塩尻市議会 2018-08-28 08月28日－02号
厚生労働省の調査によれば、１９８５年に１０．９％であった子供の貧困率が年々ふえ、２０１２年には１６．３％まで増加しました。しかし、２０１５年に発表された数値は１３．９％と減少をしております。貧困率とは、等価可処分所得の中央値の半分に満たない人の割合をいうということであります。子供の貧困率は、１７歳以下の子供全体に占める中央値の半分に満たない子供の割合をいうのだということであります。
厚生労働省の調査によれば、１９８５年に１０．９％であった子供の貧困率が年々ふえ、２０１２年には１６．３％まで増加しました。しかし、２０１５年に発表された数値は１３．９％と減少をしております。貧困率とは、等価可処分所得の中央値の半分に満たない人の割合をいうということであります。子供の貧困率は、１７歳以下の子供全体に占める中央値の半分に満たない子供の割合をいうのだということであります。
国の調査でも子供の相対的貧困率は、2015年で７人に一人となっています。2015年の日本の貧困ラインは、一人当たり122万円、夫婦と子供２人では、手取り月20万、年収244万円未満、一人親で子供２人の３人家族では、手取り月17万、年収211万円以下を指します。 伊那市でも子供手当の申請書類などで、子供のいる家庭の経済状況は把握していると考えます。
平成27年の厚生労働省調査による子供の相対的貧困率は13.9パーセントです。長野市には約６万人の子供が暮らしていますから、この貧困率から推計すると約8,000人が相対的貧困の状態に置かれていても不思議でないということになります。労働者の実質賃金は、この５年間に５パーセントも減少しました。依然として、ひとり親家庭の貧困率は50パーセントを超えています。
厚生労働省が公表している子供の相対的貧困率の推移を見ますと、平成24年の16.3％から平成27年には13.9％と減少はしておりますが、今回の実態調査からは家庭の困窮が子供たちに及ぼす影響は依然として深刻であることがうかがえます。
格差社会や貧困率の上昇なども一因だと言われる方もおりますが、そうした実情が簡単に犯罪へ結びついているのでしょうか。それほど単純ではないように思えます。どこに起因して犯罪が起きているのか、現状のデータから読み取れること、犯罪傾向をどう分析しておられるのかお伺いをいたします。
また、長野県の子どもの貧困対策推進計画によりますと、全国の子供の貧困率は、平成１８年が１４．２％だったのに対し、平成２４年には１６．３％と上昇傾向にあることがわかっております。町の状況としまして、必ずしも貧困世帯とイコールでは結びつきませんが、関連性の高い数値といたしまして児童扶養手当の対象世帯数、ひとり親世帯等児童激励金の支給対象世帯数、就学援助支給対象世帯数がございます。
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、17歳以下の子供の貧困率が2015年時点でございますが、13.9％という状況です。中でも深刻なのがひとり親家庭の子供で、貧困率50.8％と、２人に１人に上っている状況であります。家庭の経済状況が学力や学ぶ意欲の差や将来の選択肢に如実に影響が出てきます。 そこで、伺います。子供の貧困は全国に広がっていますが、地域別の詳細なデータがほとんどありません。
２つ目は、厚生労働省発表の平成28年度国民生活基礎調査によると、子供の貧困率が13.9％という中、市としてどのような子育て支援策を行っていくか。 ３つ目は、行財政改革３か年集中プランの最終年度としてどういった事業が展開されるかの３点です。 子育て支援対策について、ことし３月から新入学学用品費の入学前支給に加え、ことし８月からは子供の医療費窓口無料化が始まります。大歓迎するものです。
そのセミナーで印象に残ったのは、日本は一人親世帯の貧困率が先進国の中で一番高いとの大学の教授の講演でありました。たまたま伊那市の母子家庭の問題に取り組んでいる職員から、母子家庭の問題に伊那市も真剣に取り組んで欲しいとの話がありまして、今回の質問になりました。 日本における母子世帯の就労率は81.8％、パート・アルバイト・派遣労働者が就労者の52％だそうです。
そして、子供の貧困率は先進国の中でも最悪のレベルにあるとさえ言われ、全国の平均所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子供の割合は過去最高となり、６人に１人が貧困に直面しているということは既に皆さん周知の事実となっているところです。 こうした状況において、どの子供にも等しく学びの場を提供すること、そのための支援は必要不可欠と思います。
今、日本が抱える多くの社会問題、全国民に占める低所得者の割合を示す相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国の平均を上回っており、格差は依然、深刻な状況です。 また、ジェンダー平等を示すジェンダー・ギャップ指数では、調査対象１４４カ国のうち、日本は１１４位と低水準です。
まず最初に、生活保護行政についてですけれども、国が基準を定めたとおりに適正な保護の実施に努めるということですけれども、この国の定める基準がどんどん下がっているからこそ、この貧困率が広がっているのではないでしょうか。この法の趣旨としては、憲法第25条の精神で行っていただきたいと思います。
◎健康福祉部長（小口浩史君） 国ではこの法律並びに大綱におきましては、この貧困率というのを用いまして、経済的な視点というのを一つの背景にしております。私ども、やはりお子さんはこういう貧困の部分にかかわらず、さまざまな課題を抱えております。
千曲市の高齢化率３２．３％、６５歳以上の貧困率は年金所得の低下とともに、独居、２人暮らしの貧困率が高くなっています。健康高齢者、つまり介護保険から外れた高齢者対策について伺います。 大項目３、重要伝統的建造物群保存地区と人的措置について。 平成２６年１２月１０日に、稲荷山地区１３ヘクタールが国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、３年が経過しました。
ひとり親部会では、ひとり親世帯の貧困率が高いことを踏まえ、ひとり親世帯への支援の拡充が必要であると考え、高校就学への経済的負担を軽減するため、児童扶養手当全部支給世帯を対象に通学費用、教材費を助成する高等学校就学支援事業。また、ひとり親の相談支援の充実を図るため、ひとり親の子育て経験者によるペアレント・メンター相談事業等を提案いたしました。
さて、厚生労働省が2017年にまとめた報告によると、日本の子供の17歳以下の相対的貧困率は2015年に13.9％でした。これは日本の子供の約７人に１人が相対的貧困状態にあることを示しています。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示す子供の貧困率です。社会の中で当たり前とされている暮らしができない状況のことをいいます。
まず、国の状況でして、平成２９年の６月の厚労省の相対的貧困率、２０１５年のものでございますが、前回調査では０．５％を下回る１５．６％、子供の貧困率は２．４％減の１３．９％と若干改善がされ、以前６人に１人と言われた貧困率が７人に１人という状況にあるということが新聞とかで報道もされたところでございます。
この根拠となる貧困率については、市独自では算出しておりませんが、子どものいる家庭の経済状況の参考になるものとして、小・中学校における就学援助費の受給割合がございます。これを見ますと、須坂市では、平成24年度が12.5％、27年度が13.3％、28年度が13.1％と、ほぼ一定の率で推移しており、子どもを取り巻く経済状況は、まだ改善はしていないものと思っております。
非正規雇用など就労の不安定化による若者の貧困率の上昇、ニートやひきこもりによる社会的孤立、経済的格差など、その課題は多様化しています。 これらの課題は、税収の低下、社会保障費の増大、若者犯罪の発生などにつながり、若者だけでなく社会全体の問題になっていきます。 国の対策としましても、平成21年には子ども・若者育成支援推進法が制定されております。
貧困率が高いとされるひとり親が就業し、経済的に自立できるように後押しする重要性を感じます。 シングルマザーの就業支援は広がっています。東京都江戸川区の、ひとり親相談室すずらんは昨年６月に区が設置した施設で、専門の相談員が常駐しております。