塩尻市議会 2022-08-29 08月29日-02号
こども家庭庁では、就学前の子ども、児童虐待、ひとり親家庭、子どもの貧困対策、若者支援等に関することを所掌いたしますが、本市においては、平成17年度のこども教育部の創設以降、昨年度の組織再編まで、こども教育部において子どもや家庭に対する一体的かつ総合的な支援体制を、国や市町村に先駆け整えてきたところであり、こども家庭庁の設置により、本市の施策等に大きな影響はないものと想定しております。
こども家庭庁では、就学前の子ども、児童虐待、ひとり親家庭、子どもの貧困対策、若者支援等に関することを所掌いたしますが、本市においては、平成17年度のこども教育部の創設以降、昨年度の組織再編まで、こども教育部において子どもや家庭に対する一体的かつ総合的な支援体制を、国や市町村に先駆け整えてきたところであり、こども家庭庁の設置により、本市の施策等に大きな影響はないものと想定しております。
「個々の事情を持つ家庭への支援」についてでありますが、ひとり親支援業務、若者サポート業務を家庭支援課に集約し、子ども・若者の相談窓口のワンストップ化を図るとともに、「子どもの貧困対策推進計画」並びに「若者支援プラン」を策定し、着実に取組を推進しております。
そうすることで、貧困、いじめ、不登校などが先生方に見えてくることもある。小諸市の現状は35人学級が実現しているが、さらに30人学級を実現したいとの討論があり、継続審査とする委員からは、ただ単に30人にすればいいことではなく、現場の先生方と協議をしたり、教育委員会としっかり取り組んだ後にまた考えていけばよい。いきなり30人にしなければいけないということはない。
新学習指導要領への対応や、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。豊かな学びや学校の「働き方改革」を実現するためには、早急に30人学級を実現するなど、さらなる少人数学級推進と抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数の改善が不可欠です。
格差と貧困を縮小するためには、最低賃金大幅引き上げと地域間格差をなくすことがこれまで以上に重要になっている。 2021年の地域別最低賃金改定は、最高の東京で時給1,041円、長野県では877円、最も低い県では820円に過ぎない。毎日8時間働いても年収140万~180万円である。最低賃金法第9条3項の「労働者の健康で文化的な生活」を確保することはできない。
子どもの貧困については、就学援助は全て把握しているかは疑問ではありますけれども、児童扶養手当などの数字がある。ここ数年で、ようやくにして、子どもの貧困があるという認識が社会で共有されるようになってきたなと思っております。 また、虐待については、通告件数はかなり増えているんです。
それは現在のあんしんサポートルームにつながっているわけでありますし、子どもの貧困対策しかりであります。 間もなく、第六次総合計画策定のための庁内プロジェクトチームを組成いたします。若手、中堅職員も含めた部局横断の体制で、まずは市長マニフェストの達成、それから第五次総合計画の目指す都市像の実現、さらにその先の未来創造に職員一丸となって取り組んでまいります。 ◆3番(赤羽誠治君) 分かりました。
理由の第二は新学習指導要領への対応や、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっていることです。ゆたかな学びや学校の「働き方改革」を実現するためには、早急に35人学級を実現し、さらなる少人数学級推進と抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数の改善が不可欠です。
子供の貧困率は約14%(7人に1人)、ひとり親世帯の貧困率は約50%、不登校19万人、学習意欲が低下との報告もあり、子供たちを取り巻く環境が大きく変化し、緊迫しているものと思われます。 市内小中学校において、以前とは違った様子や行動変化、心の変化など、コロナ禍で大きく変わっていないか。また、コロナ対策でマスクや黙食、学級閉鎖など子供たちへの影響として、学習から情操教育まで影響がないか。
いわゆるケアラーをしているものですから、就職がなかなかできなかったという貧困につながる問題も発生していると厚生労働省が発表しました。
◆9番(小林陽子) ヤングケアラーの問題もそうですけれども、発達支援や子供の貧困、時代に即した学習内容への対応など、最近の子供を取り巻く環境には様々な課題や問題があります。学校も社会も次世代を担う子供たちの声を聞いて、手厚く支援の手を差し伸べるべきと考えます。取組をよろしくお願いいたします。 これで、私の一般質問を終わりにいたします。 ○副議長(一志信一郎) ここで、暫時休憩いたします。
加えて、県の若者・子育て世代応援プロジェクトの施策について、既に子どもの貧困対策等、本市で実施しているものもございますが、今後内容を詳細に精査をしてまいります。 私からは以上です。 ◎こども教育部長(太田文和君) 私からは、2.子どもの成長と生活の支援について、(1)ヤングケアラーの支援についてお答えいたします。
2030年の達成を目指し、貧困や飢餓の撲滅、ジェンダー平等、気候変動の対策など、17の目標と169のターゲットを掲げています。誰も置き去りにしない持続可能な社会への足元からの行動が求められています。 SDGsの取組は、どこかで誰かがやってくれることではなく、私たち一人一人に委ねられています。今の自分に何ができるのか、このことを考えていくのがSDGsの第一歩だと思います。
また、新型コロナの流行は、女性の人権にも大きな影響を及ぼし、女性の就業機会の減少や多くの女性が携わるエッセンシャルワーカーの心理的・身体的な負担の増加、さらには外出控えなどによる女性の家事・育児への負担増などのほか、これまで表面化していなかったDVやひとり親世帯の経済的貧困など、新たな課題も浮き彫りになってまいりました。
こうした飯田市の豊かな教育環境の一方で、大きく展開するグローバリゼーションの中で、東京やそのほかの都市と同じように飯田市にも貧困や格差、不登校といった問題が確かに存在することを認識しました。私は、これからの教育は今までのいいところを残しながら新しい教育にパラダイムシフトをしていく必要があると思っています。
コロナ禍による貧困格差の問題も深刻な状況を迎えている現在、この法律の施行そのものの延期を求めるというこの請願の趣旨は、誠にまっとうなものだと私は考えます。 この制度が来年の10月以降、一定の移行期間を持っていることも承知していますが、この移行期間中に対象事業主にサポートすることをうたっているのは、この制度の施行の困難さを示しているのではないでしょうか。
また、感染症のみならず、諸外国の外交問題、世界経済、気象変動などといった地球環境の課題も連動し、特に地球温暖化に伴う気象変動や貧困、格差などの社会問題へと波及し、深刻な影響を及ぼす時代となっております。
小項目1、子供の生活状況調査の分析報告書の公表と貧困世帯の生活について。 政府は、令和3年12月に「令和3年子どもの生活状況調査の分析報告書」を公表しました。これは子供の貧困に関する初めての実態調査結果であります。貧困世帯の4割近く、ひとり親世帯では3割が食料が買えない経験があるという。子供が大学進学を目指す割合も全体より低い。
「生理の貧困」と言われ、社会現象にもなりました。女性の困窮が顕在化、女性の健康や尊厳にもかかわる問題がコロナ禍で浮き彫りになりました。千曲市では、今年度4月に市内小中学校へ、5月には一般の女性へ生理用品を配布していただきました。小川市長の決断、職員の迅速な対応は県内の他市町村の先進事例になりました。これを一過性の支援で終わらせないよう、継続的な予算の確保を考えていきませんか。