円の減は、支出見込額による計数整理でございます。 款２保険給付費６，５６６万２，０００円の減は、療養給付費等の確定によるものでございます。 ２０ページを御覧ください。
また、新年度４月入学者から対象となり、４月の審査会を経て５月の貸付となるとのことでありました。 以上、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21号 岡谷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
岡谷市育成基金による奨学金は、高等学校から大学等までの修学を目指す学生に対し、入学準備金と在学中の学費として奨学金の貸付を行う無利子の奨学金制度であります。貸付額につきましては、本議会で条例改正をお願いしておりますが、現行の大学、短大の場合では月額５万2,000円以内、医師養成課程については月額20万円以内としております。
２月20日に地元の区長様、羽広農業公園管理組合の方など地元の皆さんにも審査に参加いただいた上で、羽広荘の貸付先として決定させていただいたところでございます。 服部テキスタイル株式会社様は、高級ホテルのリネン等を手がける企業様でございまして、羽広荘では産学官の連携を図りながら長期熟成生ハム等の生産販売をＡ級グルメの特産品開発を行うことをという提案があったところであります。
岡谷市では、岡谷市に住む若者の皆さんを応援させてくださいというタイトルの移住に対する補助金や、看護師就学支援貸付金などの制度がありますが、学生の皆さんへの案内状況についてお聞きいたします。 ○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。
一番下、産業立地はおめくりをいただきまして、89ページの14節工事請負費で、伊那インター工業団地整備事業について、決算に近づけるための減額で、左ページの歳入、地方債の一般事業債（地域総合整備資金貸付事業）の減額は、12月補正でお認めをいただきましたふるさと融資制度を利用して行う民間企業への貸付についてその財源となる市債の借り入れが令和６年度となる見込みでございまして、６年度中には、貸付企業から償還金
改正の理由でありますが、裏面にありますように、貸付資金の充実等を図るため、改正いたしたいものであります。 改正の概要について御説明申し上げます。 岡谷市育英基金による奨学金は、高等学校から大学等までの就学を目指す学生に対し、入学準備金と在学中の学費として奨学金の貸付を行う制度であります。
続きまして、同じページ、款２１諸収入のうち項３貸付金元利収入につきましては８億７１８万４，０００円で、主なものは、目１節１預託金元利収入７億５，０００万１，０００円、最下段、節５大町総合病院貸付金元利収入では５，０６６万７，０００円でございます。 次に、１９ページをお願いいたします。
議案第16号 岡谷市育英基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例は、経済的理由により就学に困難のある学生等に対し、経済的支援を行う岡谷市育英基金について、国公立、私立などの学校設置区分別に入学準備金及び奨学金に係る貸付金額を拡充し、岡谷市の未来を担う若者の就学機会の確保と人材育成を後押しするため、所要の改正をいたしたいものであります。
回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第５号） 令和５年１２月１４日（木）午前９時３０分開議 日程第１ 議案第８３号 岡谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第２ 議案第８４号 岡谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 日程第３ 議案第８５号 岡谷市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例 日程第４ 議案第８６号 財産の貸付
ひとり親世帯向けの貸付制度があるかお聞きいたします。 ○議長（今井康善議員） 帯川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（帯川豊博君） 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度がございます。対象は二十歳未満の児童を扶養しているひとり親またその児童、寡婦、40歳以上の配偶者のない女性、父母のない児童となっております。
８ページ、第２表繰越明許費補正は追加で、２款総務費は、中ほどの７款商工費のふるさと融資制度により行います民間企業への貸付について、その財源となる市債の借入れが次年度になる見込みがあることから繰越しをお願いするため、その保証料補助金についても繰り越すものでございます。
次に、単行議案４件のうち３件は、財産の貸付及び指定管理者の指定に関するものであります。 議案第86号 財産の貸付については、やまびこスケートの森アイスアリーナについて、令和６年１月から５年間、現在の貸付の相手方に引き続き貸付を行ってまいりたいものであります。
また、国の事業として、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、社会福祉協議会の総合支援資金等の特例貸付を利用しても、なお一定の生活困窮状態にある方に対し、生活困窮者自立支援金の給付事業を行っています。 私からは以上であります。 ○議長（今井康善議員） 早出市長。
これは、３項１目貸付金元利収入１節市制度資金等預託金元利収入において返還金が減となったことが主な要因であります。 少し飛びまして、72、73ページを御覧ください。 22款市債、収入済額16億575万円は、収入総額の6.9％を占めており、前年度比９億3,290万円の減であります。 市債の主なものを申し上げます。
審査において、歳入全般では、ふるさと千曲市応援寄附金、市有土地建物貸付収入について、歳出では、２款総務費の庶務一般管理費、車両管理費、広報広聴費、企画事業費、防災対策費、参議院議員通常選挙費、長野県知事選挙費、長野県議会議員一般選挙費について、９款消防費の消防団員人件費、消防団事業費、水防対策事業費について、１０款教育費の特色ある学校づくり等事業費、ＵＩＪターン者向け奨学金償還優遇制度事業、総合教育
との質問に対し、「伊那市が行った事業、社協が行った特例貸付等様々ある。特例貸付ができなかった世帯へは、生活困窮者自立支援金等で対応した。生活保護に至る前に、困窮世帯の救済ができたものと感じている。一時的なものであるので、引き続き検討する必要がある。」旨の答弁がありました。 「生活保護の保護率が平均以下なのは、生活保護の窓口対応が問題ではないのか。
特例貸付につきましては、通常の貸付けに比べまして、コロナ禍で急激に生活が困窮した世帯に対して収入の減少額の多い少ないを問わないなど、貸付の条件が非常に緩和されておりまして、特に低所得者は返還金が免除ということになりますので、一時的な支援としての効果は得られたと考えております。生活福祉資金特例貸付につきましては、令和４年の９月末で終了となっております。
この普通財産の貸付の料金でございますけれども、議員御指摘のとおり、年間１３万８，２３７円ということで、これは平成２０年のときから近傍の山林適用と同じ、いわゆる単価で算出させていただいて、その面積を掛けているということで、なおかつ３年ごとの評価替え時に評価額を照会しておりますけれども、評価額の変更がなく現在の額となっているということであります。 以上であります。
諸収入では、中小企業金融対策貸付金元利収入や学校給食費納入金など、総額で１４億９，２１８万１，４７０円となりました。 市債につきましては、災害復旧事業債の減額などにより、総額では前年度比６３．３％減の１１億７，４５３万７，０００円となりました。次に、歳出について各款ごとに説明をいたします。 １１ページ、１２ページを御覧ください。