千曲市議会 2020-03-02 03月02日-02号
これは評価すべきことで、市として、SDGsの貧困をなくそう、ジェンダー平等を実現しよう、気候変動に具体的な対策をなどありますが、どの目標により重点を置いて基本計画を策定しようとしているのか、伺います。 次に、大きな項目3に移りますが、次に子育て世代に寄り添った教育・子育て支援策の充実について質問いたします。 1番ですが、子ども居場所づくり事業での重点は何か、質問いたします。
これは評価すべきことで、市として、SDGsの貧困をなくそう、ジェンダー平等を実現しよう、気候変動に具体的な対策をなどありますが、どの目標により重点を置いて基本計画を策定しようとしているのか、伺います。 次に、大きな項目3に移りますが、次に子育て世代に寄り添った教育・子育て支援策の充実について質問いたします。 1番ですが、子ども居場所づくり事業での重点は何か、質問いたします。
SDGsは17の目標と169のターゲットが設定されており、目標1の「貧困をなくそう」から目標17の「パートナーシップで目標を達成しよう」まであり、これらの目標を達成することで、持続可能な世界を実現し、地球上の「誰一人として取り残さない」ことを目指しております。SDGsは全ての国が対象となっています。
今回の計画では、これまでの考え方に子供の貧困対策あるいは児童虐待防止対策等の視点を包含した計画として策定をしたものでございます。 パブコメは、3人から10件の意見、感想等が寄せられまして、その他にも無記名のものが4件ございました。西山の里なかよし広場は多世代交流を行っており、子育て支援拠点に含まれるのではないか。
こういった中で、世帯の貧困はそのまま子供の貧困につながります。健やかな子供の成長と全ての子供に教育の機会を与えることは政治の責任と考えます。 そこで第1の質問ですが、まず市長に伺います。
先月、子供を取り巻く課題、虐待、貧困のセミナーに行ってまいりました。家族制と地域の井戸端な会議場所、そして家庭経済が重要である、相談員の公務員は3年ぐらいで異動してしまってなかなか育たないが、民間相談員と行政がどう関わるかが課題である。正社員であれば、生涯納付するお金は約4,800万円。しかし、生活保護の給付は5,500万円ほどになってしまう。貧困から救えば、約1億円の便益になる。
子どもの貧困対策では、市民との協働事業により、市内3会場でひとり親家庭サポート事業として学習支援を中心に行ってまいりました。 子どもを取り巻く環境は複雑でありまして、ひとり親家庭、生活困窮家庭の子どもに限らない支援が求められています。
生活困窮者への支援では、貧困の連鎖を解消し、社会において自立した生活を営めるよう、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の小・中学生を対象とした学習支援及び生活支援を引き続き行います。 「子どもたちが未来に夢をもてるまちづくり」について申し上げます。 須坂の特色ある教育環境の中で、未来を担う子どもたちが安心して伸び伸び育ち、未来に夢が持てる共育のまちを目指します。
行政には、住まいの貧困の実態を正確に掌握、分析し、公営住宅の増設、家賃補助制度の創設など、住まいは人権を保障する立場を確立する必要があると考えますが、住まいの貧困についてはどのような状況にあるか、伺います。 公営住宅は、限られた低所得者しか入居できず、居住者の高齢化などにより自治会活動など、住民の共同活動も困難を抱えています。
次に、子供の貧困対策の質問です。子どもの貧困対策法は2019年に改正されました。改正のポイントは、1、子供の将来だけでなく現在も改善すること。2、子供の意見が尊重されること。3、市区町村も子供の貧困計画策定が努力義務になったことです。
安曇野市の平和都市宣言は、次世代を担う小・中学生や高校生から寄せられた意見をもとに、反戦・反核はもちろん、飢え・貧困・いじめなど身近なところにある不安や争いをなくし、平和な社会を築いていこうという思いや決意を強調した宣言になっていると思います。 そして、市では、この宣言の精神を尊重し、地域に根差した平和活動を実施してまいりました。
もう地球的規模の中で、先進国だけじゃなくていろいろな国が、全ての国が同じ方向に向いて環境問題や貧困の問題を考えていかなければいけない時代だね、これが国連の提唱だというように思っています。
子どもを取り巻くさまざまな問題、孤立化ですとか貧困、虐待、発達の偏り、非行、不登校などにそうしたことも一因となっている場合があります。茅野市では面会交流などの必要性をどのように理解しているのか、また、そういった情報をどのように周知しているのか、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(野沢明夫) 教育長。
いわゆるもう地球規模で環境や貧困の問題を考えていく必要がある、こういった視点ですから、それは地方の自治体であっても企業であっても、やはり同じ方向性を持って取り組むことが大変重要なことだというように認識はしております。
2015年の国連サミットにおきまして、持続可能な開発目標SDGsが採択され、貧困、健康、環境、まちづくりなど17の国際目標が世界が取り組むべき普遍的な方向性として示されました。このような動向は、既にこれまで松本市を挙げて6つの分野の健康による健康寿命延伸都市・松本の創造に取り組んできたことがいよいよ世界の潮流となってきたとの実感がございます。
家賃の滞納をもって、この家庭が貧困状態にあったのかどうかは定かでありませんが町として把握されている現在の880名あまりの外国籍の皆さんの生活の状況、具体的には貧困率のような生活実態についてどの程度把握できているのか最初にお尋ねいたします。 ○中澤議長 答弁を求めます。町長 ◎白鳥町長 外国人にかかわる課題についてお尋ねをいただきました。
貧困と格差が広がっています。母子世帯の貧困率は高く、5割を超えています。また、非正規雇用がふえ、働いても年収が200万円以下のワーキングプアの世帯が2018年には1,098万人、13年連続増加をしています。この10月から、さらに生活保護基準の引き下げがありました。 県営水道は、生活保護世帯、ひとり親世帯は基本料金が半額になる制度があります。
それでは、最後の質問、子どもの貧困救済計画策定について、これは子どもの貧困対策として、この後このように話を進めてまいります。 一つとして、千曲市の子どもの貧困と虐待対策計画の策定は、2012年子どもの貧困率が16.3%という衝撃的な数値が発表されてから2年後、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されました。2015年には、貧困率が13.9%に下がりました。
個々の家庭が地域で安心・安全に生活していくためには何が必要なのか、アセスメントを丁寧に行いながら支援していきますが、核家族化が進み、気軽に子育てへの協力が得られないという社会的問題や、保護者の中には社会とのかかわりを苦手とする家庭、子ども自身が外に出て活動する機会が少なく、ゲームに依存し、生活リズムが崩れてしまう、また、子どもの貧困化などが原因で地域から孤立してしまうという課題も少なくありません。
また、独居老人や老々介護世帯が急増し高齢者の貧困、孤立が進行する中65歳以上の孤立死、孤独死は年間2万人に上ると推計され、介護で悩み、苦しみ殺人や殺人未遂が年間に約50件、1週間に1件のペースで起こる状況も続いております。国はこの7年間実際に行ってきたものは公的給付の削減や利用料の引き上げなど介護を受けにくくする制度改革の連打でこれでは介護をめぐる危機的事態は深刻化するばかりです。