下諏訪町議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会−09月06日-03号
プラスとなった要因といたしましては、歳入から控除される地方債の発行額が対前年度約７，９５０万円の減となったこと、また歳出においては控除される財政調整基金等積立金において、減債基金へ１億３００万円積み立てることができたため、対前年度約１億２８０万円の増となったことが挙げられます。
プラスとなった要因といたしましては、歳入から控除される地方債の発行額が対前年度約７，９５０万円の減となったこと、また歳出においては控除される財政調整基金等積立金において、減債基金へ１億３００万円積み立てることができたため、対前年度約１億２８０万円の増となったことが挙げられます。
それでは、その中で小項目２といたしまして、地方債、財政調整基金等の財政状況と追加対応策についてお尋ねしたいと思いますが、地方債の令和４年度末残高は３１３億７，０００万円を見込んでおりますけれども、このうち、交付税算入見込みは７３％あります。したがいまして、実質的には８４億７，０００万円ぐらいと考えて、地方債でも財政面を圧迫するような額ではないと私は考えるんですが、いかがでございましょうか。
◆金井議員 まず歳出の１０ページの、先ほど質問がありました基金の積立てについて、もう一つお聞きしておきたいと思うんですが、より柔軟な運用が可能であると思われる財政調整基金等への積立ては検討されなかったのかという点をお聞きしたいことと、それから同じく１０ページです。 車両購入費でハイブリッド車の購入が見送られたという説明がありました。
次に、市長は、コロナ感染症拡大を災害として判定して、臨時交付金や、ここで生まれた財源、予備費が財政調整基金等を使って国保税や介護保険料の減免、既に減免がされるわけですけれども、令和４年度ありますが、これに上乗せするとか、先ほどは５万円に５万円を上乗せしたので、低所得者層の方には10万円を支給することになりましたよと言われたように、そういう上乗せですとか、それから令和５年度以降も考えますよというような
その他の財源につきましても積極的な確保に努めましたが、なお不足する財源につきましては、財政調整基金等からの繰入れにより対応したところでございます。
また、県とは情報共有など連携を一層進め、市といたしましても財政調整基金等の活用など、これまで申しておりますが、柔軟かつ機動的な対応を切れ目なく行い、地域経済の下支え、そしてまた医療提供体制の確保に向けてしっかりと取り組めるよう、予算や財源の確保を図ってまいります。
一つが財産の維持ですとか資金の積立てに関する基金、財政調整基金等でございますけれども、それが一つ。それからもう一つは、特定の目的のために資金を積み立てて運用していく、要は運用益で事業充当していくという、この二つに大別できます。
それや財政調整基金等を活用いたしまして、市独自のくらし・経済対策として、ひとり親世帯への臨時特別給付金、ちのエール！プロジェクト、プレミアム付商品券事業、制度融資のあっせん事業、観光事業者等経営支援の給付金、長野県民向けの市内宿泊施設応援事業、いわゆる「ちの割」など、制度融資の預託金も含めまして約２０億円の独自事業を実施したところでございます。
令和３年度の市税の大幅な減収のほか、財政調整基金等基金残高が減少するなど、今後に備え蓄えていくことも厳しい財政状況となっています。 人口減少、少子高齢化で減収となる要素が年々大きくなっていく中、現状の新型コロナウイルス対策では多くの経済対策が強化され、今までになかった給付も実行されました。
そこで、今後とも国の地方創生臨時交付金、必要に応じて活用させていただいたり、議員おっしゃったふるさと寄附、また財政調整基金等を活用させていただいて、感染状況等を見ながら、その都度、どのような施策ができるのか検討してまいりたいと考えておりますが、午前中の質問にもお答えをさせていただきました。
その他の財源につきましても積極的に確保に努めたところでございますが、なお不足する財源につきましては、財政調整基金等からの繰入れにより対応したところでございます。
一方、歳入面では、国や県などの補助金、目的基金、地方債の活用を図りながら、最終的に、財源調整機能の役割を持つ財政調整基金等の積立基金の活用も考えていく必要があるというように、今捉えているところであります。
◎総務部長（藤澤正君） 19市中、順番的には17番目というようなところにはなっているところでございますが、ここ数年、少しずつでも財政調整基金等の積み立てをしてきているということでもございますし、行財政プログラムの中でも５年後の数値は15億円を目標としているというような状況でもございます。
次に、緊縮財政を進めるのではなく、財政調整基金等を活用して、市民の命と暮らしを守る事業を行うべきとの御指摘についてお答えします。 本年度当初予算では、前例のない54億円もの財政調整基金を活用し、喫緊の課題であります災害からの復興などに最大限対応しているところでございます。
令和３年度はリーマンショック時を上回る一般財源等の減収が避けられない状況も想定されますことから、財政調整基金等の活用も視野に入れ、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策への予算の優先配分など柔軟かつ機動的に行ってまいります。
市の貯金である財政調整基金等主要４基金の残高を今年度末時点で４０億円以上確保する、市の借金である市債残高を今年度末時点で５５０億円以下に削減するという行財政改革プランの数値目標は、何とかぎりぎりクリアできるかどうかという状況であり、コロナ対策への支出がかさみ、また税収増が期待できない現状においては、先々心細いと申し上げざるを得ません。 そこでは、当然ながらめり張りをつけた財政運営が必要となります。
〇認定第１号 令和元年度原村一般会計決算の認定について ア 一般会計予算・決算特別委員会第１分科会 ２款 総務費 ２−１−７ 財政調整基金費 ０００１事業 財政調整基金等 質 疑 ：今まで減少していた財政調整基金が元年度増加したが原因は。 回 答 ：土地開発公社の清算金を入れた。清算金を除けば若干減っている。
令和２年度及び令和３年度におきましては、歳入の減並びに歳出増が見込まれているところでございますが、合併特例債の有効活用や財政調整基金等を有効に活用しながら、財政計画で定めた数値を目指して、健全財政の堅持に努めてまいりたいというように考えております。
また、この月に生じた資金不足に対しましては、財政調整基金等を歳計現金に繰り替えて運用し、収支の均衡を図りましたため、一時借入れは行っておりません。 令和元年度資金収支状況につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（町田博文君） 以上で、副市長、担当部長等の補足説明等を終わります。
今後、国からの交付決定をいただいた以降に直近の補正予算で財政調整基金等との財源振替による対応をしてまいりたいというように考えております。 ３点目でございます。明るい材料ということでございますが、コロナ禍、コロナショックですけれども、市の財政計画に対します影響に対しては、様々なことがやはり考えられます。特に市税を中心とした自主財源への影響が懸念されるというところでございます。